保険・税金
日本はリタイヤ後の年金制度が非常に充実しています。 ・国民年金 ・厚生年金 年金制度は形を変えながら運営を続けており、現在はこの2つが主に制度の柱として国民の老後生活を支えています。そして、形を変える、というのはずばり言ってしまえば被保険者に…
2023年6月30日に政府の税制調査会が提言した内容が給与所得控除についての指摘です。 ・サラリーマンの給与収入の3割は給与所得控除として差し引かれている ・この給与所得控除は非常に手厚い ・一方でフリーランスや副業では手厚い控除を受けることができな…
6月になると住民税決定通知書を受け取ることになります。会社員や公務員は職場の総務課などから受け取ることになるケースが多いですね。 ・見てもしょうがないから机にしまっておく ・見ることなく捨てる 会社員や公務員のような給与所得者は税金のコントロ…
民間の生命保険と言うのは人によっては、人生に安心感をもたらしてくれます。 ・自分が事故で亡くなった後の家族の生活 ・住宅ローンの残債 このようなものは非常に高額になるため、公的保険では賄いきれないケースがあるからですね。 例を挙げると、自分が…
会社員や公務員は厚生年金と健康保険といった社会保障制度に加入しています。そのため、給料から控除される形で社会保障費を納めており、全ての人が納付しています。 ・標準月額報酬 ・社会保険料率（約18.3％） これを掛け合わした金額が社会保険料となりま…
会社員や公務員は民間保険に加入されている方が大変多いですね。 ・生命保険 ・医療保険 最も多いのがこの2つに先進医療特約などを付けているパターンですね。新卒採用されたばかりの若い方でも、月に1万円以上を民間保険費用として支払っている方も少なくあ…
今年に入ってから政府は様々な社会保障制度の見直しや少子化対策、子育て支援政策を打ち出しています。 その中でも特に目を惹くのが少子化対策ですね。 岸田総理は年頭に「異次元の少子化対策」という言葉を使い、少子化対策に力を入れていくことを表明しま…
年金受給に関して言われるのが211万円の壁です。 この211万円の壁というのは住民税非課税世帯となる年金受給額です。住民税非課税世帯というのは、文字通り、住民税がかからない世帯です。 年金受給で知っておく必要があるのが、年金は額面の金額をそのまま…
相互フォローしていただいている氷河期ブログのななしさんの記事で興味深かったのが「明治安田生命のじぶんの積立」を紹介されているものです。 この記事を読むとわかるのですが、明治安田生命のじぶんの積立は保険機能は全くなく、生命保険料控除を使うこと…
千代田区議候補の梅田なつき氏がツイートした内容が大きな話題となっています。 内容としては、年収300万円で4人の子育てをしているが余裕で生活できているというものです。 私自身は地方都市で働いており、こどもを3人育てていますが、東京都内在住で年収30…
令和4年分の確定申告が2月16日からはじまります。 対象の方は昨年の1月1日から12月31日までに生じた所得について申告して所得税を納付することになります。 これに当てはまるのは、主に自営業者やフリーランス、会社員で副業を行っておられるかたですね。 所…
年金関連のニュースとして最近話題になっているのが、この1年間のGPIFの低調なパフォーマンスです。 ・4四半期連続で収益率がマイナスになっている ・2022年度第3四半期での運用損が1兆8,530億円と、2022年第4四半期も収益率がマイナスになると考えておいて…
生命保険は人生のセーフティーネットとして非常に重要です。しかし、全ての人が加入しなければならないものではありません。 ・独身世帯 ・夫婦共にフルタイムで働いている ・こどもが成人している ・2人以上世帯で十分に資産がある世帯 このような世帯では…
国民年金 国民年金について覚えておくべきことはそれほど多くはありません。 ・満額受給するには40年間保険料を納付する必要がある ・加入期間は20歳～60歳まで ・掛金は年間19.2万円、満額受給で年間78万円 ・10年間納付で受給資格を得るが、60歳以降に追納…
資産形成には主に2つの方法があります。 ・攻めの資産形成 ・守りの資産形成 この2つですね。株式投資や不動産投資、暗号通貨取引などは攻めの資産形成の代表的なものと言ってよいですね。 一方で、預貯金や日本国債などは守りの資産形成と言ってよいですね…
