【世帯の平均金融資産保有額は1,291万円だが・・・】平均金融資産保有額が無くとも焦らなくてもよい理由

世帯の平均金融資産保有額

　金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯の平均金融資産保有額は1291万円となっています。

出典　

家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和４年調査結果｜知るぽると

以下の画像も同サイトから引用

　このことから考えると、どのような家族構成であれ、1,291万円以上の金融資産を保有していなければ、周囲と比較して資産形成が進んでいないと考えられる方もおられます。

　・金融資産保有額が平均以下なのは資産形成に真面目に取り組んでいない

　・身の丈にあった生活ができていない

　・節約をできていない

　・浪費し過ぎだ

　このように考える方が一定数おられるということです。しかし、金融資産保有額が平均の1,291万円に届いていないからといって、資産形成を焦る必要は全くありません。

　この金融資産保有額の平均が1,291万円というのはあくまでも目安の金額で、実際の平均的な世帯の金融資産保有額はもっと少ないからですね。

　・実際の平均的な世帯の金融資産保有額

　・どれぐらいの金融資産を保有していれば安心してよいのか

　今回は平均的な世帯の金融資産保有額について、この2点を中心に考えてみたいと思います。

実際の平均的な世帯の金融資産保有額

　まず、結論から言えば、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下である、というのが私の考えです。

　なので、500万円以上の金融資産を保有しているのであれば、平均的な世帯よりも資産形成は進んでいると考えてよいということです。

　これには2つの理由があります。

　・金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4%

　・金融資産保有額が5,000万円～1億円以上の世帯割合は6.7%

　この2つのことから、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下だと私は考えています。

　それぞれについて順番に触れていきます。

金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4%

　一見すると平均金融資産保有額が1,291万円というのが多いように思えますが、多くの世帯の金融資産保有額は1,291万円に届いていないことは明らかです。

　実際に、金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」の令和4年の金融資産保有状況の分布では、金融資産が100万円以下の世帯が非常に多い結果となっています。

　調査は5,000世帯を対象としており、金融資産の保有状況を段階的に31クラス（無回答は除く）に区切っていますが、最も世帯数が多いのは金融資産保有額が0円のクラスで1157世帯、次いで多いのは100万円未満の459世帯です。

　このようにグラフにして確認すると明らかですね。

　世帯の平均金融資産保有額は1291万円ですが、金融資産保有額1,000万円未満の世帯が大半であることがわかります。

　・0～100万円未満　33.4%

　・100万円～500万円　19.5%

　・500万円～1,000万円　13.7%

　実際に金融資産保有額1,000万円までの世帯の割合を確認するとこのようなっており、金融資産保有額が0円～1,000万円の世帯の割合の合計は66.7%と半数以上の世帯は平均的な金融資産保有額に届いていないことがわかります。

　このことからも大半の世帯は金融資産を1,000万円以上保有していないことがわかります。

　しかし、世帯の平均金融資産保有額が1,291万円となっているのには理由があります。

金融資産保有額が5,000万円～1億円以上の世帯割合は6.7%

　66.7%の世帯が金融資産を1,000万円以上保有していないにも関わらず、平均金融資産保有額が1,291万円であるのは、金融資産保有額が5,000万円以上から1億円以上の世帯が平均を押し上げていることが大きな理由です。

　・5000万円～1億円　5.3%

　・1億円以上　1.4%

　このわずか6.7%の世帯、特に1億円以上の世帯である1.4%が平均金融資産保有額を大きく押し上げているということです。

　この世帯の分布で見れば非常に少数の世帯が多くの金融資産を保有しているため、結果として、平均が1,291万円になっているだけで、実際の平均的な世帯であれば、金融資産保有額はもっと少ないということです。

焦る必要はない。少しずつ積み上げていけばよい。

YOHの考え

　今回は世帯の平均的な金融資産保有額について考えてみました。

　金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯の平均金融資産保有額は1291万円となっていますが、これは実際の平均的な世帯の金融資産保有額とはかけ離れているというのが私の考えです。

　・金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4%

　・金融資産保有額が5,000万円～1億円以上の世帯割合は6.7%

　その理由は、この2つによるところが非常に大きいですね。割合にして33.4%の世帯は金融資産を100万円も保有していません。

　一方で上位6.7%の世帯は金融資産を5,000万円以上保有しています。この平均として出されたのが1,291万円という金額で、実際に1,291万円以上の金融資産を保有している世帯というのは少数であるということです。

