YOH消防士の資産運用・株式投資

消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。

保険・税金

【節税のみを意識した生命保険】明治安田生命じぶんの積立はどれだけ節税になるかを数字で確認

資産形成をしていく上で考える必要があるのが自分や家族に対する保険です。いわゆる生命保険や医療保険ですね。 保険というのは人生のセーフティーネットとして重要な役割を果たしますが、扱い方によっては、生活を苦しいものにしてしまう可能性があります。…

老後の資産形成においては、民間保険商品よりもiDeCoを優先した方がよい理由とは

会社員や公務員にとって悩ましい問題が老後資金をどうするかです。老後2,000万円問題というのは言葉がひとり歩きしている感はありますが、老後の金銭的な心配は尽きることがありません。 ・上昇する社会保険料率 ・下がる年金の所得代替率 ・下がる年金受給…

普通に生活していると貯蓄すら難しい世の中になっている

金融資産保有額を考える上でひとつの参考になるのが、野村総合研究所が公表している純金融資産保有額を階層別に表した図です。 ・超富裕層 0.1% ・富裕層 2.5% ・準富裕層 6% ・アッパーマス層 13.4% ・マス層 77.8% 最新に公表された2021年の各層の割…

【106万円の壁が60万円の壁に】被用者保険の適応拡大について

日本の国民皆保険制度というのは大変素晴らしい制度です。 ・怪我や病気で働けなくなった場合、一定の金銭的援助がある ・医療費を1割~3割負担にすることによって多くの人が高水準の医療を受けることができる ・現役労働者時に一定の金額を納付することに…

【トーゴーサンピン】会社員や公務員の資産形成にも節税は欠かすことができない

税務署などの課税所得の補足率に関する業種間格差を表す言葉として「トーゴーサンピン」というものがあります。「10.5.3.1」と数字にするとわかりやすいですね。 ・10割補足 会社員や公務員の給与所得 ・5割補足 自営業者の事業所得 ・3割補足 農林水産業の…

【実質52%】年金の84%割増は税金と社会保険料を考える必要がある

年金受給のタイミングについて 年金制度改正法は年を重ねるごとに改正がされており、今年の4月にも大きな改正がなされて施行されています。 ・被用保険者の範囲拡大 ・在職中の年金受給の見直し ・受給開始時期の範囲拡大 ・確定拠出年金の加入要件の見直し …

【平均保障金額は957万円】生命保険の死亡保障の適正金額とその基準とは

保険というのは人生において欠かすことができないものです。 ・万が一の事故 ・不測の事態 このようなことが発生した場合、金銭面において手厚い保障を受けることができるからですね。 人生におけるセーフティーネットであるということです。 しかし、保険を…

【払込金の半分が手数料】変額保険は投資対象として適切か

生命保険会社などが取り扱っている保険に変額保険があります。会社員や公務員は民間保険会社の方とお付き合いしている場合が大変多く、様々な保険商品を進められます。その中で、老後資金や死亡保険として大変熱心に勧誘される保険商品の1つが変額保険です。…

自己責任で資産形成!令和6年度税制改正のポイントは賃上げと子育て支援

2023年12月14日に令和6年度の税制改正大綱が公表されました。 税制改正大綱は毎年12月に政府から公表され、来年度以降の税制の改正ポイントについて大まかに記載されています。 ・個人所得税 ・資産課税 ・法人課税 ・国際課税 ・消費課税 ・納税環境整備 ・…

【数字でわかりやすく解説】学生納付特例制度を利用した場合の年金は追納した方がよいのか

国民年金の加入期間は20歳~60歳までの40年間です。10年以上加入して掛金を納付していれば受給することができます。また、加入期間が10年未満でも追納することによって、用件を満たせば受給することができます。 現在の国民年金保険料は16,610円です。高卒な…

【確定申告の超基本】ふるさと納税の控除額について

公務員が取り組める節税として大変人気があるのがふるさと納税です。 ・税金の還付、控除を受けることができる ・実質2000円負担で返礼品を受け取ることができる この2点から大変人気がありますね。返礼品は食品や日用品、地域の特産品など様々なものから自…

【わかりやすく解説】日本のリスクフリーレートと資産投下対象の考え方

資産運用をはじめて金融の知識が付いてくると、やや極端な思考に陥ることがあります。 ・生命保険会社の投資型保険商品は詐欺に等しい ・生命保険の投資型保険商品を購入しているなんて情報弱者だ その保険商品の概要を見ることなくこのように断じるというこ…

生命保険加入で押さえておくべき2つのポイント

生命保険と聞くと、どのようなイメージを抱くかは人それぞれですが、多くの人にとっては、人生におけるお守りというイメージが強いですね。 ・何かあった時に金銭的な支えになる ・加入しておけば入院や手術をしても安心 このように考えておられる方が非常に…

【月々数千円?】ひとり当たり4万円の定額減税について解説

政府は2023年11月2日に経済対策として、ひとり当たり4万円の定額減税を決定しました。 定額減税の主な理由としては、税収の還元ですね。日本の税収は2010年頃から右肩上がりに増加しており、特に2020年からの顕著に増加しています。 出典 税収に関する資料 :…

【これさえ見れば困らない】公務員・会社員のための年末調整まとめ

会社員や公務員であれば、この時期になると年末調整という言葉を聞くことになります。 以前は紙媒体で提出をしていましたが、現在では電子による提出が主流となっています。 未だに紙信仰が根強い私の職場においても、昨年からは電子による提出をすることに…

