日本のトレンド
日本社会でここ数十年言われているトレンドが少子高齢化と社会保険料の増加です。
法律によって、手厚い社会保障が決められている日本ではこの2つはセットであると考えてよいですね。
・少子高齢化が進んでいるが社会保険料が減少する
このようなことはありえないということです。
少子高齢化の大きな原因のひとつが合計特殊出生率の低下ですね。日本では高度経済成長の1970年代に2.14ほどあった合計特殊出生率が2019年には1.36となっています。
これは、周囲の家庭環境を見て肌で感じることができますね。
・一人っ子世帯が多い
・多くの兄弟、姉妹がいる世帯は少ない
子育て世帯ではこのように感じるということです。
そして、合計特殊出生率が低下すれば、日本の人口は確実に減少していきます。しかし、日本は世界屈指の長寿国でもあります。
厚生労働省の調査によると、日本の平均寿命は女性が87歳、男性が81歳となっています。
1955年が女性67歳、男性が63歳であったことを考えると、65年ほどで20歳近く伸びているということです。
もちろん、これが男女ともに100歳まで伸び続けるかと言えば、そうとは考えにくいですが、特別なことがない限り下がることは無いと考えてよいですね。
・高水準の医療
・世界屈指の治安のよさ
日本では誰しもがこのような社会保障を受けることができるからですね。
・人口は減少しており、歯止めがかかっていない
・平均寿命は伸び続けている
このようなことで発生する大きな問題というのは生産年齢人口が減少する、ということです。
生産年齢人口の減少
生産年齢人口とは、労働意欲の有無に関わらず日本国内で労働に従事できる年齢の人口です。主に15歳から65歳未満の人口という理解でよいですね。
この生産年齢人口というのは国の経済的状況において非常に重要で、減少してしまえば様々な問題が発生します。
・労働力の不足
・国内需要の減少による経済規模の縮小
このような社会的、経済的な問題が発生してしまうということです。
そして、日本における生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じており、減少に歯止めがかからない状況です。
総務省の資料を確認してもわかるとおり、日本における生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じており、2060年には現在の水準から35%ほど落ち込み、5,000万人を下回ることが予想されています。
社会保険料の増加
このような少子高齢化と生産年齢人口の減少が見込まれる日本において、社会保険料が増加していくことは避けることができません。
・高齢者が増加する・・・社会保険にかかるお金が増える
・生産年齢人口が減少する・・・社会保険料納付額が減少する
このようなことを少しでも解消するためにするべきことというのは、世帯の支出管理と同じだということです。
・支出（社会保険にかかるお金）を減らす
・収入（社会保険料納付額）を増やす
このような対策を取る必要があるということです。そして、現在の日本政府というのはどちらかと言えば、収入（社会保険料納付額）を増やす、という方向に力を入れているということです。
図表1-9-7 社会保障財源の推移（社会保険料・公費負担の対ＧＤＰ比）｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省
厚生労働省の資料にからわかるとおり、社会保険料は増加を続けています。
2023年時点での社会保険料は18.3％となっており、さらに40歳を超えていれば介護保険料も上乗せされることになり、給料に対する負担率は20％ほどになっているということです。
そして、この社会保険料は今後も確実に上がっていくと言ってよいですね。
YOHの考え
今回は日本経済のトレンドである少子高齢化と社会保険料増加について触れてみました。
・少子高齢化によって社会保障費は増加する
・生産年齢人口の減少によって、ひとり当たりの社会保険料負担が増加する
このようなことは、今後の日本ではさらに加速していくということです。
もちろん、日本の人口減少が永久に続くわけではありません。どこかの時点で人口減少には歯止めがかかって人口増加に転じるタイミングは訪れます。
しかし、それは遠い未来だということです。今の働き盛りである我々が働いている時に訪れることはないということです。
厚生労働省が公表している資料によると、2070年には日本の人口は8,700万人まで減少し、そのうち生産年齢人口は4,500万人ほどになると予想されています。
この予想を見る限りだと、今から50年後でも今のトレンドを継続しているということです。
そして、このような未来において発生する可能性が高いのが社会保険料は増加していくが、社会保障は縮小するということです。
・健康保険料、厚生年金掛金は増加
・年金受給率の低下
・年金受給開始年齢の繰下げ
このようなことは現在も進んでいますが、これがより一層加速することになるということです。
そして、社会保険料増加、社会保障は縮小するような社会において、老後に社会保障だけで生活するというのは不可能になるということです。
・真面目にコツコツと40年間働き続ける
・特別贅沢もせずに普通の暮らしを続けている
このような世帯であっても、老後にお金に困るような社会になるということです。
そのため、70歳になって新たな働き口を探して生活費を作り続けるというような選択をすることになるということです。
私自身は日本の手厚い社会保障というのは良いものであるとは思っていますが、それだけに自分の人生を預けようとは考えてはいません。特に金銭面においてはそうですね。
・老後資金
・年金
このようなものはある程度は自分自身で用立てておく必要があると考えているということです。
そして、用立てておくには貯金だけでは十分な金額を作ることが難しいとも考えています。
そのために必要なことは株式投資をはじめとする資産運用ですね。
今後の日本は労働者にとってさらに厳しい状況になっていくことは明らかです。
・手取りが増えないがものの値段が上がる
・社会保険料は増加するが社会保障は縮小する
このようなトレンドに無策でいることは自分の人生を金銭的に難しいものにしてしまう可能性があるということです。
そのために、自分自身で考えて資産形成をしていくことは欠かすことができないと私は考えています。
ご覧いただきありがとうございました。
社会保険料増加への対応策のひとつができるだけ長く働くということですね。
年金を受給できないということはあり得ないですが、年金に頼らない人生設計を考える必要がありますね。
税金や社会保障費の実際の国民負担率についてはこちらで記事にしています。