　そのため、金融資産保有額が1,291万円に届いていないからといって、資産形成上、他の世帯と比較して遅れを取っているわけではありません。

　私は金融資産保有額500万円というのがひとつの目安だと考えています。

　金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」では、世帯の平均金融資産保有額は1,291万円ですが、中央値は400万円となっています。

　なので、金融資産保有額が400万円あれば平均的な世帯と同等の資産形成ができているということです。

　しかし、資産形成に取り組む世帯であれば、平均的な世帯以上に資産を保有しておく必要があります。

　そのため、この400万円からもう一歩踏み込んだ金額である500万円の金融資産を保有しているのであれば、資産形成上、遅れていることはないと考えてよいというのが私の考えです。

　もちろん、資産形成というのは金融資産500万円で完結するものではありません。500万円からさらに増加させていく必要があります。

　しかし、平均の1,291万円に達していなからといって焦る必要はないということです。

　・少しずつ

　・コツコツと

　この2つを意識して自分のペースで資産を積み上げていくことが大切だと私は考えています。

　ご覧いただきありがとうございました。

　金融資産保有額を確実に5,000万円に到達する方法についてはこちらで記事にしています。

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　お金が貯まらない世帯には共通点があります。そうならないようにしていれば、自然とお金は貯まっていきます。

fire-money.hatenablog.com

　資産形成で参考になる書籍として挙げられるのがとなりの億万長者です。

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となりの億万長者で最も大切なのはこの一文

となりの億万長者

　資産形成について書かれている書籍は無数にありますが、私はどの本がおすすめかと言われれば、トーマス・J・スタンリー＆ウィリアム・D・ダンゴの著書「となりの億万長者」と答えます。

　資産運用をして資産形成しようとしている方にとっては、バイブルと言ってよい著書ですね。

　年収をアップさせて資産を増やす方法ではなく、限られた収入を上手く使うことによって資産を増やす方法に特化して書かれています。

　内容については触れるまでもありませんが、米国で資産100万ドル以上を保有している世帯の統計調査を行い、その暮らしぶりや考え方、お金の使い方などをまとめた内容です。

　資産100万ドルは日本円にすれば現在の為替状況ではおおよそ1.5億円です。日本人の感覚から言っても間違いなくお金持ちといってよいですね。

出典　

野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)

　野村総研の世帯の純金融資産保有額ピラミッドを見ても、資産1億円以上は富裕層とされており、日本の世帯上位3％に属しています。

　となりの億万長者の素晴らしいところは、一般的な公務員や会社員でも条件を満たすことができれば、資産1億円に到達することができると具体的に感じさせてくれるところです。

