YOH消防士の資産運用・株式投資

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【トーゴーサンピン】会社員や公務員の資産形成にも節税は欠かすことができない

トーゴーサンピン

 税務署などの課税所得の補足率に関する業種間格差を表す言葉として「トーゴーサンピン」というものがあります。

 ・10割補足 会社員や公務員の給与所得

 ・5割補足 自営業者の事業所得

 ・3割補足 農林水産業の事業所得

 ・1割補足 政治家の所得

 課税所得の補足がこのようになっているということを表してします。「10.5.3.1」と数字にするとわかりやすいですね。「トーゴサンピン」自体が1960年代から使われている言葉なので、現代社会ではこれほどではないのでしょうが、公務員として働いている立場からすれば、給与所得が全て把握されていることは間違いないですね。

 会社員や公務員以外は自分で売り上げと経費を計算して税金を納めるので、恣意性が介入することは避けられません。

 ・全く同じ業種

 ・全く同じ売上

 このような場合であっても、事業者によって経費計算などが変わるということです。そして、合法的な範囲で税負担を減らすことは自営業者であれば誰しもがすべきことだと言えますね。

 ・売上を上げて純利益を増やす

 ・税負担を減らして納める税金を少なくする

 これは手元にお金を残すためには同様の効果があるからです。

会社員や公務員の税金はノーガード

 給与所得の全てが補足されている会社員や公務員の税金はノーガート、取られたい放題だと言われています。そのため、会社員や公務員は税に対しては無関心な方が非常に多いですね。

 自分が税金をいくら払っているのかをしっかりと把握されている方は多くはないというのが私の印象です。

 ・控除・年末調整は職場に書類を出せば完了する

 ・税金の知識をつけてもガードできないから、学習する意味が無い

 このように考える方が非常に多いということです。

手取り年収を上げるには2つの方法がある

 手取り年収を上げるのは2つの方法があります。1つは収入そのものを増やすことです。これは誰もが思いつくものですね。消防士で言えば年齢と勤続年数、階級に比例して収入があがります。

 時間外勤務(残業)は各市町村ごとに異なるのでしょうが、隔日勤務者なら救急隊員が一番多いですね。主に深夜時間帯(22:00~5:00)の救急要請に対応するためです。

 忙しい部署なら月に30~70時間が目安です。しかし、隔日勤務者の時間外勤務は自分でコントロールすることができません。救急要請というのは受動的な仕事のため、自分で時間外勤務の時間をコントロールすることができないということです。そのため、時間外勤務の支給額はある程度ムラがありますね。

 2つ目は収める税金を安くすることです。この考えを持つ会社員や公務員は非常に少ないですね。。

 ・税金はどうやっても取られるもの

 ・公務員が節税対策をしてもたかがしれている

 このように考えて税金い対して無頓着でいるということです。しかし、これでは、資産形成において非常に不利な立場になります。 

所得税の計算方法

 毎月引かれる所得税、住民税は給与所得から各種控除額を引いた金額で決まります。

 給与所得(税金などが引かれる前の所得)が高い=所得税が高いというわけではないのですね。

 給与所得が高くても引かれる控除額が多ければ、所得税、住民税を決定する課税所得は安くなります。 

 所得税を例にしてみます。

Aさん(30代独身)

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 控除が最低限のAさんの場合、課税所得は242万円になります。

 この課税所得を元に所得税が決まります。

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出典 国税庁

 課税所得が242万円の場合、税率は10%、控除額が97,500円となります。

 2420000×10%-97500=144500

 144,500円が所得税の金額となります。

Bさん(40代・妻(専業主婦)・こども1人(20歳))

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 Bさんは妻とこどもを養っているので、配偶者控除、扶養控除が適応されます。

 そのため、Bさんの課税所得は141万となります。

 課税所得が195万円以下の場合は所得税の税率は5%です。

 1410000×5%=70500円

 70500円がBさんの所得税金額となります。

 同じ給与所得でも控除が多ければ、納める税金にこれだけの差が出るのです。

できる範囲で税金を減らすことは資産形成に欠かせない。

YOHの考え

 控除を増やせば税金が少なくなる。フリーランスで働いておられる方や自営業、会社経営をされている方はこのことを強く意識されています。がむしゃらに収入を上げるよりも、控除を増やした方が効率がいい場合があるからですね。

 確かに会社員や公務員は節税できる範囲は非常に限られています。だからこそ、限られた範囲内の節税対策をできる限りやる必要があるということです。

 ・生命保険料控除

 ・小規模事業共済(iDeCo)

 ・医療費控除

 ・寄付金控除

 会社員や公務員はこのあたりを属性に合わせて上手く使うことが税金を安くするためには欠かせません。

 会社員や公務員の資産形成においても節税は欠かすことはできません。そして、会社員や公務員ができる節税の範囲は非常に限られています。だからこそ、一度学習してしまえば大きな効果があるということです。

 ・数時間の学習で年間3万円節税できた

 これが30年間続けば100万円近い金額となります。それほど、会社員や公務員の節税はパフォーマンスが大きいということです。それが資産形成において役に立つということです。税金に無頓着にならずに、基本的な知識だけでも習得しておくことは大切だと私は考えています。

 ご覧いただきありがとうございました。

 会社員や公務員ができる節税としてはiDeCoがありますね。

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