YOH消防士の資産運用・株式投資

消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。

年金

【2022年度はマイナス7兆3,000億円】GPIFの運用損が3カ月で1兆8,530億円でも年金受給に問題ない理由とは

年金関連のニュースとして最近話題になっているのが、この1年間のGPIFの低調なパフォーマンスです。 ・4四半期連続で収益率がマイナスになっている ・2022年度第3四半期での運用損が1兆8,530億円と、2022年第4四半期も収益率がマイナスになると考えておいて…

【実際の目安は5,200万円】老後にどれだけのリスク資産を用意して取り崩していけばよいか

資産運用をしている方の目的は様々ですが、私が資産運用をしている一番の目的は老後資金の捻出です。 ・今の暮らしを豊かにしたい ・FIREしたい このような目的で資産運用をしていないということです。 ・少子高齢化 ・社会保険料の増加 ・年金制度の改正 こ…

【年金にも新制度導入】在職定時改定についてわかりやすく解説

ひと昔前までの公務員や会社員の王道人生設計というのは、定年退職後は年金で生活するというものでした。 ・60歳まで同じ会社で働き続ける ・年金受給後はローン返済が完了したマイホームで悠々自適に生活する 具体的に言えばこのような人生設計ですね。しか…

【現実味を帯びる人生100年時代】年金に頼らない人生設計をするということ

現在の日本の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳です。しかし、平均寿命は年々上昇しています。 ・治安の良さ ・社会保障制度の充実 ・医療の発展 平均寿命が伸びている原因としてはこのような理由があるからですね。特に日本は社会保障制度が充実しています…

【世帯年収1,400万円】公務員ダブルインカム世帯に株式投資は必要か

共働き世帯の中で最も安定感があると言われているのが、夫婦共に公務員である世帯です。 ・平均よりも高い年収 ・安定した給料 ・高額な退職金 ・離職率が低い ・よほどのことがない限り懲戒免職にならない ・育児休暇など福利厚生がある程度充実している お…

【多くの人に影響あり】iDeCo加入年齢が69歳まで拡大することの影響

個人型確定拠出年金であるiDeCoの加入対象年齢を拡大する方向で、政府が検討に入ったとの報道がありました。 拡大範囲は、現在の加入対象年齢は64歳以下なのを69歳以下までにするということです。対象年齢を拡大する目的としては、公的年金の給付水準が先細…

【所得代替率の低下=年金受給額低下ではない】所得代替率から見ると年金受給に悲観的にならなくてもよい理由

現在、年金は多くの方にとって老後生活の柱になっています。60歳で定年退職して65歳から夫婦で年金受給して慎ましく生活していく、このようなライフスタイルを送っている高齢者が非常に多いということですね。 ・自営業者・・・掛金が少ない代わりに受給額も…

高所得世帯ほど資産運用をしなければならない

国税庁の統計データによると、日本の平均年収は461万円となっています。 ・男性 567万円 ・女性 280万円 男女の差はこのようになっています。男女差があるのは、女性の中にはパートタイムジョブの割合が多いからですね。会社員、公務員などの給与所得者とい…

10月からのiDeCo改正ポイントと加入者が行うべきことについて

iDeCoは厚生労働省が管轄している個人型確定拠出年金の略称で、自分自身で年金の3階部分をつくる制度です。 ・毎月掛金を拠出する ・投資信託などで運用する ・将来年金や一時金として受け取ることができる ザックリと言えばこのような制度です。これだけで…

【65歳時点で貯蓄0円でも大丈夫】老後2,000万円問題は1日1,700円の捻出で解決できる

老後のための資産形成としてよく使われるキーワードが「老後2,000万円問題」です。 ・月20万円の年金受給(夫は40年間厚生年金に加入、妻は専業主婦) ・月25万円の支出(夫、妻の2人世帯) ・30年間生きると1,800万円、それ以上生きると2,000万円が老後資金…

【2022年10月から変更・年間18万円の負担増】106万円の壁について

資産形成のために欠かすことができないのが、法律の範囲内で節税を行うことです。年収が同じであっても、税金を払う額が少なければ手取り金額が増えるからですね。 そして、このような節税は自営業やフリーランスの方だけに限った話ではありません。扶養内で…