　・資産100万ドル以上の世帯は一般的な年収（5万ドル～10万ドル）であることが多い

　・収入よりも低い支出で生活している

　・車は中古車を購入するケースが多い

　・衣服に大きくお金をかけない

　このようなことが書かれており、非常に現実性があります。しかし、これらよりも大切な一文があります。

となりの億万長者で最も大切な一文とは

　・あなたの妻はあなたよりも倹約家ですか？

　となりの億万長者で最も大切な一文はここだと私は考えています。

　・あなたの両親は倹約家でしたか？

　・あなたは倹約家ですか？

　・あなたの妻はあなたよりも倹約家ですか？

　著書では資産家はこの3つの質問に全てイエスと答える割合が非常に高いと書かれています。

　そして、資産形成に最も影響を与えるのが妻が倹約家であることが挙げられています。

　これは日本人の世帯で考えてみても、当たり前のことと言ってよいですね。

　日本人労働者の平均年収は男女差が100万円以上あります。ここから考えると、世帯の主な収入源は夫の収入によるものです。

　しかし、この夫の収入は全てが夫の能力だけで作り出したものではありません。

　・妻が家事をしてくれている

　・妻がこどもの世話をしてくれている

　・妻が精神的に支えていてくれている

　結婚してこどもがいる世帯で妻が収入のない専業主婦であっても、このような妻の働きによって、夫は収入を得ることができているのですね。

　夫の収入というのは、夫婦共同で作り出している収入と捉えることが自然ということです。

　そして、夫婦で作り出した夫の収入を共同でコントロールすることによって、資産形成することができるのですね。その際に大切なのが妻の金銭感覚ということです。

妻が浪費家であれば、財を成すのは不可能といってよい

　となりの億万長者では、妻が浪費家であれば、一代で財を成すことは不可能といってよいと書かれています。そして、その逆の妻が倹約家であるエピソードが紹介されています。

　会社を上場させて800万ドルを得た夫が妻に財産分与の話をしたところ、ありがとうと言いつつ、広告の割引クーポンを切り取る手を休めることはなかったという内容です。

　このエピソードはやや極端ですが、言いたいことは非常にシンプルですね。

　・資産が増えたからといって、生活の質を上げると資産が増えることはない

　・倹約して生活することを日常的に行うことが大切

　資産を築くにはこのように考える必要があるということです。そして、支出の管理は妻が担っていることが多いのですね。

一般的な収入で資産形成するためには、妻が倹約家であることが大切。

YOHの考え

　私の年収はどんなに頑張っても1000万円に到達することはありません。これは地方公務員である以上仕方のないことなのですね。しかし、資産形成は非常に順調に進んでいます。

出典　家計の金融行動に関する世論調査　2021年

　2021年の家計の金融行動に関する世論調査によると、世帯の金融資産の保有額は平均で1062万円となっています。私の年収は平均よりもやや高い程度ですが、私個人の金融資産の保有額は平均を大きく上回っています。

　平均的な年収であるにも関わらず、金融資産保有額が平均を大きく上回っている一番の要因は妻が倹約家であることです。とは言っても、特別なことはしていません。

　・余計なものは購入しない

　・浪費は必要最低限

　このような生活を心がけるように言われているだけですね。そして、妻はこれらのことを自分でも実践しています。

　・余計な衣服は購入しない

　・日用品などは値段を見比べて購入する

　・クーポンを恥ずかしげもなく使う

　このような妻の様子を見ていると、自分にも倹約の意識が出るのは当然と言ってよいですね。逆に妻が浪費を繰り返していれば、自分も浪費をしてしまうことは避けられないと言ってよいですね。

　・妻が毎月のように高価な衣類を購入する

　・めんどくさいからと言って、値段を見ずにものを購入する

　・妻が頻繁に3000円のランチを食べている

　このようなことをされては、自分も浪費してやろうと考えることは自然なことだということです。私の感覚では、公務員や会社員世帯で資産形成できない世帯はこのパターンが非常に多いように思います。

　・貯蓄がない、妻は専業主婦にも関わらず5000万円の住宅ローンを組む

　・妻の要望で新車を多額のカーローンを組んで購入する

　このような世帯が少なからずあると言うことです。夫婦共働きでも難しい買い物ですが、妻の労働意欲が乏しく、浪費家である場合はこのようなことを選択せざるを得ないことになるということです。

　逆に妻が倹約家であれば、一般的な年収で株式投資などの資産運用をしなくとも資産形成は順調にできるのですね。夫婦世帯の形成で最も大切なことは、妻が倹約家であることです。

　・うちのワイフの財布の紐を緩めることは不可能だ！

　これが、となりの億万長者でも大切な一文でもあるということです。ご覧いただきありがとうございました。

　YOH世帯は共働きですが、資産形成は別で行っています。

fire-money.hatenablog.com

　夫婦で資産形成に取り組む場合、相手のことをどこまで把握するかは世帯によって様々ですね。YOH世帯での透明性についてはこちらで記事にしています。

fire-money.hatenablog.com

　資産形成していると必要なものにすらお金が使えなくなることがあります。私の世帯も一時期陥りましたが、この記事の内容で解決しています。

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生命保険加入で押さえておくべき2つのポイント

生命保険について

　生命保険と聞くと、どのようなイメージを抱くかは人それぞれですが、多くの人にとっては、人生におけるお守りというイメージが強いですね。

　・何かあった時に金銭的な支えになる

　・加入しておけば入院や手術をしても安心

　このように考えておられる方が非常に多いということです。そして、このような考え方は間違いではありません。

　しかし、このような人生のお守りを持つということは無料ではありません。お守りの効果を上げれば上げるほどお金がかかるということです。

　・死亡保障　5,000万円

　・入院日額　5万円

　・先進医療特約

　このように手厚くすればするほどお金がかかるということです。

　収入が十分にある方であれば、それでもよいのでしょうが、平均的な年収で保障を手厚くして生命保険に多くのお金をかければ、家計が圧迫されてしまうことになります。

　・生命保険加入事情

　・生命保険加入で押さえておくべきポイント

　・生命保険加入目安の金額

　今回はこの3点について考えてみたいと思います。

生命保険加入事情

　生命保険加入を考えると、独身の方でも生命保険に加入されている方は非常に多いですね。

　加入するケースとしては、様々な考えがあるのでしょうが、私の職場で言えば、民間の生命保険営業マンの影響によるところが非常に大きいですね。

　今はコロナ禍で営業マンが消防署に出入りすることがありませんが、以前は昼休みには多くの保険会社の営業マンが来ていました。営業マンが来署されている理由は、新規加入者を獲得するためです。

