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【それだけでは解決しない】iDeCoとつみたてNISAで老後2,000万円問題を解決する前提条件とは

老後2,000万円問題

 老後の資産形成でよく言われるのが老後2,000万円問題です。

 ・月20万円の年金受給(夫は40年間厚生年金に加入、妻は専業主婦)

 ・月25万円の支出(夫、妻の2人世帯)

 ・30年間生きると1,800万円、それ以上生きると2,000万円が老後資金として不足する

 このケースを想定しているのが老後2,000万円問題です。

 あくまでも、厚生労働省が出しているモデルケース世帯を対象としているので、不足する金額は個々によって大きく異なりますが、おおよその目安になる数字として知っておいてよいですね。(最近のデータでは老後2,000万円問題は解決されていますね・・・)

 ・年金加入状況(国民年金、厚生年金)

 ・支出の状況

 ・何歳まで生きるか

 これは、個々によって異なるので、老後にいくら必要かは自分で考える必要があります。しかし、年金だけで老後は安泰という人生設計はすでに崩壊しています。

 そして、老後資金の捻出でよく言われるのがiDeCoとつみたてNISAの利用です。

 ・iDeCoとつみたてNISAで老後2,000万円問題は解消されるのか

 ・iDeCoとつみたてNISAの期待額

 今回はこの2点を中心に老後2,000万円問題について考えてみたいと思います。

iDeCoとつみたてNISAで老後2,000万円問題は解消される?

 老後2,000万円問題の解決策としてよく取りざたされるのがiDeCoとつみたてNISAです。

 ・iDeCo

 ・つみたてNISA

 この2つを現役労働者世代のうちからやっていれば、定年退職時に金融資産が2,000万円は確保することができているということです。確かに、iDeCoとつみたてNISAは国が用意した税制優遇制度で長期的な資産形成の手段として非常に優れています。

 しかし、優れた税制優遇制度で長期的な資産形成に適しているからと言って、iDeCoとつみたてNISAをすれば誰しもが老後に2,000万円を捻出できるわけではありません。

iDeCoとつみたてNISAの合計拠出額

 公務員の場合、iDeCoとつみたてNISAで拠出できる金額は年間で54.4万円(月々4.5万円)です。

 ・つみたてNISA 40万円(月々3.3万円)

 ・iDeCo 14.4万円(月々1.2万円)

 ・合計 54.4万円(月々4.5万円)

 つみたてNISAであればこれを20年間、iDeCoであればこれを30年間(30歳から60歳と仮定)し続ける必要があります。

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出典 楽天証券

 つみたてNISAの場合、投資商品によって利回りは変わりますが、保守的に見積もっておくと4%ほどになります。20年間40万円ずつ積み立てた場合、合計金額は1,220万円になりますね。元本800万円、運用益420万円です。これがつみたてNISAで得ることができる金額の目安となります。

 ・つみたてNISAは800万円拠出して1,200万円になる

出典 楽天証券

 iDeCoの場合、拠出期間は開始年齢によって異なりますが、30年間として考えると、積み立てて得ることができる金額は830万円になります。

 ・iDeCoは432万円拠出して800万円になる

 つみたてNISAとiDeCoについては、まとめると以下のようになるということです。

 ・つみたてNISA 1200万円(拠出額800万円)

 ・iDeCo 800万円(拠出額432万円)

 ・合計 2,000万円(拠出額1,232万円)

 つみたてNISA20年、iDeCo30年の満額拠出をし続けて得ることができるお金が2,000万円だということです。

はじめることは容易いが続けることは難しい。

YOHの考え

 iDeCoとつみたてNISAをしていれば老後2,000万円問題は解決する、これに関しては私も同意見です。しかし、iDeCoとつみたてNISAをはじめさえすれば老後に2,000万円を捻出できるわけではないということです。

 ・iDeCo 月々1.2万円

 ・つみたてNISA 月々3.3万円

 ・合計 月々4.5万円

 これによって、2,000万円を作るには1,200万円以上を積み立てていく必要があるということです。

 iDeCoとつみたてNISAで得ることができる利益というのは800万円ほどだということです。(iDeCoの控除額などは加味していません)

 ずばり言ってしまえば、老後に2,000万円を用意できる世帯というのは、貯蓄だけで1,200万円を作ることができる世帯だということです。

出典 総務省統計局 家計調査報告書2021年

 総務省統計局の家計調査報告書によると、勤労者2人以上世帯の平均貯蓄額は1454万円、中央値は833万円となっています。このことから考えると、現役労働者世代のうちに1,200万円を資産運用に充てることができる世帯というのは多くはないということです。

 ・iDeCo

 ・つみたてNISA

 この2つの税制優遇制度を利用しつつ、これらに1,200万円を充てることができてようやく、老後2,000万円問題が解決できるということです。

 iDeCoやつみたてNISAをすれば老後2,000万円問題が解決するというのは誤りではありませんが、それには1,200万円という大きなお金が必要だということです。

 iDeCoとつみたてNISAをはじめるだけで老後2,000万円問題が解決するわけではありません。

 そこには1,200万円が必要だということを頭に入れておく必要があります。そして、公務員や会社員が老後2,000万円問題を解決するにはiDeCoとつみたてNISAは必要不可欠です。

 ・iDeCo

 ・つみたてNISA

 ・1,200万円の投下資金

 この3つの前提条件をクリアすることが老後2,000万円問題を解決することの前提条件だと私は考えています。ご覧いただきありがとうございました。

 iDeCoとつみたてNISAの比較についてはこちらで記事にしています。私はiDeCoを先にはじめる方がよいと考えています。

fire-money.hatenablog.com

 iDeCoは受け取り方に注意が必要ですね。受取る前になれば考える必要がありますね。

fire-money.hatenablog.com

 つみたてNISAは運用期間で考えると40年間見ておく必要があります。非常に気の長い金融制度ですね。

fire-money.hatenablog.com