YOH消防士の資産運用・株式投資

消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。

保険・税金

【サラリーマン個人投資家は要注意】金融所得課税の議論見送りと税率30%が個人投資家に与える影響について

民法の報道番組で木原官房長官は「我々がマーケット、投資家、国民に出すべきメッセージは『貯蓄から投資を一度やってみてくださいませんか』ということで、そこに悪影響のないような形を考えていきたい」と発言しました。 これを受けてマスメディアは「金融…

【損益分岐点は117歳】年金未納分と株式投資どちらを優先するか

国民年金 国民年金について覚えておくべきことはそれほど多くはありません。 ・満額受給するには40年間保険料を納付する必要がある ・加入期間は20歳~60歳まで ・掛金は年間19.2万円、満額受給で年間78万円 ・10年間納付で受給資格を得るが、60歳以降に追納…

庶民に大手銀行は利用できなくなってきているということ

大手銀行では2021年以降から手数料の有料化が進んでいます。紙通帳の発行手数料や年間利用料、口座維持管理手数料などですね。中でも、ゆうちょ銀行が硬貨の両替を有料化することは大きな話題になりました。 ・三菱UFJ銀行 550円/年 ・三井住友銀行 550円/年…

インボイス制度導入時の3つの手間

インボイス制度が2023年10月1日から開始されます。インボイス制度を簡単に言ってしまえば、国税庁が全国民の全取引を把握するための制度です ・自営業者、フリーランス ・売上1,000万円以下 このような事業者にとっては、大きな影響がある制度です。 ・適格…

所得代替率から考える、年金受給に悲観的にならなくてもよい理由

現在、年金は多くの方にとって老後生活の柱になっています。60歳で定年退職して65歳から夫婦で年金受給して慎ましく生活していく、このようなライフスタイルを送っている高齢者が非常に多いということですね。 ・自営業者・・・掛金が少ない代わりに受給額も…

【2022年版】家計簿にのらない家計負担増加となるもの

2022年に入ってから食品や燃料といった生活必需品の価格上昇が連日のようにメディアで取り上げられています。しかし、生活に直結しないようなものの値上がりはそれほどメディアで取り上げられることはありません。 しかし、負担が増加する金額で見れば、生活…

2022年4月からの年金制度改正と対応策について

2022年4月になり、法案成立して公布されていたいくつかの法律が施行されることになります。その中で労働者世代にとって関係してくるのが年期制度改正です。 ・社会保険範囲の拡大 ・繰り上げ、繰り下げ受給の年齢、減額率の見直し ・在職老齢年金の見直し 他…

よい保険営業マンの特徴とは

人生のセーフティーネットとして欠かせないものが保険商品です。 ・生命保険 ・傷害保険 ・自動車保険 ・火災保険 このようなものですね。一般的なイメージとしては、月々掛金を支払ってトラブルが起こった時に金銭的に保障してくれるというものです。例を挙…

【数字で確認】学生納付特例制度を利用した場合の年金は追納した方がよいのか

国民年金の加入期間は20歳~60歳までの40年間です。10年以上加入して掛金を納付していれば受給することができます。また、加入期間が10年未満でも追納することによって、用件を満たせば受給することができます。 現在の国民年金保険料は16,610円です。高卒な…

【極めて妥当な金額】年金受給者5,000円支給案とマクロ経済スライドについて

2022年3月15日に自公幹部は年金受給者に臨時給付金を支給する案をまとめて、岸田首相の提出しました。給付金額は1人あたり5,000円としています。支給は先に10万円支給された住民税非課税世帯を除いた2,600万人となるため、総額で1,300億円になります。 臨時…

【妻様が奮闘】3月は固定費見直しのチャンス

一般的な収入の世帯で資産形成に最も効果のあることのひとつとして、固定費の見直しが挙げられます。 ・家賃 ・光熱費 ・通信費 ・保険代 世帯によって異なりますが、概ねこのような支出はどの世帯においても欠かすことのできない支出で、これらを削減するこ…

手取り15万円の30代男性・一日一食の生活を考えてみる

30代独身男性が手取り15万円で生活しており、金銭的に困窮しており不満があるという内容です。 ・30代男性 ・東京在住 ・手取り15万円(交通費・ボーナス支給無し) ・労働環境は3K(きつい・汚い・危険)以上 インタビューを受けている男性の属性はこのよう…

【実質52%】年金の84%割増は税金と社会保険料を考える必要がある

2022年4月から年金制度改正法が施行されます。 ・被用保険者の範囲拡大 ・在職中の年金受給の見直し ・受給開始時期の範囲拡大 ・確定拠出年金の加入要件の見直し 大きく分けるとこの4つになります。今、現役で働いている公務員や会社員にとって、最も影響…

【大部分は住民税特例分】ふるさと納税の控除額について

公務員が取り組める節税として大変人気があるのがふるさと納税です。 ・税金の還付、控除を受けることができる ・実質2000円負担で返礼品を受け取ることができる この2点から大変人気がありますね。返礼品は食品や日用品、地域の特産品など様々なものから自…

【確定申告の基本】節税を意識した生命保険料控除について

公務員は節税の範囲が非常に限られています。そのため、生命保険料控除目的で民間保険加入をしている方もおられます。 しかし、生命保険料控除を正確に理解していないために、保険料を払い過ぎて結局損をしているという方がおられます。 今回は、節税を意識…