　さすがに今はしていないでしょうが、私が消防組織に就職した当時は、新規採用者を集めたオリエンテーションの最中に、保険の営業マンが保険の勧誘をしていました。

　保険の内容を詳しく説明せずに、働けば保険に加入しなければならないと説明し、書類にハンコを押させようとする。

　今では考えられないでしょうが、そのようなことが当たり前に行われていたのですね。

　今でこそ、営業方法にそれほどの強引さはなくなりましたが、保険勧誘は大変熱心です。そして、保険の営業マンは保険を販売するプロなだけあって、営業に関しては非常に優秀です。

　・消防士は危険な職業

　・消防士は災害でけがをしたら長期間働けなくなる

　・なにかあった時のお守りになる

　・両親を安心させることができる

　このようなことを強調するわけですね。

　消防士は保険の営業マンにとって、非常に勧誘がしやすい属性ということです。私の同僚の中にも、就職してから何十年と同じ保険を更新し続けている方は少なからずおられます。

生命保険加入で押さえておくべきポイント

　働く人に民間保険は必要なのかということは、人それぞれです。自分に合った生命保険というのは、その人の属性によって決まるからですね。

　・家族構成

　・年齢

　・借入金の有無

　このような属性が変化すれば自分に合った生命保険も変わります。その中でも押さえておくべきポイントがあります。

　・高額医療費制度

　・生命保険料控除

　生命保険加入この2点を押さえつつ、考える必要があります。

高額医療費制度

　生命保険加入で押さえておきたいポイントのひとつ目は「高額医療費制度」です。

　会社員や公務員は健康保険に加入しています。その保険の中に高額医療費制度があります。高額医療費制度とは、ひと月の医療費が上限を超えた場合、超えた医療費を支給する制度です。

出典　厚生労働省

　まず、医療費が月に100万円かかった場合、健康保険によって医療費は3割負担になります。そこから負担の上限額の計算式を当てはめて計算した金額を差し引いた金額が差し引かれて支給されるのです。70歳以上は後期高齢者医療保険になりますが、実体は変わりません。

出典　厚生労働省

　多くの会社員や公務員はウに該当します。そうすると、医療費の上限額はおよそ80,000円です。

　仮に、交通事故で手術に200万円、ICUに半年間入院すれば、保険適応外なら500万円はかかりますが、高額医療費制度があるので、50万円ほどの負担で済むわけですね。

生命保険料控除

　生命保険加入で押さえておきたいポイントの2つ目は「生命保険料控除」です。

　生命保険料控除とは、生命保険料として支払った金額に応じて所得税と住民税が安くなるという制度です。

　生命保険料控除は平成24年1月1日以降に終結した保険と、平成23年12月31日以前に終結した保険によって、扱い方が異なります。

出典　国税庁　生命保険料控除

　少々複雑なので例を出して考えてみます。

　・平成22年に加入した生命保険料の年間支払額が10万円（旧生命保険）

　・平成25年に加入した生命保険料の年間支払額が4万円（新生命保険）

　・計14万円

　この場合の保険料控除額はいくらになるか考えてみます。

出典　国税庁　生命保険料控除

　旧生命保険は10万円なので、計算式は「支払保険料等×1/4＋25,000円」となります。

　・10万円×1/4＋2.5万円＝5万円

　新生命保険料は4万円なので、計算式は「支払い保険料等×1/2＋10,000円」となります。

　・4万円×1/2＋1万円＝3万円

　両方を合わせると8万円となりますが、8万円分控除を受けるわけではありません。控除額の限度額は4万円なので、4万円までしか控除を受けることができないのですね。

　そのため、このケースの場合、控除額は4万円となります。

　節税を意識した生命保険加入を考える場合、年間支払金額は新生命保険料の8万円がボーダーラインと考えておく必要があるということです。

生命保険料控除（住民税）

　次に、住民税で確認していきます。住民税の生命保険料も平成24年1月1日以降に終結した保険と、平成23年12月31日以前に終結した保険によって、扱い方が異なります。

