iDeCo
公務員が資産運用として最も取り組みやすいのがiDeCoです。
・毎月決まった額を拠出できる
・給料からの天引き対応
・上限が月1.2万円と資金捻出しやすい金額
・選択する金融商品が厳選されている
このような特徴がiDeCoにはあるからですね。そして、最も大きいのが税制優遇です。
・年間14.4万円の掛金が小規模事業共済の控除として社会保険料から引かれる
iDeCoは金融商品なので、運用が上手くいかなければ含み損が出る可能性がありますが、税制優遇に関しては損をすることはありません。納める税金が減るので、確実に手取りが増えるということです。
公務員は基本的に節税することができません。しかし、iDeCoは公務員が唯一できる節税と言ってよいのです。
メリットが多いiDeCoですが、デメリットも存在します。
・原則60歳まで解約できない
・受取り方によっては、受取り額に大きな差が出る
主なデメリットはこの2点です。解約できないことに関しては資金拘束が一概にデメリットとは言えませんが、受取り方によっては、受取額に大きな差が出ることは大きなデメリットとなり得ます。
iDeCoは掛金を拠出する際は節税になりますが、受け取る際には税金がかかります。そのため、受け取り方を誤ると、税の繰り延べただけになってしまうのですね。そのため、厚生労働省もiDeCoは節税という表現を避けて「税制優遇」としています。
しかし、上手に受け取ることができれば、iDeCoは節税になり得ることは明らかです。
今回は、公務員にとって、最もよいiDeCoの受取り方について考えてみたいと思います。
最もよいiDeCoの受取り方法
iDeCoの最もよい受取り方はこのように言われています。
・退職所得控除を最大限活用して受け取る
・残額があれば、公的年金控除の範囲内で年金として受け取る
この方法が最も税金を安く抑えることができる受取り方法です。控除をフルに使うという考え方ですね。しかし、会社員や公務員の場合、この方法は必ずしもよい方法とはならない場合があります。
退職所得控除
iDeCoを最もよく受け取るには退職所得控除を使い切る必要があります。
・勤続20年以下 40万円×勤続年数
・勤続21年以上 800万円＋70万円×（勤続年数-20年）
退職所得控除はこのように計算されます。大卒公務員（22歳）が60歳の定年退職まで働いた場合は以下のようになります。
・800万円＋70万円×（38-20）＝2060万円
大卒公務員が定年退職まで働いた場合、2060万円までの退職金が非課税になるということです。多くの職員の場合、退職金全てを退職所得控除で賄うことができると考えておいてよいですね。
※退職所得控除が無ければ、その年の所得と合わせると課税所得は2,000万円以上になり、所得税と住民税を合わせると50％が徴収されることになります。
退職所得控除は条件を満たせば2回使うことができます。
・勤務先から退職金を受け取って、20年以上後にiDeCoを一括で受け取る
・iDeCoを一括で受け取って、5年以上後に勤務先から退職金を受け取る
この2つの場合、退職所得控除を2回使うことができます。
・60歳で定年退職して、80歳でiDeCoを受け取る
・55歳で早期退職して60歳でiDeCoを受け取る
このような受け取り方が公務員や会社員として考えられるということです。また、iDeCoと退職金は合算して退職所得控除を使うことができます。
・退職金 1,000万円
・iDeCo 800万円
・合計 1800万円
この場合、大卒公務員で定年退職まで働いた場合は退職所得控除内で両方を受け取れることになります。しかし、退職金が多い場合は退職所得控除の枠を超えてしまいます。
・退職金 2,000万円
・iDeCo 1,000万円
・合計 3,000万円
この場合、960万円の半分が課税されることになります。所得税と住民税を合わせると30％以上かかるということです。そこで考慮するのが公的年金等控除です。
公的年金等控除
公的年金は雑所得として計算されます。雑所得とは、利子所得や配当所得といったどれにも分類することができない所得で、公的年金や副業の所得などがそれにあたります。
しかし、年金から多くの税金を取ることは、老後生活を苦しいものとするため、公的年金等控除が認められています。
・65歳未満 年間60万円
・65歳以上 年間110万円
この金額の公的年金は非課税となります。公務員や会社員は厚生年金受給のため、定年退職まで働いていれば、年間60～110万円以上の厚生年金を受け取ることは確実といってよいのですね。そのため、退職所得控除で賄いきれなかったiDeCoを公的年金等控除で受け取ることは、公務員や会社員にとって税制面で損をする可能性が高いということです。
※iDeCoは受取りごとに手数料がかかるため、ランニングコスト面から考えても公的年金等控除を使うことはおすすめできません。
公務員や会社員にとって最もよいiDeCoの受取り方
このようなことを勘案した場合、公務員や会社員にとって最もよいiDeCoの受取り方は以下の3つになります。
・勤務先から退職金を受け取って、20年以上後にiDeCoを一括で受け取る
・iDeCoを一括で受け取って、5年以上後に勤務先から退職金を受け取る
・定年退職時にiDeCoと退職金を合算して退職所得控除を使う
この3つのパターンから自分に最も適した受取り方を選択する必要があるということです。
・iDeCoの資産状況
・退職金の額
・老後資金の準備状況
・退職所得控除の金額
このようなことを自分自身で考えて選択する必要があるということですね。これは、現役で働いている公務員や会社員が今の時点で決めることができないので、定年退職が近づいて来れば考えなければならないということです。
YOHの考え
iDeCoは節税になることももちろんですが、資産運用、税制などを学習するための教材として非常によいものだと、私は考えています。
・自分の資産状況の把握
・税制への理解
このようなことを把握していないと、最もよい受取り方ができないからですね。そして、最もよい受け取り方は個人によって異なります。
・税金を多く払うことになるが、生活のために退職金と同時に受け取る
・老後資金は確保済みなので、退職から20年後に受け取る
・60歳でiDeCoを受け取って、65歳まで働いて退職金を受け取る
個人の状況によっては、最も節税効果が固い＝最もよい受取り方、とはならない場合もあるということです。最も大切なのは、日々の暮らしということです。
私は今のところ、仕事を辞めるつもりはありませんが、分岐点のひとつが55歳だと思っています。
・役職定年制によって、給料水準が下がる
・こどもが全員成人している
・資産形成が進んでいる
このようなことを勘案すれば、55歳で定年退職して、75歳でiDeCoを受け取るのが良いのではと考えています。
しかし、iDeCoを含む税制が20年以上先も同じとは考えられないので、どうなるかはわかりません。そのため、税制については、新しい知識をインプットし続ける必要があるということです。
自分に合った最適な方法でiDeCoを受け取るためには、しっかりとした人生設計と学習が必要だと私は考えています。ご覧いただきありがとうございました。
iDeCoについてはこちらで記事にしています。
公務員の税金についてはこちらで記事にしています。
公務員や会社員にとっての資産形成の中心はiDeCoとつみたてNISAです。