【上がり続ける社会保険料負担】社会保険制度は加入する価値のある制度なのか

社会保険 日本では社会保険制度が非常に充実しています。 社会保険とは、日常生活を送る中で発生する、様々なリスクに備えるための公的保険制度です。 公務員で言えば、国や地方公共団体、共済組合などが保険者となり、病気や怪我などのリスクに応じて保障を…

【3,700万円の損害賠償請求に対応可能】公務員損害賠償責任保険について

公務員として働いている立場として非常に気になる事例が報道されていました。 news.yahoo.co.jp 概要としては、東京都練馬区の職員に支給されるボーナスの源泉徴収税の納付漏れが発覚し、3,700万円の追徴課税が生じ、自治体として、その賠償を担当職員に求め…

【年間20万円の負担増加】公的年金の第3号被保険者制度の見直しについて

厚生労働大臣の武見敬三氏がテレビ番組で公的年金の第3号被保険者制度の将来的な見直しについて言及したことが注目されています。 ・働く人の割合が現在の半数程度から7~8割に増えると見直しの議論がしやすくなる ・現時点で制度改正することについては消極…

【収入以上の恩恵がある】社会保障制度から考える60歳以降も働いた方がよい2つの理由とは

資産形成が順調な世帯であれば視野に入ってくるのが、60歳で定年退職して老後を悠々自適に生活するというライフスタイルです。 ・60歳までは給与所得者として働く ・60歳から65歳まではそれまでに用意した資産を取り崩して生活する ・65歳以降は厚生年金受給…

【税金の基本】節税を意識した生命保険料控除について

公務員は節税の範囲が非常に限られています。そのため、生命保険料控除目的で民間保険加入をしている方もおられます。 しかし、生命保険料控除を正確に理解していないために、保険料を払い過ぎて結局損をしているという方がおられます。 今回は、節税を意識…

【わかりやすく解説】103万円の壁が時限的に撤廃されることのメリット・デメリットについて

年収が一定以上になると、税金や社会保険料負担によって短時間労働者の手取りが減る問題が「年収の壁」と言われるものです。 ・103万円の壁・・・所得税を納める必要がある ・106万円の壁・・・従業員101人以上の企業で働いている場合、社会保険料負担が発生…

【86歳で内部収益率-1.02%】厚生年金は96歳まで生きてようやく元がとれる金融商品

老後生活の柱である年金は国民年金と厚生年金の2種類があります。自営業やフリーランス、扶養内で働いておられる方は国民年金、会社員や公務員として働いておられる方は厚生年金に加入しています。 ・国民年金・・・掛金は一律で厚生年金と比較して少額、受…

児童手当をインデックス投資すると、こどもが社会人になるまでにいくらになるのか

こどもがいる世帯にとって大きな助けとなっているのが児童手当です。 ・中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)支給 ・3歳未満が1.5万円/月、3歳~中学校卒業までが1万円/月 ・第3子以降は小学校卒業までが1.5万円/月、それ以降は1万円/月 ・…

【対応策とは】少子高齢化と社会保険料増加から見る今後の日本

日本社会でここ数十年言われているトレンドが少子高齢化と社会保険料の増加です。 憲法によって、手厚い社会保障が決められている日本ではこの2つはセットであると考えてよいですね。 ・少子高齢化が進んでいるが社会保険料が減少する このようなことはあり…

【通勤手当・配偶者控除・生命保険料控除】検討されている増税で近々されそうなものとは

現在、政府では様々な控除に対する税の見直しが検討されています。 ・退職所得控除 ・給与所得控除 その中でも、この2つは税制調査会で議論が提言されていることからもほぼ確実に行われると考えておいた方がよいですね。 そして、この2つ以外にも見直しが行…

【無関心が最も危ない】年金制度に賛成か反対か

日本はリタイヤ後の年金制度が非常に充実しています。 ・国民年金 ・厚生年金 年金制度は形を変えながら運営を続けており、現在はこの2つが主に制度の柱として国民の老後生活を支えています。そして、形を変える、というのはずばり言ってしまえば被保険者に…

【分かりやすく解説】給与所得控除の見直しについて

2023年6月30日に政府の税制調査会が提言した内容が給与所得控除についての指摘です。 ・サラリーマンの給与収入の3割は給与所得控除として差し引かれている ・この給与所得控除は非常に手厚い ・一方でフリーランスや副業では手厚い控除を受けることができな…

【所得代替率の低下=年金受給額低下ではない】所得代替率から見ると年金受給に悲観的にならなくてもよい理由

現在、年金は多くの方にとって老後生活の柱になっています。60歳で定年退職して65歳から夫婦で年金受給して慎ましく生活していく、このようなライフスタイルを送っている高齢者が非常に多いということですね。 ・自営業者・・・掛金が少ない代わりに受給額も…

【住民税はミスが多い】住民税決定通知書の確認するべきポイント

6月になると住民税決定通知書を受け取ることになります。会社員や公務員は職場の総務課などから受け取ることになるケースが多いですね。 ・見てもしょうがないから机にしまっておく ・見ることなく捨てる 会社員や公務員のような給与所得者は税金のコントロ…

生命保険の災害割増特約(交通事故死亡特約)は必要か

民間の生命保険と言うのは人によっては、人生に安心感をもたらしてくれます。 ・自分が事故で亡くなった後の家族の生活 ・住宅ローンの残債 このようなものは非常に高額になるため、公的保険では賄いきれないケースがあるからですね。 例を挙げると、自分が…