出典　ALL　ABOUT

　住民税も所得税と同様に、限度額は新契約の上限で考えてよいですね。そのため、年間の掛金は5.6万円、控除額が2.8万円というのがボーダーラインということになります。

所得税と住民税を合わせて考えると年間5.6万円が最適

　所得税、住民税の控除を考えると、所得税の上限控除額4万円を受けるには、年間8万円を支払う必要がありますが、住民税で考えると、年間8万円は払い過ぎとなります。

　そのため、住民税の最高控除額の5.6円が生命保険の年間保険料の目安となります。（年間保険料が5.6万円の場合、所得税の控除額は3.4万円）

　控除を最大限生かすためには、生命保険の合計が月にして4666円、これが節税を意識した生命保険料の掛金となるということです。

　この場合の節税額を年収のボリュームゾーンである所得税20％、住民税10％で考えると

　・34,000×20％＝6,800円（所得税控除）

　・28,000×10％＝2,800円（住民税控除）

　・年間控除金額9,600円

　保険料支払い金額年間5.6万円に対して9,600円が還付される。このようなイメージです。

生命保険は知識を積み上げないと適切に加入することは難しい。

YOHの考え

　今回は生命保険加入で押さえておくべきポイントについて考えてみました。

　・高額医療費制度

　・生命保険料控除

　生命保険加入はこの2つと保障内容を考えつつ、自分自身に合ったものを選ぶ必要があるということです。

　多くの方は保障内容だけに目線の高さを合わせがちですが、それだけでは不十分な場合が多いと私は考えています。

　生命保険というのは人生のお守りになり得ることは確かですが、それと同時に人生を不幸にしてしまう側面も持ち合わせているということです。

　・月々の手取り　20万円

　・月々の生命保険料　2万円

　私の職場でもこのような生命保険加入をされている方は少なくありません。

　年間24万円の保険料を40年間払い続けるのであれば、保険料だけで960万円になります。　

　生命保険を損得で考えるのは本質的ではありませんが、この掛金を受給できる方はどれだけいるかということです。民間の生命保険料は様々なものが添加されています。

　・営業マンの給料

　・生命保険会社の建物賃料

　・加入者へのプレゼント代

　これらは無料ではありません。全てが保険料に添加されているのです。

　そして、この月々2万円の生命保険料を資産運用に充てた場合、大きなリターンを生むことができます。

出典　楽天証券

　40年間、年利4％で運用できた場合であれば、約2,360万円になるということです。月々2万円の生命保険料を支払って安心を購入しているということは、40年後の2,360万円を捨てているかもしれないということを頭にいれておく必要があるということです。

　私は、生命保険加入に関しては月に4000円～5000円というのがひとつの目安だと考えています。

　・掛け捨てで十分過ぎる保障内容の保険に加入できる

　・生命保険料控除の範囲内に収まる

　・家計の負担が少ない

　この3つを満たすことができるからですね。そして、実際には、4000円～5000円では保障が十分過ぎるケースが多いですね。

　高額医療費制度を加味すれば、月々2000円ほどの掛け捨て生命保険に加入するだけで十分なセーフティーネットになることがほとんどだということです。

　生命保険というのは悪いものではありませんが、知らず知らずのうちに人生を金銭的に難しいものにしてしまう可能性があることも事実です。

　・死亡保障は3000万円より5000万円の方がよい

　・先進医療はつけておいた方がよい

　誰しもがこのように考えますが、このように保障を手厚くする分だけお金がかかるのが生命保険です。そのため、自分自身でどこかで線引きをする必要があります。

　自分自身に必要な保障内容と掛金を把握するためには、高額医療費制度と生命保険料控除を押さえておく必要があると私は考えています。

　ご覧いただきありがとうございました。

　生命保険は基本的に自分ではなく、妻に多くかけておいた方がよいですね。妻に先立たれた場合、遺族年金の受給額に差が出るからですね。

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　生命保険料控除目的だけの保険として有名なのが明治安田生命の自分の積立です。私自身は選択肢のひとつになると考えています。

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　障害年金の制度変更についてはこちらで記事にしています。生命保険加入は障害年金や遺族年金も合わせて考える必要がありますね。

