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【厳しい現実】公務員・会社員の終身年金受給額を計算

老後2,000万円問題

 老後の資産形成でよく言われるのが老後2,000万円問題です。

 ・月20万円の年金受給(夫は40年間厚生年金に加入、妻は専業主婦)

 ・月25万円の支出(夫、妻の2人世帯)

 ・30年間生きると1,800万円、それ以上生きると2,000万円が老後資金として不足する

 このケースを想定しているのが老後2,000万円問題です。

 あくまでも、厚生労働省が出しているモデルケース世帯を対象としているので、不足する金額は個々によって大きく異なりますが、おおよその目安になる数字として知っておいてよいですね。

 ・年金加入状況(国民年金、厚生年金)

 ・支出の状況

 ・何歳まで生きるか

 これは、個々によって異なるので、老後にいくら必要かは自分で考える必要があります。しかし、年金だけで老後は安泰という人生設計はすでに崩壊しています。

公務員・会社員が老後に必要なのは終身年金

 公務員・会社員が老後に必要なのは終身年金です。

 老後資金について保険商品を選択される世帯もありますが、保険商品は有期年金であるケースが多いので注意が必要です。

 ・終身年金 死ぬまでもらえる

 ・有期年金 10~20年など受給できる期間が決まっている

 自分がどれだけ生きることができるかは分からないので、有期年金で人生設計することはできません。死ぬまで安定したキャッシュフローがある終身年金が老後生活を支えてくれるものとなります。

 ・国民年金

 ・厚生年金

 ・年払い退職給付、企業年金

 公務員・会社員が終身年金として受給できるのはこの3つです。

 それぞれについて確認していきます。

国民年金

 国民年金は公務員・会社員は給料から天引きされているため、強制加入しています。令和3年度の国民年金掛金は月に16,600円です。それを40年間納めると、年間78万円が65歳から受給することができます。

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出典 年金のまなびば

 国民年金の掛け金は150円ほどからスタートし、年々右肩上がりです。今後も上昇していくことは、ほぼ間違いないでしょう。今の掛金なら、約11年生きていれば元がとれるのですが、今後は難しい運営を迫られていきますね。

厚生年金

 厚生年金の掛金は標準報酬月額によって決まります。収入が多ければ多いほど納める額が多くなり、受給できる金額が多くなる仕組みです。(上限はあります)

 掛金は標準報酬月額の18.3%で、公務員なら共済組合、会社員なら会社が半分を負担してくれています。

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出典 年金のまなびば

 厚生年金保険料も右肩上がりです。段階的に引き上げられた保険料率は18.3%で引き上げ完了はしていますが、法改正されれば、今後も上昇していきますね。

厚生年金の掛金・受給金額

 ・40万円(標準報酬月額)×18.3÷2=3.66万円

 標準的な公務員・会社員で厚生年金の月々の掛金はが3~4万円です。受給できる金額は年収と加入期間によって決定します。

 ・40万円(平均月収)×0.005769×480=110.7万円/年

 平均的な公務員・会社員で定年退職まで働いた場合、年間約110万円、月9.1万円が受給できます。

年払い退職給付・企業年金

 年金部分の3階として、公務員には年払い退職給付、会社員は企業によって企業年金を採用している会社があります。

 年払い退職給付・・・掛金4,000円/月 受給金額18,000円/月(共済組合によって異なる)

 企業年金・・・企業によって異なる 大企業で受給金額が30,000円/月

定年退職まで勤めあげた公務員・会社員が老後に受給できる終身年金の金額

 ・国民年金 78万円/年

 ・厚生年金 110万円/年

 ・年払い退職給付 21万円/年(今回は公務員の年払い退職給付で計算)

 ・合計209万円/年(月17.4万円)

 定年退職まで働いた場合、月に17.4万円が受給できるということです。妻がいる場合は、さらに国民年金78万円/年が加算されるので、285万円/年(月23.7万円)ということになります。

 月23.7万円の安定したキャッシュフローがあるなら、賃貸住宅でも慎ましく生活すれば、十分に生活することができますね。

 ・60歳で定年退職して

 ・年金受給の65歳までは退職金を切り崩して

 ・65歳からは年金で慎ましく生活する

 今、退職を迎える方はこのような人生設計が十分に可能です。

繰り下げ受給

 キャッシュに余裕があるのなら、受給開始を70歳まで遅らせれば、受給額が42%上がります。繰り下げ受給は65歳から1カ月繰り下げるごとに、0.7%ずつ加算される仕組みです。

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出典 シニアガイド

 ・285万円(65歳時点の年金受給額)×1.42=404.7万円(月33.7万円)

 月33.7万円受給できるのであれば、お金に関して老後の心配は一切ないと言ってよいでしょう。

 夫婦で有料老人ホームに入居することも考えられるキャッシュフローです。(実際には税金や社会保険料によって手取りは少なくなります。)

 75歳まで繰り下げ受給するには、定年退職からの15年間を乗り切る必要があります。生活費が20万円/月とすると、アルバイトでは難しいですね。それまでの蓄えを切り崩して生活するのが現実的です。

 ・240万円(年間支出)×15年=3,600万円

 蓄えのみで15年間を乗り切るとなると、3,600万円が必要です。これは退職金だけでは足りないので、現役のころからの計画的な貯蓄や資産運用が必要です。

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豊かな老後を送るためには事前準備をしなくてはいけない時代ということ

YOHの考え

 公務員・会社員の老後生活の柱は終身年金です。

 ・国民年金 78万円/年

 ・厚生年金 110万円/年

 ・年払い退職給付 21万円/年(今回は公務員の年払い退職給付で計算)

 ・合計209万円/年(月17.4万円)、妻がいれば287万円(月23.9万円)

 これが公務員・会社員の終身年金のベース金額です。

 しかし、人口減少、高齢化によって、年金受給額が減少していくことは間違いありません。私は、2050年にはベース金額の70%ほどが年金受給額だと考えています。

 ・209万円×0.7=143万円(月12.1万円)、妻がいれば、200万円(月16.7万円)

 このような受給額になると考えています。そして、受給開始も70歳になっているでしょう。

 2人世帯で月に16.7万円では生活することは困難ですね。ローン完済した持ち家を所有しているなら可能かもしれませんが、賃貸住宅では非常に厳しい金額です。

 公務員・会社員は年金が手厚いと楽観視して、漫然と生活していると、非常に厳しい老後を迎えることになってしまいかねません。公務員・会社員の終身年金だけでは、生活することはできない未来が確実に訪れようとしています。

 ・貯蓄

 ・資産運用

 そうならないために、この2つで老後資金問題を解決していく必要があると私は考えています。

 ご覧いただきありがとうございました。

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