【実際は20%】税や社会保障費の国民負担率48%について

2月17日のヤフーニュースにこのような記事が掲載されていました。 ・国民や企業が所得の中から納めている税金や社会保険料が2021年度は48%となっている ・国民所得が減少しているので、負担率は過去最大 ・税負担が28.7%、社会保障費は19.3% ・アメリカや…

【確定申告の基本】配当控除・住民税申告不要制度と廃止について

株式投資をしている方の多くは「特定口座・源泉徴収有」で行っています。特定口座・源泉徴収有で証券口座を開設していると、証券会社が納税をしてくれるので、個人で税金計算する必要がないからですね。 ・所得税 15.135%(復興特所得税含む) ・住民税 5%…

【絶対に損しない生命保険】明治安田生命・じぶんの積立を丸裸にしてみる

生命保険には加入していないけど、生命保険料控除を使いたいという方に人気があるのが、明治安田生命のじぶんの積立です。 ・掛金は月0.5万円~2万円 ・いつ解約しても掛金以上の払戻がある(10年満期で103%) ・保険機能は無いに等しい(災害死亡で掛金の1…

【1900日以上通院】通院保障を使い倒して得をすることができるか

医療保険や傷害保険に入る際に、「この保険に入れば元は取れるのか」と考える方は少なからずおられます。 ・自分がこの病気になれば得をする ・障害が残るような怪我をすれば元が取れる このように考えて保険に入る方が一定数おられるということです。しかし…

【生涯で8,230万円】社会保険は強制加入の保険商品

厚生年金 厚生年金は労使折半 公務員・会社員は税と社会保険料の負担が大きい 労使折半をどう考えるか 年収600万円の公務員・会社員の実質税負担 公務員・会社員の社会保険料は8,230万円 厚生年金 公務員・会社員は厚生年金に加入しています。 ・年収600万円…

災害割増特約(交通事故死亡特約)について

民間の生命保険と言うのは人によっては、人生に安心感をもたらしてくれます。 ・自分が事故で亡くなった後の家族の生活 ・住宅ローンの残債 このようなものは非常に高額になるため、公的保険では賄いきれないケースがあるからですね。 例を挙げると、自分が…

【悲報】YOHの年収が下がっている!・公務員の給料は右肩上がりではない

先日、令和3年分の源泉徴収票を職場から受取りました。そこで驚愕の事実が分かったのですが、私の給料は昨年と比較して低下しています。 ・ある程度の年齢になると、基本給は上がらない ・社会保険料の増加によって、手取りは減る このようなことは、理解し…

【公務員や会社員の確定申告】医療費控除について

令和3年分の所得税の確定申告の受付がもうすぐ開始されます。期間は2月16日から3月15日の約1カ月間です。 公務員や会社員は会社が税務署の出先機関の役割を担っているので、確定申告をしない方が大半です。しかし、一定の条件を満たしている公務員や会社員は…

公務員や会社員の還付申告は1月1日から

確定申告とは、個人の税金に関することです。個人の税金でメインの税金は所得税です。所得税は個人が国に治めるものです。一方で住民税は都道府県や市区町村に納めるものです。そして、確定申告は主に所得税に関することです。 個人事業主などは、所得税を計…

公務員・会社員が長生きリスクに備えるためにすべきこと

リスクとは 日本人の平均寿命 長生きリスク 公務員・会社員が長生きリスクに対する備えとは YOHの考え リスクとは リスクと言う言葉は一般的に危険度を表す言葉ですが、資産運用で使われる場合は、少々意味合いが異なります。最も日本語して近い表現は「振れ…

消防士が教える本当の火災保険の使い方

火災保険について 火災 風水害 借家人賠償責任の修理費用保険 火災保険は使っても保険料は上がらない 大きな火事は偶然だけでは起こらない 火災保険で最も使用頻度が高いのは借家人賠償 火災保険について 賃貸住宅、持ち家どちらでも、火災保険の加入は必須…

厚生年金は払い損なのかを内部収益率から検証

国民年金と厚生年金の労使折半 国民年金は優良な保険商品 厚生年金は考え方によって意見が分かれる 労使折半ありの場合 労使折半なしの場合 労使折半をどのように考えるか 厚生年金は損なのか 国民年金と厚生年金の労使折半 公務員・会社員の年金は国民年金…

公務員が自治体から損害賠償請求されるリスクと対処法について

業務上のミスで生じた損害に対して、自治体が職員個人に対して損害賠償をするケースが増えてきているという記事です。 実際に公務員として働いていて感じるのは、このような事例が増えているということです。 今回は、公務員が自治体から損害賠償されるリス…

2022年4月から開始される年金法改正は保険見直しのチャンス

年金法改正 厚生年金、国民年金の適応範囲拡大 現状と変更点 厚生年金に加入するメリット YOHの考え 年金法改正 2022年4月から新しい年金法が改正されます。年金法改正はかなりの時間をかけて、国会で議論されてきました。 ・法律案をつくる ・国会で審議す…

変額保険は投資対象として適切か

変額保険 変額保険の仕組み 変額保険は2重課税されているため、税金面で不利 変額保険は投資対象として適切ではない 変額保険は時代遅れの商品 変額保険 生命保険会社などが取り扱っている保険に変額保険があります。消防士は民間保険会社の方とお付き合いし…