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共済保険は初心者向けの保険

共済保険について

　生命保険や医療保険、火災保険などに加入する際、複数の保険から自分に合ったものを選択する必要があります。その際に、選択肢になるのが共済保険です。

　・都道府県民共済

　・コープ共済

　・農業協同組合（JA）

　いろいろな種類の共済保険がありますが、共済保険は保険業法で「他の法律に特別の規定があるもの」に該当するため、保険業法の規制は受けないことになっています。民間保険会社は金融庁の監督を受けています。

　そのため、厳密に言えば、民間保険と共済保険は比較対象ではないのですが、保険を掛ける利用者にとっては、大きな違いはありません。

　そして、多くの方におすすめできるのが共済保険だと私は考えています。

　・共済保険の特徴

　・共済保険のメリット

　・何故、初心者に共済保険がおすすめなのか

　今回は共済保険についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。

共済保険の特徴

　共済にも様々なものがありますが、比較的人気があるのが、都道府県民共済です。共済組合は非営利なので保険料が安い、というのが人気の理由ですね。

　・基本的に掛け捨てのみ

　・掛金が安い

　・保障は薄い

　・掛金が一律

　・個人に合わせてカスタマイズできない

　共済保険の特徴はこの５つです。共済保険は保険の種類が決まっており、その中から自分に適したものを選ぶことしかできません。パッケージ型の保険しか販売していないのですね。

　民間保険は自分に合わせて細かくカスタマイズできるのが大きな特徴です。ベースになる保険を選んだら、必要な保険を付け加えたり、手厚くすることができるのです。

掛金が一律

　共済保険は年齢に関わらず、掛金が一律です。

　そのため、多くの生命保険や医療保険で60歳を超えると、保障が薄くなることは知っておいてよいでしょう。

　・若い時は割高

　・高齢になると割安だが、保障は薄い

　掛金が年齢に関わらず一律ということは、このような要素を含んでいるということです。　

出典　都道府県民共済

　不慮の事故での死亡保障最高額が800万円では、心もとないと考える方は少なくないでしょう。

　交通事故での死亡保障は1,000万円ですが、2022年の交通事故の死者数は約2400人です。年々減少していることからも、このケースでの保障を受けることは、非常に稀と言うことです。

共済保険最大のメリット

　共済保険と民間保険、どちらにもメリットデメリットがありますが、共済保険最大のメリットは、余計なものが付帯しないということです。

　・保険外交員の勧誘

　・ダイレクトメール

　・営業電話

　民間保険の多くは保険加入件数を増やそうと、営業活動を行っています。そして、保険会社は余計な保険に加入させるスキームが確立されているのですね。

　・不安を煽る

　・数字のマジック

　このような形で、保険会社にとって利益率の高い個人年金保険や外貨建て保険の加入を進めてきます。これを回避することが難しい、と考える方は少なくないのです。

　その点、共済保険は非常にシンプルです。少ない保険商品の中から、自分に合ったものを選ぶ。それだけです。医療保険ならこれ、生命保険ならこれ、といった具合ですね。

共済保険は初心者向け

　私は、共済保険は保険のみに入りたい、という初心者向けの保険だと考えています。

　・自分の属性に合わせてカスタマイズできる

　・カスタマイズして安い保険を選ぶことができる

　・複雑な商品設計を理解できる

　・保険会社の営業に流されない

　このような方は、民間保険に加入した方がいいですね。自分にとって最適な保険を選んで作ることができるからです。

　・パッケージされたものしかない

　・保障が薄い

　共済保険はこのような特徴があるからですね。家族の状況などによって、保障内容は手厚くしたいが、保険金額は抑えたい、という方は民間保険の方が優れています。

保険は人生を豊かにも不幸にもしてくれる。

YOHの考え

　私自身は生命保険、医療保険ともに加入していません。

　・高額医療費制度

　・一時負担金

　このような制度とある程度の貯蓄があるからですね。

　もし、貯蓄がなく、保険加入を考えた場合は民間保険の掛け捨て保険に加入します。

　共済保険の保障内容は保険として薄く、中途半端だからですね。状況によりますが、死亡保障1,000～2,000万円の保険を選択します。

　そして、火災保険は都道府県民共済に加入しています。

　民間保険と比較して、保険内容がシンプルで保障内容が自分の属性と合致しているからですね。

　・共済保険だからよい

　・民間保険だからよい

　・掛金が安いからよい

　保険加入はこのような考えを持つのではなく、自分の属性に合った保険だけに加入することが大切です。

　保険は掛ければ掛けるほどよいというものではありません。

　その分掛金が高くなるからです。高い保険料を毎月支払っていては、蓄財のスピードは遅くなってしまいます。

　人生の万が一に備えつつ、自分に適切な保険を選ぶことが大切なのです。

　保険に関する考え方はこちらです。

fire-money.hatenablog.com

　生命保険加入で抑えておきたいポイントについてはこちらで記事にしています。

fire-money.hatenablog.com

　生命保険加入については、手厚くする必要があるのは妻ですね。その理由は遺族年金に関係しています。

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【100万円・500万円・1,000万円】それぞれの壁には攻略法がある

