YOH消防士の資産運用・株式投資

消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。

保険・税金

【わかりやすく解説】インボイス制度とその特例について

インボイス制度が2023年10月1日から開始されます。インボイス制度を簡単に言ってしまえば、国税庁が全国民の全取引を把握するための制度です ・自営業者、フリーランス ・売上1,000万円以下 このような事業者にとっては、大きな影響がある制度です。 ・適格…

【窓ガラスが割れても使える】火災保険はコストパフォーマンスに優れた保険

賃貸住宅、持ち家どちらでも、火災保険の加入は必須です。特に、持ち家では、火事などで住宅に被害が及んだ時に火災保険に加入していなければ、大きな負債を抱えてしまう可能性があるからですね。 ・保障が手厚い ・保険料が安い 火災保険にはこのような特徴…

児童手当をインデックス投資すると、こどもが社会人になるまでにいくらになるのか

こどもがいる世帯にとって大きな助けとなっているのが児童手当です。 ・中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)支給 ・3歳未満が1.5万円/月、3歳~中学校卒業までが1万円/月 ・第3子以降は小学校卒業までが1.5万円/月、それ以降は1万円/月 ・…

【わかりやすく解説】税制調査会による退職所得控除の見直しについて

10月18日に行われた第19回税制調査会の中で議題のひとつとして挙がったことが話題になっています。その議題とは「退職控除を見直す」ということです。 この財務省が行っている税制調査会というのは、財務省が主体となって行っており、現在の税制調査会は2020…

【所得代替率の低下=年金受給額低下ではない】所得代替率から見ると年金受給に悲観的にならなくてもよい理由

現在、年金は多くの方にとって老後生活の柱になっています。60歳で定年退職して65歳から夫婦で年金受給して慎ましく生活していく、このようなライフスタイルを送っている高齢者が非常に多いということですね。 ・自営業者・・・掛金が少ない代わりに受給額も…

【高所得者なら1億円以上】社会保険は強制加入の保険商品

公務員・会社員は厚生年金に加入しています。 ・年収600万円(標準報酬月額44万円) ・厚生年金掛金48万3210円/年 ・65歳からの受給額約121万円/年 平均的な公務員はこのような掛金と支給額になりますね。厚生年金は国民年金とは異なり、年収が多ければ掛金…

【実質52%】年金の84%割増は税金と社会保険料を考える必要がある

年金受給のタイミングについて 年金制度改正法は年を重ねるごとに改正がされており、今年の4月にも大きな改正がなされて施行されています。 ・被用保険者の範囲拡大 ・在職中の年金受給の見直し ・受給開始時期の範囲拡大 ・確定拠出年金の加入要件の見直し …

【節税のみを意識した生命保険】明治安田生命じぶんの積立はどれだけ節税になるかを数字で確認

資産形成をしていく上で考える必要があるのが自分や家族に対する保険です。いわゆる生命保険や医療保険ですね。 保険というのは人生のセーフティーネットとして重要な役割を果たしますが、扱い方によっては、生活を苦しいものにしてしまう可能性があります。…

【2022年10月から変更・年間18万円の負担増】106万円の壁について

資産形成のために欠かすことができないのが、法律の範囲内で節税を行うことです。年収が同じであっても、税金を払う額が少なければ手取り金額が増えるからですね。 そして、このような節税は自営業やフリーランスの方だけに限った話ではありません。扶養内で…

【内部収益率-1.02%】厚生年金は平均寿命まで生きても元が取れない理由を解説

公務員・会社員の年金は国民年金と厚生年金の2階建てが基本です。その他に3階部分を現役世代の時に積み立てておくこともできます。iDeCoや企業型DCなどがそうですね。 国民年金と厚生年金には大きな違いがあります。それは、労使折半の有無です。国民年金は…

【5万円給付・ケースごとに解説】住民税非課税世帯に該当する収入とは

政府は9月9日にインフレによる物価高騰に対する会合で、住民税非課税世帯への5万円給付を決定しました。 ・食料品 ・ガソリン このようなものの値段が高騰しており、庶民の生活が追いやられていることが給付決定に繋がっているということです。そして、この…

【モデルケースで26万円の節税が可能】エンジェル税制とその使い方について

公務員や会社員が資産形成していく中で悩ましいのが節税対策です。節税対策としては、控除を使って課税所得を低くすることがよいのですが、会社員や公務員ではそれが難しいのですね。 控除は15種類ありますが、会社員や公務員が使える控除というのは限られて…

学資保険とつみたてNISAの比較について

人生の三大支出の教育資金の備えとして大変人気があるのが学資保険です。 ・先取貯蓄 ・元本割れしない ・銀行預金よりも利回りがよい ・一定の保険機能 このような理由から、契約されている方は非常に多いですね。保険会社にとっては、旨みのある金融商品で…

【売上300万円以下】副業収入の増税とその対応策について

現在、国税庁は「所得税基本通達の制定について」のパブリックコメントを募集しており、それを受けて一部改正した「所得税基本通達」が大きな話題となっています。 ・会社員の副業収入が年間300万円以下の場合、事業所得ではなく雑所得として扱う ザックリと…

【わかりやすく解説】障害年金の制度変更について

国が用意しているセーフティーネットのひとつとして障害年金があります。ザックリと言えば、病気やけがで働けなくなった時、一定の要件を満たしていれば障害年金や障害手当金を受け取ることができる制度です。 ・障害基礎年金 ・障害厚生年金 障害給付はこの…

