YOH消防士の資産運用・株式投資

消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。

資産運用

仕事において石の上にも三年は通用しなくなってきている

会社員や公務員が仕事でしんどいのひとつが働き始めた時ですね。今までは学生や違った職種で働いていた場合、仕事内容を一から覚える必要があるからですね。慣れるのに早い方だと3カ月、遅い方だと1年以上かかるというのが私の印象です。 そして、仕事内容…

暴落から見るレバレッジ系金融商品への資産投下について

2022年5月時点で米国株式市場は非常に大きな下落局面の中にあります。8週連続のダウ平均株価の最長続落を記録しており、9連続というのは算出がはじまってから1度も経験していません。 8週連続というのは、1932年の世界恐慌と今回だけだということです。今回…

【サラリーマン個人投資家は要注意】金融所得課税の議論見送りと税率30%が個人投資家に与える影響について

民法の報道番組で木原官房長官は「我々がマーケット、投資家、国民に出すべきメッセージは『貯蓄から投資を一度やってみてくださいませんか』ということで、そこに悪影響のないような形を考えていきたい」と発言しました。 これを受けてマスメディアは「金融…

【損益分岐点は117歳】年金未納分と株式投資どちらを優先するか

国民年金 国民年金について覚えておくべきことはそれほど多くはありません。 ・満額受給するには40年間保険料を納付する必要がある ・加入期間は20歳~60歳まで ・掛金は年間19.2万円、満額受給で年間78万円 ・10年間納付で受給資格を得るが、60歳以降に追納…

【下落の最長期間とは】S&P500どこまで下がるのか

2022年に入ってから全米株式指数をはじめとする米国の株式指数は大きく値を下げています。 ・TOPIX(日本) -6.43% ・DAX30(ドイツ) -12% ・CAC40(フランス) -9.47% ・FTSE MIB(イタリア) -12.54% ・S&P500(アメリカ) -13.86% 2022年4月…

【登場人物全員がヤバい】山口県阿武町4630万円入金ミス事件について

今世間でも最もニュースになっているのが山口県阿武町で起きている4,630万円を誤って振り込んだ問題です。 山口県阿武町で新型コロナウイルス対策の臨時給付金を住民税非課税世帯463世帯に各10万円ずつ振込むところを町職員が誤って1世帯に4,630万円振り込ん…

【新しい資本主義】NISAの恒久化について

NISAは2014年から運用を開始された制度ですが、一般NISAなら5年、つみたてNISAなら20年が投資期間として設定されています。そして、しばしば話題として持ち上がるのがNISA制度の恒久化です。 5月16日に自民党の金融調査会は岸田文雄首相にNISA制度の恒久化を…

【確実に破綻する】公務員の給料事情について

公務員は国家、地方に関わらず給料面で優遇されていると言われています。それは、現在民間企業の給料が上がらな不景気だからですね。 ・年功序列 ・徐々に右肩上がり ・退職金は必ず支給される このような給料形態は好景気の時も変わりません。そして、好景…

資産運用で大切なのは規模感の把握

資産運用をはじめた当初は色々な金融商品に目が行ってしまいます。 ・新興国株式市場 ・中国株式市場 ・インド株式市場 このような形で様々なマーケットの株式を少しだけ購入してみる、という方は非常に多いですね。例に漏れず私もそうでした。今でこそ運用…

下げ相場でインデックス投資を続けるために大切なのは、投資の知識ではない

現在、米国株式市場は不安定な状態が続いています。米国経済が深刻なインフレに悩まされており、連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げが注目されていました。 ・通常の利上げは0.25% ・6月は0.75%利上げされるのでは このような警戒感から米国株式市場では…

【楽天モバイルの0円プラン廃止】ウェブサービスの利用は70点でよいということ

ウェブサービスは今や生活インフラとして欠かせないものになっています。 ・Amazon ・楽天 自宅で買い物をする際にこの2つは欠かすことができません。そして、株式投資などの資産運用に関しても同様です。 ・SBI証券 ・楽天証券 ・マネックス証券 これらの会…

【オリックスも廃止】株主優待制度と株主平等原則について

5月11日、オリックスは2022年2月期決算を発表するのと合わせて、2024年3月をもって株主優待制度を廃止すると発表しました。 ・オリックス ・KDDI このような会社は株主優待制度でカタログギフトを提供しており、株主優待銘柄としても保有している方も少なく…

日銀の資産循環統計から見る世帯のポートフォリオとは

日本銀行の調査統計局は国内の金融資産と負債の推移を記録して統計データとしてまとめています。四半期ごとに作成して、3カ月後に速報、6カ月後に確定報告を公表しています。それを、資産循環調査と言います。 2022年に公表された資産循環調査は2021年第4四…

庶民に大手銀行は利用できなくなってきているということ

大手銀行では2021年以降から手数料の有料化が進んでいます。紙通帳の発行手数料や年間利用料、口座維持管理手数料などですね。中でも、ゆうちょ銀行が硬貨の両替を有料化することは大きな話題になりました。 ・三菱UFJ銀行 550円/年 ・三井住友銀行 550円/年…