【内部収益率-1.02%】厚生年金は平均寿命まで生きても元が取れない理由を解説

公務員・会社員の年金は国民年金と厚生年金の2階建てが基本です。その他に3階部分を現役世代の時に積み立てておくこともできます。iDeCoや企業型DCなどがそうですね。 国民年金と厚生年金には大きな違いがあります。それは、労使折半の有無です。国民年金は…

【それだけでは解決しない】iDeCoとつみたてNISAで老後2,000万円問題を解決する前提条件とは

老後の資産形成でよく言われるのが老後2,000万円問題です。 ・月20万円の年金受給(夫は40年間厚生年金に加入、妻は専業主婦) ・月25万円の支出(夫、妻の2人世帯) ・30年間生きると1,800万円、それ以上生きると2,000万円が老後資金として不足する このケ…

【2022年版】家計簿にのらない家計負担増加となるもの

2022年に入ってから食品や燃料といった生活必需品の価格上昇が連日のようにメディアで取り上げられています。しかし、生活に直結しないようなものの値上がりはそれほどメディアで取り上げられることはありません。 しかし、負担が増加する金額で見れば、生活…

2022年4月からの年金制度改正と対応策について

2022年4月になり、法案成立して公布されていたいくつかの法律が施行されることになります。その中で労働者世代にとって関係してくるのが年期制度改正です。 ・社会保険範囲の拡大 ・繰り上げ、繰り下げ受給の年齢、減額率の見直し ・在職老齢年金の見直し 他…

十分な資産形成が進んでいても、定年退職後も働く理由とは

3月はどの職場でも定年退職の時期になります。 ・40年間勤めた職場に別れを告げる ・第二の人生を歩む 多くの定年退職者にとっては、このように人生の節目でもあると同時に、新たなスタートでもあるということです。消防職員で見れば、今年定年退職する方は…

【極めて妥当な金額】年金受給者5,000円支給案とマクロ経済スライドについて

2022年3月15日に自公幹部は年金受給者に臨時給付金を支給する案をまとめて、岸田首相の提出しました。給付金額は1人あたり5,000円としています。支給は先に10万円支給された住民税非課税世帯を除いた2,600万人となるため、総額で1,300億円になります。 臨時…

【実際は20%】税や社会保障費の国民負担率48%について

2月17日のヤフーニュースにこのような記事が掲載されていました。 ・国民や企業が所得の中から納めている税金や社会保険料が2021年度は48%となっている ・国民所得が減少しているので、負担率は過去最大 ・税負担が28.7%、社会保障費は19.3% ・アメリカや…

会社員・公務員のインデックス投資最大の目標とは

会社員・公務員のインデックス投資 月々9万円の積み立て 年金受給額は不明確 年金受給に頼らない資産があれば安心 年金に頼らない資金とは YOHが考えるインデックス投資最大の目標 会社員・公務員のインデックス投資 会社員・公務員で資産運用をされている方…

公務員・会社員世帯における支出の目安とは

支出の目安 支出の目安になるもの 年収別厚生年金受給額 【年収400万円世帯】 【年収600万円世帯】 【年収800万円世帯】 YOHの考え 支出の目安 総務省統計局の家計調査(家計収支編)によると、4人家族の平均的な生活費は約34万円/月となっています。 これは…

【厳しい現実】公務員・会社員の終身年金受給額を計算

老後2,000万円問題 公務員・会社員が老後に必要なのは終身年金 国民年金 厚生年金 厚生年金の掛金・受給金額 年払い退職給付・企業年金 定年退職まで勤めあげた公務員・会社員が老後に受給できる終身年金の金額 繰り下げ受給 公務員・会社員の老後の柱は終身…

公務員・消防士の年金は減額されるのか

年金について 年金改革について 国民年金・厚生年金額 年金改革によって影響を受けるのは高所得サラリーマン 年金だけで生活することは難しい時代がきている 年金について 年金制度は掛金を納めていれば、老後に増額されてお金が還付される制度です。 ・国民…