住民税決定通知書
6月になると住民税決定通知書を受け取ることになります。会社員や公務員は職場の総務課などから受け取ることになるケースが多いですね。
・見てもしょうがないから机にしまっておく
・見ることなく捨てる
会社員や公務員のような給与所得者は税金のコントロールがほとんどできないので、このように住民税決定通知書を意識しない方がいますが、それは非常にもったいないことですね。
住民税はほぼ全ての市区町村で所得の10％ほどの税率となっていますが、この住民税は計算ミスが多いのですね。
・12月 職場での年末調整
・3月 確定申告（年末調整以外で申告する方）
・5月 市区町村が住民税を計算
・6月 市区町村が住民税決定通知書を送付
住民税決定通知書はこのような流れをたどって、私たちのもとに届きます。住民税の計算ミスが多い理由は12月・3月（確定申告者のみ）・5月の3回に渡って計算されることになります。この工程の中でミスが生じるということです。そして、計算が非常に複雑なこともミスが起こりやすい原因のひとつとなっているということです。
住民税のよくあるミス
会社員や公務員の場合、節税できる項目というのは限られており、控除を使える箇所が非常に限定的です。
・ふるさと納税関係
・配偶者控除
・扶養控除
・生命保険料控除
・医療費控除
・小規模事業共済（iDeCo）
会社員や公務員の場合、これらを抑えて置けば、特別なケースを除いてほぼ全ての住民税の確認に対応することができます。これらの中でミスが多いのは「ふるさと納税関係」です。
ふるさと納税関係のミス
ふるさと納税は自分が住んでいる市区町村に納める税金を他の市区町村に寄付すれば、自分が住んでいる市区町村の住民税が減るという仕組みです。
そして、税負担2,000円で寄付した市町村から返礼品がもらえるのですね。そのため、ミスによって自分の住んでいる自治体の住民税が安くなっていなければ、ふるさと納税は意味が無いということです。
ふるさと納税関係のミスで多いのはワンストップ特例によるミスが挙げられます。
・申請忘れ
・自治体の事務処理ミス
ミスとしては主にこの2つが挙げられます。申請忘れは自分が申請をしていなかったケースですね。書類発送をしていなかったり、制度そのものの不理解から申請をしていないケースです。これらは納税者が確認することにによって防ぐことができるミスです。
一方で納税者が防げないミスが市役所の事務処理ミスですね。ワンストップ特例を申請した場合、寄付先の自治体は納税者が住んでいる自治体にふるさと納税をしていることをデータなどで送付します。
そこで計算されて住民税が安くなるのですが、寄付先の自治体や自分の住んでいる自治体が事務処理ミスをしていれば、住民税が安くなることはありません。
そして、このようなケースは毎年のようにどこかの自治体で発生しているのですね。
住民税決定通知書の確認ポイント
住民税決定通知書でチェックしなければならない箇所のひとつは「税額控除額」の欄になります。
この赤枠の税額控除額の中に寄付をした金額が記載されていればミスなく処理されていたことになります。（住民税決定通知書の様式は自治体によって変わります。今回使っているのは総務省のサンプルです。）
そして、この2つの欄の合計はふるさと納税を行った金額と合わないことが一般的です。その理由は、ふるさと納税の計算式が複雑だからです。
・寄付金額－2,000円
ふるさと納税の寄付金額はこのような計算式で求めることになっていますが、これはワンストップ特例を使った場合の金額になります。確定申告をした場合は計算式が少し異なります。
・（寄付額－2,000円） × （（100－所得税率）÷100）
控除される実際の金額はこの計算式で計算されることになります。年収600万円独身者（課税所得300万円）の場合、所得税率は10％になり、寄付金額上限は7.7万円ほどになります。
・（7.7万円－0.2万円） × （（100－10）÷100）＝ 6.75万円
このように実際には7.7万円寄付したことに対して住民税の控除は6.75万円になります。
これは、ワンストップ特例の場合は住民税から全額控除されて、確定申告を行った場合は所得税からも控除されるからですね。
確定申告を行った場合の控除はこのように考える必要があるということです。
YOHの考え
私は住民税決定通知書は毎年必ずチェックするようにしています。そして、毎年チェックしていますが、間違っていたことはありません。
しかし、私の自治体の住民税決定通知書は数年前からiDeCo（小規模企業共済）の控除額が社会保険料に含まれて記載されるようになったため、ある時期から小規模事業共済の控除額が0円になりました。
その際は間違っているのではと、納税課に確認をしたことがあります。年間14.4万円の控除が抜けていれば大きな損失になるからですね。
人は誰しもがミスをしてしまうものです。そのため、自治体などが行っていることに関しても自分自身でチェックするする必要があるということです。（確定申告時の自分のミスもありますね。）
住民税決定通知書の確認は、私のような素人でも数十分で行うことができます。そして、間違いがあった場合は少なくない金額であることがあります。世帯によっては配偶者控除や扶養控除にミスがあると家計に与える影響は非常に大きなものとなります。
・見てもしょうがないから机にしまっておく
・見ることなく捨てる
よくわかからないからといってこのようなことをすることはおすすめしません。これは住民税決定通知書に限った話ではなく、税についてある程度の知識を持っていなければ資産形成において不利な立場になることが少なからずあります。
会社員や公務員の場合、税に関する知識で必須である項目はそれほど多くなく、複雑でもありません。自分が関係する税の知識についてはある程度身に付けておくことは大切だと私は考えています。
ご覧いただきありがとうございました。
ふるさと納税の控除についてはこちらで記事に詳しく記事にしています。
税の知識はアウトプットすることによって身に付きますね。しかし、職場ですることは危険な場合がありますね。
税の知識として生命保険料控除も抑えておいた方がよいですね。