積立投資における月々の目標金額
誰にとってもおすすめできる投資手法が積立投資です。
・月々○○万円
・年間○○万円
このように、決まった金額を長期的に投資し続けていくという投資手法ですね。
この積立投資の最も大きなメリットは、月々の投資金額を自分の状況に合わせて任意に設定することができることです。
極端ですが、投資資金に余裕がないのであれば、月1,000円からでもすることが可能であるということです。
しかし、投資期間終了後にまとまった金額の資産を形成したいと考えているのであれば、ある程度の金額を積立投資に充てる必要があります。
投資金額が大きくなればなるほど、複利の力で資産を増やすことができるからですね。
しかし、誰しもが月々何十万円と積立投資できるわけではないですね。
平均的な給与所得者であれば、節約を意識して、浪費を抑えて、それでようやく積立投資の資金を捻出することができるからです。
そのため、月々の積立投資の現実的な金額として目標になるのは、「月5万円」であると私は考えています。
・投資金額 月5万円
・運用利回り 4パーセント
・投資期間 ３０年間
このような条件で積立投資をした場合、投資期間終了後には約3,500万円の資産を作ることができています。
・投資元本 1,800万円
・運用益 1,670万円
積立金額と運用成績の内訳はこのようになっています。
月5万円の積立金額を目標にして淡々と投資をしていけば、約3,500万円を捻出することができ、人生において金銭的な面で大きなアドバンテージを持つことができるということです。
そして、月５万円の積立投資というのは、それほど難しいものではありません。難易度で
言えば、比較的容易いということです。
・月５万円を積立投資することができる条件
・月５万円の積立投資の難易度について
今回は積立投資についてこの２点を中心にふれてみたい思います。
月５万円の積立投資をすることができる条件
結論から言えば、月５万円の積立投資をすることができる条件とは、以下の２つを満たしておく必要があると私は考えています。
・年収350万円（手取り280万円）
・年間支出220万円
この２つを満たしていれば、月５万円の積立投資は必ず行うことができます。
手取り年収から年間支出を引いた金額が60万円になるので、当たり前と言ってよいですね。
しかし、年収350万円というハードルは誰しもが超えることができるものではないですね。
厚生労働省の令和２年の平均給与の推移によると、給与所得者の平均年収は430万円ほどとなっています。
図表1-8-2 平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省
このようなことから、年収350万円というのは平均を80万円ほど下回ってはいますが、給与所得者の収入というのは個人の頑張りによってどうにもならないケースがあります。
・業界水準
・勤続年数
このような事柄で決まる割合が大きいので、どれだけ仕事に精を出しても平均年収に届かないということは往々にしてある、ということです。
しかし、年収が350万円に届かないから、月５万円の積立投資ができないかと言えば、そうではないですね。
年収が350万円（月の手取り23.3万円）に届かないのであれば、年間支出220万円（18.3万円）を見直せばよいということです。
・手取り年収が240万円（月20万円）
・年間支出を180万円（月15万円）
このように、上（年収）を調整することが難しいのであれば、下（支出）を調整すればよいということです。
実際に、積立投資や貯金のお金を捻出するのであれば、下（支出）を見直した方が成果は出やすいですね。
というのは、給与所得者の収入が上がりにくいことは誰もが感じていることだからです。
・月5万円
・年間60万円
同じ仕事をしていて、これだけの収入増加を望むのであれば、長い年月がかかるということです。
そして、支出の見直しも難しいのであれば、配偶者に扶養内で働いてもらうといった選択肢もありますね。
・手取り年収300万円
・年間支出300万円
・配偶者のパート代60万円
このような収入と支出の状況でも月５万円の積立投資は可能だということです。
YOHの考え
今回は月５万円の積立投資ができる条件について考えてみました。
・年収350万円（手取り年収280万円）
・年間支出220万円
ベースとしては、この２つを満たしていれば、月５万円の積立投資を継続することは可能であると私は考えています。
・月23.3万円の手取り収入
・月18.3万円の支出で生活する
月々のキャッシュフローではこのようになりますね。
居住地や状況によって異なるので一概に言うことはできないのでしょうが、ひとり暮らしであれば、月18.3万円の支出で生活する、というのはそれほど難しいことではないですね。
そして、この年収350万円（手取り年収280万円）、年間支出220万円というのは、モデルケースのひとつに過ぎないということです。
収入が手取り280万円に届かないのであれば、支出を削減すればよいですし、支出も削減できないのであれば、副収入を得る手段を用いてもよいということです。
・年収300万円～350万円（手取り240万円～280万円）
・年間支出180万円～220万円
これぐらいの範囲であれば、収入と支出の調整によって、月５万円の積立投資は可能です。
そして、その難易度はそれほど高くはないというのが私の考えです。
しかし、月５万円の積立投資を継続することができている世帯というのは非常に少ないですね。
2020年に金融庁が行ったNISA口座の利用状況調査によると、口座開設数303万口座に対して、年間20万円～40万円の利用ができている口座は84万口座しかありません。
つみたてNISA口座を開設したものの、20万円～40万円の積立投資ができている口座は27パーセントしかないということです。
つみたてNISA口座を開設しているということは、資産形成において前向きである世帯ということが伺えますが、そのような世帯であっても、月3.3万円の積立をすることができていないのですね。
そのため、月々5万円の積立投資というのは、多くの世帯が取り組めていないということです。
しかし、月５万円の積立投資の難易度は決して高いものではありません。
・平均年収に届かない
・支出を隅々まで見直せていない
このような状況であっても十分に可能であるということです。
そして、月５万円の積立投資をしているだけで、将来に向けた資産形成は十分にできていると私は考えています。
ご覧いただきありがとうございました。
NISAと同様に積立投資と相性のよい金融制度がiDeCoですね。
新NISAを使えばiDeCoは不要なのか、ということについてはこちらで記事にしています。
iDeCoを満額拠出できる年収についてはこちらで記事にしています。