資産形成の壁

　資産形成初期段階には3つの金額的壁があると言われています。

　・100万円の壁

　・500万円の壁

　・1,000万円の壁

　壁についてはこの3つですね。しかし、○○万円の壁といっても、税金や社会保険料負担が増加する103万円の壁や130万円の壁のようなものではありません。

　お金を増やしていくにあたって、超えていく必要がある通過点として超えにくい段階があり、それが資産形成における3つの壁であるということです。

出典　

統計局ホームページ/家計調査報告（貯蓄・負債編）−2022年（令和４年）平均結果−（二人以上の世帯）

　総務省統計局の家計調査報告によると、2人以上の勤労者世帯の貯蓄の内訳はこのようになっています。

　・100万円未満・・・10.5％

　・500万円未満・・・33.1％

　・1,000万円未満・・・53.3％

　1,000万円未満を抽出して確認するとこのようになっており、貯蓄1,000万円未満の世帯が半数以上であることがわかります。

　それぞれの金額のところに壁があるということですね。

　そして、この3つの壁は誰しもが超えることができます。

　・年収が平均よりも低い

　・現在貯蓄が全くない

　このような状態であっての超えることができるのですね。その理由は、各壁についての攻略法が明確に示されており、その攻略法は誰しもが実践することができるからです。

　・100万の壁攻略法

　・500万円の壁攻略法

　・1,000万円の壁攻略法

　今回は資産形成初期段階に超える必要がある3つの壁の攻略法について触れてみたいと思います。

100万円の壁攻略法

　資産形成において最初の壁となるのは100万円の壁ですね。

　この100万円の壁攻略法というのは、1つのことを実践するだけで超えることが可能です。

　・毎月、給料の1割を貯蓄する

　これをするだけで100万円の壁というのは超えることができます。

　・給料が手取りで月20万円であれば、2万円を貯金する

　・貯金が100万円を超えるまで続ける

　やることはこれだけです。貯めてもすぐに使ってしまうというのであれば、天引き貯金や定期預金、勤め先にある財形貯蓄などを利用して、すぐに使うことができないような仕組みを自分で作るなど工夫をしてもよいですね。

