YOH消防士の資産運用・株式投資

消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。

2023-05-01から1ヶ月間の記事一覧

【住民税はミスが多い】住民税決定通知書の確認するべきポイント

6月になると住民税決定通知書を受け取ることになります。会社員や公務員は職場の総務課などから受け取ることになるケースが多いですね。 ・見てもしょうがないから机にしまっておく ・見ることなく捨てる 会社員や公務員のような給与所得者は税金のコントロ…

【NISAの満足度に関する調査】有価証券を300万円以上保有していれば上位何パーセントに入るのか

4月11日に金融庁から「NISAの満足度に関する調査」の調査結果が公表されました。 調査の概要としては、金融庁から委託を受けた野村総合研究所が昨年の6月から7月にNISA口座を保有している方を対象として行われました。 設問は9問あり、回答サンプル数は96,03…

インデックス投資だけではFIREすることはできない

今FIREが非常にブームになっています。FIREは経済的自立と早期退職を合わせた造語ですが、若いうちに経済的に自立して仕事に縛られることなく生きるというものですね。 ひと昔前までは高所得者のみが達成可能なこととされていましたが、現在では少し勝手が違…

つみたてNISAの売れ筋ランキングから見る資産投下対象とは

SBI証券は毎月、つみたてNISAの投資信託の積立設定件数と積立買付金額のランキングを公表しています。 そして、積立設定件数と積立買付ランキングには明確な相関関係があります。 積立設定件数が多ければ積立買付ランキングも上位にきているということです。…

【一人暮らしで月2万円以下】YOHの妻による食費管理方法について

YOH家は夫婦共同で支出の管理を行っています。お互いがフルタイムで働いているので、毎月決まった額を出し合って生活費に充てているお金を共同で管理していることになります。 しかし、お互いがきちっと管理しているかと言えばそうではないですね。支出項目…

【叩かれても仕方がない】公務員の給料は何故叩かれるのか

日本は過去20年間を見ても給料が上昇していないと言われています。厚生労働省が出している平均給与の推移を見ても、1993年の470万円ほどをピークとして、下落していることがわかります。 しかし、これは働けど働けど給料が上昇しないということではありませ…

【VIG・VWO】SBI・Vシリーズに追加された5つのファンドは投資対象になり得るか

SBIグローバルマネジメント株式会社は、子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社から、SBI・Vシリーズに新たな5つのファンドを設定することを発表しました。新たに追加されるファンドはこの5つですね。2023年5月25日から募集を開始して、6月8日から設定…

日本の1人当たりGDPが2位から28位になっていることに、それほど悲観的にならなくてもよい

2021年のIMFの調査によると、日本の国民1人当たり3万9430ドルでGDPは28位となっています。2000年には世界2位であったのが、どんどんと下降を続けて、現在では先進国の中でも下位に属することになっています。 国の経済状態を表す指標としては様々なものがあ…

【公務員の年金が恵まれていたのは過去の話】公務員の退職等給付年金について

日本は国民皆保険制度を掲げており、20歳以上になると、年金制度に加入することになります。自営業者なら国民年金、会社員、公務員なら厚生年金に加入することになります。会社員や公務員であれば掛金は社会保険料として、健康保険料と同様に給料から毎月天…

【円安進行時の対応策】債券はポートフォリオに組み入れるべきか

債券とは、国や企業が投資家から資金を集めるために発行する有価証券です。 ・償還日が決まっている ・安全性の高い国債は利回りが低い ・株式と逆相関の関係にある このような特徴があります。債券ファンドとしてポピュラーなのがeMAXISSlim先進国債券イン…

【REITの影響を受やすい】eMAXISSlim バランス(8資産均等型)ファンド購入時の注意点

資産運用ファンドとして人気のあるファンドのひとつがバランスファンドです。 バランスファンドというのは、ざっくりと言ってしまえば、多くの金融商品を混ぜ合わせたファンドです。 ・債券 ・株式 ・不動産 このような金融資産クラスに一括で資産投下できる…

資産形成が順調な世帯は支出を減らすポイントを把握している

資産形成をするために行うことは非常にシンプルです。 ・収入を増やす ・支出を減らす ・残金を貯蓄や投資に充てる この3つを行うだけだということです。資産形成といえば、どうしても「投資をする」の部分にリソースを注いでしまいがちですが、この部分のリ…

【それだけでは解決しない】iDeCoとつみたてNISAで老後2,000万円問題を解決する前提条件とは

老後の資産形成でよく言われるのが老後2,000万円問題です。 ・月20万円の年金受給(夫は40年間厚生年金に加入、妻は専業主婦) ・月25万円の支出(夫、妻の2人世帯) ・30年間生きると1,800万円、それ以上生きると2,000万円が老後資金として不足する このケ…

【収入と支出の管理は別物】家計簿は収支管理することには向いていない

毎月の収入がある程度決まっている会社員や公務員が、資産形成するのに心がけることは、収入を下回る支出で生活をすることです。 ・月の収入が最も多い時は30万円 ・月の収入が最も少ない時は20万円 このような会社員であれば、月の支出を20万円以下に抑えて…

公務員や会社員にとって最もよいiDeCoの受取り方について

公務員が資産運用として最も取り組みやすいのがiDeCoです。 ・毎月決まった額を拠出できる ・給料からの天引き対応 ・上限が月1.2万円と資金捻出しやすい金額 ・選択する金融商品が厳選されている このような特徴がiDeCoにはあるからですね。そして、最も大…