生命保険で一定の人気があるのが、健康還付給付金付きの商品です。 健康還付給付金とは、健康還付給付金支払基準日の前日までに主契約の給付金の受取りがなかった場合、それまで支払っていた保険料が還付される仕組みです。 ・40歳 ・月々の保険料 5,000円 …
確定申告とは、個人の税金に関することです。個人の税金でメインの税金は所得税です。所得税は個人が国に治めるものです。一方で住民税は都道府県や市区町村に納めるものです。そして、確定申告は主に所得税に関することです。 個人事業主などは、所得税を計…
インボイス制度が2023年10月1日から開始されます。インボイス制度を簡単に言ってしまえば、国税庁が全国民の全取引を把握するための制度です ・自営業者、フリーランス ・売上1,000万円以下 このような事業者にとっては、大きな影響がある制度です。 ・適格…
賃貸住宅、持ち家どちらでも、火災保険の加入は必須です。特に、持ち家では、火事などで住宅に被害が及んだ時に火災保険に加入していなければ、大きな負債を抱えてしまう可能性があるからですね。 ・保障が手厚い ・保険料が安い 火災保険にはこのような特徴…
10月18日に行われた第19回税制調査会の中で議題のひとつとして挙がったことが話題になっています。その議題とは「退職控除を見直す」ということです。 この財務省が行っている税制調査会というのは、財務省が主体となって行っており、現在の税制調査会は2020…
公務員・会社員は厚生年金に加入しています。 ・年収600万円（標準報酬月額44万円） ・厚生年金掛金48万3210円/年 ・65歳からの受給額約121万円/年 平均的な公務員はこのような掛金と支給額になりますね。厚生年金は国民年金とは異なり、年収が多ければ掛金…
資産形成のために欠かすことができないのが、法律の範囲内で節税を行うことです。年収が同じであっても、税金を払う額が少なければ手取り金額が増えるからですね。 そして、このような節税は自営業やフリーランスの方だけに限った話ではありません。扶養内で…
政府は9月9日にインフレによる物価高騰に対する会合で、住民税非課税世帯への5万円給付を決定しました。 ・食料品 ・ガソリン このようなものの値段が高騰しており、庶民の生活が追いやられていることが給付決定に繋がっているということです。そして、この…
公務員や会社員が資産形成していく中で悩ましいのが節税対策です。節税対策としては、控除を使って課税所得を低くすることがよいのですが、会社員や公務員ではそれが難しいのですね。 控除は15種類ありますが、会社員や公務員が使える控除というのは限られて…
人生の三大支出の教育資金の備えとして大変人気があるのが学資保険です。 ・先取貯蓄 ・元本割れしない ・銀行預金よりも利回りがよい ・一定の保険機能 このような理由から、契約されている方は非常に多いですね。保険会社にとっては、旨みのある金融商品で…
現在、国税庁は「所得税基本通達の制定について」のパブリックコメントを募集しており、それを受けて一部改正した「所得税基本通達」が大きな話題となっています。 ・会社員の副業収入が年間300万円以下の場合、事業所得ではなく雑所得として扱う ザックリと…
国が用意しているセーフティーネットのひとつとして障害年金があります。ザックリと言えば、病気やけがで働けなくなった時、一定の要件を満たしていれば障害年金や障害手当金を受け取ることができる制度です。 ・障害基礎年金 ・障害厚生年金 障害給付はこの…
保険・社会保障関係記事10選です。
会社員や公務員などの厚生年金加入者にとって、老後生活の柱になるのが、厚生年金です。 ・厚生年金 14.4万円/月（夫） ・国民年金 6.5万円/月（妻） ・合計 20.9万円/月（世帯） 2人世帯の場合、平均的な年金受給額はこのようになり、これをベースに老後生…
7月11日のヤフーニュースにこのような記事が掲載されていました。 finance.yahoo.co.jp 37歳で金融資産保有額が1,500万円を超えている世帯の資産形成方法を紹介している記事ですね。 ・夫と2人暮らし世帯 ・共働き ・世帯の金融資産保有1,500万円 紹介されて…
