2024年に入ってから新NISAが開始されたこともあり、インデックス投資を開始された方が多くなっています。 インデックス投資に取り組まれている方の金銭事情は世帯によって異なりますが、悩ましいのは住宅ローンを抱えている世帯です。 ・住宅ローンの繰り上…

世帯の年間の資産増加額は非常に単純な数式で表すことができます。 ・年収-年間支出＝年間資産増加額 ・収入-（支出＋運用益）×運用期間＝資産増加額 一般的にはこのように言われています。年収1,000万円でも、年間支出が多ければ年間資産増加額は小さくなり…

7月3日にヤフーニュースに掲載されている讀賣新聞オンラインの記事が非常に興味を惹かれるものでした。 内容をザックリと要約すると、新潟県の消防本部が定年退職後に働く消防職員が活躍できるように50歳以上の職員を対象に、組織として体力づくりに乗り出し…

2024年2月23日のヤフーニュースの記事（週間FLASH 2024年3月5日号の要約）で非常に興味深いものがありました。 news.yahoo.co.jp その記事のタイトルは「新NISA「めんどくさい」は正解！荻原博子氏、森永卓郎氏、楠木健氏ら経済専門家が手を出さない理由」と…

大学や専門学校などの学費は非常に高額です。大学で考えてみると、国公立であれば学部によって異なりますが、年間60～80万円、私立であれば、年間100万円～というのが一般的です。 こどもがひとり暮らしをして大学進学する場合、さらに年間の生活費が150万円…

金融資産保有額を考える上でひとつの参考になるのが、野村総合研究所が公表している純金融資産保有額を階層別に表した図です。 ・超富裕層 0.1％ ・富裕層 2.5％ ・準富裕層 6％ ・アッパーマス層 13.4％ ・マス層 77.8％ 最新に公表された2021年の各層の割…

日本の国民皆保険制度というのは大変素晴らしい制度です。 ・怪我や病気で働けなくなった場合、一定の金銭的援助がある ・医療費を1割～３割負担にすることによって多くの人が高水準の医療を受けることができる ・現役労働者時に一定の金額を納付することに…

公務員や会社員で資産形成のために株式投資などの資産運用をされている方は少なくないですね。 ・こどもの教育資金の捻出 ・老後資金の捻出 ・使う予定のないお金がある ・FIREするため 世帯によって理由は様々ですが、共通していることは「今よりもお金を増…

税務署などの課税所得の補足率に関する業種間格差を表す言葉として「トーゴーサンピン」というものがあります。「10.5.3.1」と数字にするとわかりやすいですね。 ・10割補足 会社員や公務員の給与所得 ・5割補足 自営業者の事業所得 ・3割補足 農林水産業の…

新NISAが2024年の1月から開始されて、利用者から関心が高まっているのがクレジットカード積立の上限額の引き上げです。 現行は内閣府令によって、「信用の供与が十万円を超えることとならないこと」とされていることとクレジットカードの決済日と引き落とし…

年金（老齢年金）についてはネガティブな印象を持っている方が多いですね。 ・年金保険料は納めるだけ無駄 ・自分が高齢者になった時には受給することができない ・年金制度自体を廃止した方がよい ネガティブな意見とは主にこのような意見です。 私自身も年…

老齢年金を受給できるのは原則65歳からですが、老後のお金の状況というのは人それぞれです。 そのため、老齢年金は本人の希望に合わせて受給開始年齢を調整できる仕組みがあります。 65歳より早く受給する場合を繰上げ受給といい、繰上げた期間の長さに応じ…

新NISAが開始されて1ヶ月が経過していますが、その投資先として人気があるのが外国株式を中心としたインデックスファンドです。 ・eMAXISSlim全世界株式 ・eMAXISSlim米国株式(S&P500) この2つのインデックスファンドが多くの資金を集めており、どの証券会社…

新NISAがはじまって1ヶ月が経過しますが、ここ最近でよく目にするのが上場企業による株主優待制度の新設や拡充の発表です。 例を挙げると、2024年1月31日に調剤薬局企業やインターネット事業を主体としている株式会社ソフィアフォールディングスが発表した株…

公務員や会社員にとって最も相性のよい株式投資手法のひとつとして挙げられるのが長期のインデックス投資です。 様々理由はありますが、最も相性がよい点は時間分散を使うことができることにあります。 ・30年以上の超長期的に分散投資をすることができる ・…

年収1,000万円というのは、会社員や公務員にとって憧れと言ってよいですね。 ・誰しもが到達することができない ・給与所得者の上位数パーセント 年収1,000万円というのはこのような領域だからですね。 そのように考えると、年収1,000万円以上とは間違いなく…

年金受給のタイミングについて 年金制度改正法は年を重ねるごとに改正がされており、今年の4月にも大きな改正がなされて施行されています。 ・被用保険者の範囲拡大 ・在職中の年金受給の見直し ・受給開始時期の範囲拡大 ・確定拠出年金の加入要件の見直し …

資産形成において大切なことは様々ありますが、ディフェンシブな面で大切なことはリスク管理です。 ・〇〇ショック ・弱気相場 このようなことによって、資産の価値が大きく下落する時に慌てないように想定されるリスクを未然に防ぐために準備をしておくこと…

多くの方にとって、年金というのは金銭面において老後生活の柱となります。 ・国民年金・・・年間78万円 ・厚生年金・・・年間216万円（国民年金含む） 現在、各種年金を満額納めていれば、年金受給金額は概ねこのぐらいの金額となります。 夫が会社員で厚生…

2024年に入ってからはじまった新NISAですが、力を入れているのは利用者だけではありません。 ・銀行 ・郵便局 ・証券会社 このような金融機関も新NISAの顧客獲得に非常に力を入れていることがわかります。 どの金融機関も新NISAのキャンペーンポスターなどを…

2022年12月に公表された令和5年度税制改正大綱で最も大きな話題となったのが2024年からはじまる新しいNISA制度です。 ・成長投資枠 1,200万円 ・つみたて投資枠 600万円（成長投資をフルに使った場合） ・生涯投資枠 1,800万円 新NISA制度の投資可能額はこの…