保険・社会保障記事10選

保険・社会保障関係記事10選です。

【わかりやすく解説】1億円の壁と配当控除について

金融所得課税には主に2つの種類があります。 ・譲渡益 ・配当金 細かく定義するとまだあるのでしょうが、大きく分けるとこの2つで、現在のこの税率は20.315%です。 過去には累進課税が適応されていたり、非課税であった時期もありましたが、現在は20.315%…

【わかりやすく解説】マクロ経済スライドによって年金は減額されるのか

会社員や公務員は厚生年金と健康保険といった社会保障制度に加入しています。そのため、給料から控除される形で社会保障費を納めており、全ての人が納付しています。 ・標準月額報酬 ・社会保険料率(約18.3%) これを掛け合わした金額が社会保険料となりま…

【株式投資のお手本】GPIFのポートフォリオから見る株式投資と年金問題について

会社員や公務員などの厚生年金加入者にとって、老後生活の柱になるのが、厚生年金です。 ・厚生年金 14.4万円/月(夫) ・国民年金 6.5万円/月(妻) ・合計 20.9万円/月(世帯) 2人世帯の場合、平均的な年金受給額はこのようになり、これをベースに老後生…

公務員・会社員の生命保険の基準は遺族年金

生命保険は人生のセーフティーネットとして非常に重要です。しかし、全ての人が加入しなければならないものではありません。 ・独身世帯 ・夫婦共にフルタイムで働いている ・こどもが成人している ・2人以上世帯で十分に資産がある世帯 このような世帯では…

保険料だけで年間560万円かかっている世帯の資産形成について

7月11日のヤフーニュースにこのような記事が掲載されていました。 finance.yahoo.co.jp 37歳で金融資産保有額が1,500万円を超えている世帯の資産形成方法を紹介している記事ですね。 ・夫と2人暮らし世帯 ・共働き ・世帯の金融資産保有1,500万円 紹介されて…

生命保険を手厚くすべきは、自分ではなく妻であるということ

会社員や公務員は民間保険に加入されている方が大変多いですね。 ・生命保険 ・医療保険 最も多いのがこの2つに先進医療特約などを付けているパターンですね。新卒採用されたばかりの若い方でも、月に1万円以上を民間保険費用として支払っている方も少なくあ…

【保険商品だからと門前払いするのは投資家としてイマイチ】リスクフリーレートと資産投下対象の考え方

資産運用をはじめて金融の知識が付いてくると、やや極端な思考に陥ることがあります。 ・生命保険会社の投資型保険商品は詐欺に等しい ・生命保険の投資型保険商品を購入しているなんて情報弱者だ その保険商品の概要を見ることなくこのように断じるというこ…

【払込金の半分が手数料】変額保険は投資対象として適切か

生命保険会社などが取り扱っている保険に変額保険があります。会社員や公務員は民間保険会社の方とお付き合いしている場合が大変多く、様々な保険商品を進められます。その中で、老後資金や死亡保険として大変熱心に勧誘される保険商品の1つが変額保険です。…

【キャッシュふる】ふるさと納税の寄付額を現金化するサービスは高所得者向き

ふるさと納税は会社員や公務員にとっては非常に使い勝手のよいサービスです。 ・自分の自治体に納める住民税を他の自治体に納める ・他の自治体に納めたお礼として地域の特産品などの返礼品がもらえる ふるさと納税とはこのようなサービスで非常に有効な節税…

【住民税はミスが多い】住民税決定通知書の確認するべきポイント

6月になると住民税決定通知書を受け取ることになります。会社員や公務員は職場の総務課などから受け取ることになるケースが多いですね。 ・見てもしょうがないから机にしまっておく ・見ることなく捨てる 会社員や公務員のような給与所得者は税金のコントロ…

【トーゴーサンピン】会社員や公務員の資産形成にも節税は欠かすことができない

税務署などの課税所得の補足率に関する業種間格差を表す言葉として「トーゴーサンピン」というものがあります。「10.5.3.1」と数字にするとわかりやすいですね。 ・10割補足 会社員や公務員の給与所得 ・5割補足 自営業者の事業所得 ・3割補足 農林水産業の…

【サラリーマン個人投資家は要注意】金融所得課税の議論見送りと税率30%が個人投資家に与える影響について

民法の報道番組で木原官房長官は「我々がマーケット、投資家、国民に出すべきメッセージは『貯蓄から投資を一度やってみてくださいませんか』ということで、そこに悪影響のないような形を考えていきたい」と発言しました。 これを受けてマスメディアは「金融…

【損益分岐点は117歳】年金未納分と株式投資どちらを優先するか

国民年金 国民年金について覚えておくべきことはそれほど多くはありません。 ・満額受給するには40年間保険料を納付する必要がある ・加入期間は20歳~60歳まで ・掛金は年間19.2万円、満額受給で年間78万円 ・10年間納付で受給資格を得るが、60歳以降に追納…

庶民に大手銀行は利用できなくなってきているということ

大手銀行では2021年以降から手数料の有料化が進んでいます。紙通帳の発行手数料や年間利用料、口座維持管理手数料などですね。中でも、ゆうちょ銀行が硬貨の両替を有料化することは大きな話題になりました。 ・三菱UFJ銀行 550円/年 ・三井住友銀行 550円/年…