　とにかくコツコツと少額でもよいので、毎月給料の1割を貯蓄していくことが100万円の壁攻略法です。

　・毎月の手取りで生活がカツカツ

　・手取りが少ないので1割も貯金することができない

　このような状態というのは、手取り金額に対して生活水準が高すぎるということです。

　資産形成をするためには、何かを我慢したり、生活に工夫を取り入れるなどをして、毎月給料の1割を貯蓄していくことをしなければならないということです。

　しかし、この毎月給料の1割を貯蓄するというのは、給料が少なければ100万円に到達するのに非常に時間がかかります。

　・月2万円を貯蓄

　・100万に到達するには50カ月（4年2カ月）

　平均的な手取りである月20万円であっても、100万円の壁を超えるにはこれだけの時間がかかるということです。

　これはかなり忍耐力がある方でも難しいですね。そのため、ある程度期間を短縮する取り組みをする必要があります。

　その取り組みというのは、「生活にかかるお金を削減する」ということです。

　・手取り20万円で月18万円の生活　→　月16万円で生活して4万円を貯蓄

　このように生活にかかるお金を削減することによって、100万円の壁を超える速度を早くすることができるということです。

　そして、生活にかかるお金を削減するということは、500万円の壁攻略法のひとつでもあります。

500万円の壁攻略法

　給料の1割を貯蓄し続けて、貯金が100万円を超えた次に立ちはだかるのが500万円の壁です。

　これを超えることができるのであれば、資産形成の基本は固まってくると言ってよいですね。

　そして、資産500万円の壁を超える攻略法は2つのことを実践するだけです。

　・生活の支出を見直す

　・家計簿をつける

　100万円の壁を超える攻略法の「手取りの1割を貯蓄する」ことを継続しつつ、この2つをすることが500万円の壁を超える攻略法です。

　生活の支出を見直すことで大切なことは、毎月かかる大きな固定費から見直していくことです。

　・家賃

　・車両

　・保険

　・通信

　・サブスクリプション

　具体的にはこのようなことにかかる費用ですね。見直しをして支出を削減するといっても、何でもかんでも削減すればいいというわけではないですね。

　・少しでも家賃が安いところに引っ越しをする

　・毎日車を使うが車を手放す

　・必要な保険も解約する

　このようなことはするべきではないということです。大切なのは生活の質と支出のバランス感覚です。

　・車を所有しているが、週に1度しか乗ることがない

　・10年以上同じ保険に加入し続けている

　・使用頻度の低いサブスクリプションに加入している

　このようなことであれば、支出を見直して、できる範囲で削減することが大切だということです。

　そして、月々の支出を把握するためには家計簿をつけることは欠かせません。

　・基礎生活にどれぐらいの金額がかかるか

　・年間の支出はどれぐらいなのか

　・浪費にいくら使っているのか

　このようなことを把握しなければ、お金を増やしていくことは難しいからですね。

　家計簿の適切なつけ方についてはこちらで記事にしています。

fire-money.hatenablog.com

1,000万円の壁

　資産が500万円を超えると次に超える大きな壁が1,000万円の壁です。

　この1,000万円の壁を超えることができれば、資産形成の初期段階を終えることができていると考えてよいですね。

　そして、この1,000万円の壁を超える攻略法は1つです。

　・株式投資をする

　これを行う必要があるということです。投資といっても、いきなり何百万円も株式を購入するわけではありません。

　・月5万円

　・年間60万円

　これぐらいの金額を目標に無理のない範囲ではじめていくということです。

　そして、株式投資では国が用意している税制優遇制度があります。

　・NISA

　・iDeCo

　この2つの制度設計に沿った株式投資、ずばり言ってしまえば、長期投資を中心としていくことが1,000万円の壁の攻略法です。

もちろん、1,000万円の壁というのは、貯金、支出の見直しだけで超えることもできます。

　しかし、1,000万円からさらに先、2,000万円、3,000万円と資産形成していくためには、投資をするということは必須です。

　そのための準備として、少額から株式投資をして慣れておく必要があるということです。

壁は乗り越える必要はない。扉があり簡単な鍵がついているだけ。

YOHの考え

　今回は資産形成初期の3つの壁の超え方について触れてみました。　

　・100万円の壁

　・500万円の壁

　・1,000万円の壁

　資産形成初期段階にはこの3つの壁がありますが、それぞれに攻略法があり、誰しもが突破することが可能です。

　・100万円の壁・・・給料の1割を貯金

　・500万円の壁・・・支出の見直しと把握

　・1,000万円の壁・・・少額からの比較的リスクの低い株式投資

　それぞれの壁の攻略法については、このように考えておいてよいですね。これを実践するだけで、それぞれの壁は超えることができるということです。

　大切なことは、資産が500万円を超えるまでは積極的な株式投資は必要無いということです。

　・貯蓄

　・支出のコントロール

　この2つを中心に500万円の壁を突破する方がよいですね。どうしても株式投資を取り入れたいのであれば、iDeCoだけに留めておいた方がよいというのが私の考えです。

　しかし、実際のところ、それぞれの壁の攻略の仕方は人それぞれです。

　・年収

　・支出

　・家族構成

　このようなことが違えば攻略の仕方も異なるからですね。

　年収が高ければ、貯金や支出をそれほど意識することなく、1,000万円を無理なく作ることができる方というのもおられるということです。

　しかし、平均的な年収でそれぞれの壁を超えるためには、資産形成の基礎を固める必要があります。

　・100万円の壁・・・貯蓄の基礎

　・500万円の壁・・・支出コントロールの基礎

　・1,000万円の壁・・・株式投資の基礎

　これを固めることができなければ、ここから先、資産を増やしていくことは難しいということです。

　資産形成の基礎を作るための段階、それが100万円、500万円、1,000万円の壁であると私は考えています。

　ご覧いただきありがとうございました。

　節約だけしていても資産を増やすことは難しいですね。お金を増やすには3つの基礎を固めることが大切です。

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　値上げラッシュに対抗する家計管理については、こちらで記事にしています。

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　資産が500万円を超えると、支出コントロールと投資はセットで行うのがよいですね。

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