【個人金融資産2,000兆円】インベスト・イン・キシダ発言について思うこと

岸田文雄総理は4月29日から9日間の日程で東南アジアとヨーロッパの計6か国の外遊に出ています。 その中の最終外遊先であるイギリスでの発言が注目を浴びています。内容としては、自らの経済政策である「新しい資本主義」を訴えて、日本市場に資金流入を促す…

メルペイスマート払いの与信残高減少について

昨年からSNSで話題になっているのが、メルカリの決裁サービスのひとつである「メルペイスマート払い」の限度額が突然100円になったという報告です。 このような報告が相次いでいるということです。メルカリはインターネットのフリーマーケットサービスで、月…

【SBI証券人気投資信託】SBI日本株4.3ブルについて

SBI証券で販売されている投資信託に「SBI日本株4.3ブル」があります。2017年12月から取扱い開始され、SBI証券の投資信託販売ランキング3位に入っています。 販売ランキング1位はSBI・V・S&P500インデックスファンド、2位はeMAXIS Slim 米国株式であることか…

長期投資家の損切判断の基準とは

個別株を複数保有している場合、全ての銘柄で含み益が出ている状態を維持することは非常に困難です。10銘柄購入すれば3つの銘柄は含み損を抱えることになる、ぐらいは当たり前と言ってよいということです。 ・配当目的 ・株主優待目的 このようなことが魅力…

資産運用が上手くいく人と失敗する人の違い

今は資産運用がかつてないほどのブームになっています。 ・国からの後押し ・投資環境が整ってきている 資産運用がブームになっているのは、主にこのような理由が挙げられますね。 ・NISA ・iDeCo 国からの後押しとしてはこの2点が挙げられます。投資手法を…

会社員・公務員と高配当株投資は相性が悪い

株式投資でインデックス投資と並んで人気があるのが高配当株投資です。 ・配当利回りが高い(4~5%以上) ・安定したキャッシュフローがある ・株価に一喜一憂しない 高配当株投資にはこのようなメリットがあるからですね。配当利回りの高い株式を保有して…

【利回りの考え方】長期投資を継続できない理由とは

株式投資は基本的にゼロサムゲームだと言われています。ゼロサムゲームとは、参加者の得点と失点の合計がゼロになるゲームのことです。 ・50万円利益を得た人がいれば、50万円損した人がいる ・1人が100万円儲けたら、10人が10万円損をしている このような性…

短期投資のコアに何を据えるのがよいか

株式投資は主に2種類に分けることができます。 ・短期投資 ・長期投資 どちらとも明確な定義付けはされていませんね。特に、長期投資は5年間すれば十分長期投資になると考えられていましたが、現代の感覚においてはもっと長くなっていますね。 つみたてNISA…

WJから学ぶヤバい企業とは

唐突ですが、YOHの趣味のひとつとしてプロレス観戦があります。どちらかと言えばマイナーな趣味ですね。 ・内藤哲也 ・高橋ヒロム ・エル・デスペラード このようなプロレスラーの名前はプロレスに興味がある方でないとそれほど耳に入ってくることはないです…

となりの億万長者で最も大切なのはこの一文

資産形成について書かれている書籍は無数にありますが、私はどの本がおすすめかと言われれば、トーマス・J・スタンリー&ウィリアム・D・ダンゴの著書「となりの億万長者」と答えます。 資産運用をして資産形成しようとしている方にとっては、バイブルと言っ…

資産運用をしていると公務員の常識とかけ離れて行く

世間知らずという言葉があります。経験が浅く、世情を知らない人やその状態を指す言葉ですね。この世間知らずというのは、広義の意味では義務教育レベルの教養や一般的な倫理観で解釈されています。 ・消費税の計算 ・総理大臣の名前 ・敬語や尊敬語 このよ…

【VDC・VHT】ディフェンシブなETFはポートフォリオに組み込んだ方がよいのか

2022年4月時点で米国株投資をしている方にとって、相場環境は決してよいものではありません。2020年のコロナショックから一本調子で上昇を続けていた米国株式市場が停滞しており、下落局面とも見られる状況になっているということです。 現在は円安の恩恵か…

YOHが「フラット35」でブラックリスト入りしそうになった話

公務員は国家公務員法、地方公務員法で副業が制限されています。制限されている理由としては、副業をすることによって、職務専念義務、守秘義務、信用担保、このようなものが毀損される可能性があるからですね。しかし、副業として認められているものもあり…

VT・VTIかの選択よりも大切なこと

長期のインデックス投資において意見が分かれるのが全世界株式派は全米株式派かということです。 ・全世界株式・・・VT ・全米株式・・・VTI 資産投下する対象としては、この2つの比較ということになります。どちらもここで触れる必要がないほど有名なETFで…

年収1,000万円と資産1億円、公務員や会社員が目指すなら

お金持ちや高年収の定義は人によって様々ですが、分かりやすいのがキリの良い数字です。 ・年収800万円 ・資産5,000万円 このような人はお金持ちや高年収に間違いがありませんが、公務員や会社員にも少なからず存在します。 ・定年退職前の職員 ・退職金を受…

公務員や会社員が資産構築するには、人と違うことをする必要がある

国税庁の給与所得者調査によると、給与所得者の平均年収は461万円となっています。 ・男性 567万円 ・女性 280万円 男女の差があるのは、労働形態による部分が大きいですね。女性は男性と比較してフルタイムで働いている方が少なく、パートタイムジョブなど…