消防士の社会保険料について
消防士は全員が共済組合の社会保険に加入しています。
・標準月額報酬
・社会保険料率（約18.3％）
これを掛け合わした金額が社会保険料となります。
・長期掛金（厚生年金）
・短期掛金（健康保険料）
社会保険料として給料から天引きされているのはこの２つです。社会保険料の半分は共済組合が負担しています。消防士の実質的な負担は標準月額報酬の9％前後です。
・年収660万円
・標準月額報酬44万円
・厚生年金 37,000円/月
・健康保険 22,000円/月
消防士のボリュームゾーンの給料で考えると、このような負担が平均的となります。
消防士の年金について
消防士の年金は厚生年金です。
・年金はもらえるかわからない
・年金は払い損
・年金に期待はしていない
このようなことを聞きますが、実体は異なります。
・年金はGPIFが適切に管理している
・マクロ経済スライドがある
このことから、年金の制度そのものが破綻することはありません。しかし、年金に老後資金全てを期待することは避けなければなりません。
・所得代替率は低下する
・支給額も低下する
・受取り時期が遅くなる（70歳～）
これらのことは、間違いなく起こるからですね。年金がもらえなくなることはないが、年金だけで豊かな老後を送ることは難しい。このように考えておくべきです。
今回は、年金が破綻しない要因の１つであるマクロ経済スライドについて触れてみます。
年金の大改革とは
マクロ経済スライドは2004年の年金の大改正で導入されました。年金の大改正で今後の年金について、大きく舵取りがされました。
・【以前】給付水準を決めて、そのために必要な保険料を徴収する
・【現在】財源を固定して、そのために必要な金額を徴収する
このように年金の舵取りがされました。高齢化が進んでいく中で年金を継続させるための大きな方向転換です。
財源を固定化したので、それに見合うだけの年金給付額に調整する必要があります。そこで導入されたのがマクロ経済スライドです。
マクロ経済スライドとは
マクロ経済スライドとは、保険料を払う人が減ったり、年金をもらう人が増えた分を年金支給額から差し引く仕組みです。年金の大改革によって、財源が固定化されたので、決められた額の中でやりくりするために作り出された制度です。
このマクロ経済スライドがある限り、どれだけ年金を納める労働者人口が減ろうとも、年金の給付額は財源内に納まるのです。なので、年金制度が破綻するということはなさそうと考えてよいでしょう。
年金は物価上昇率の影響を受ける
物価が上昇すれば、年金の受給額も増加します。同じ15万円でも、昨年よりも物価が上昇していれば、生活費は上昇するからですね。
マクロ経済スライドは主に物価上昇率に応じて適応されます。
【以前】物価が2％上昇したら年金支給額も2％上昇させる
【現在】物価が2％上昇したら年金支給額は1％の上昇に留める
この1％のスライド調整がマクロ経済スライドです。
・物価上昇時は年金支給額が増える
・物価減少時は減少幅よりも低いスライド調整をするので、実質支給率は目減りしない
このようなルールで調整が行われていますが、実際にマクロ経済スライドが発動したのは2015年、2019、2020年の3回だけです。デフレが長期化したからですね。
マクロ経済スライドは基本的に物価上昇時に発動することを前提に作られた仕組みです。2015年は消費税増税によって物価上昇したことを考えると、実際にインフレが起こったのは2019、2020年のみとなります。
2004年からは長期的なデフレが続いており、マクロ経済スライドは発動できずに10年以上経過しましたが、2018年からデフレを抜け出しつつあります。
今後も緩やかながらインフレ傾向にあるので、マクロ経済スライドは発動することが期待できるでしょう。
・年金の支給額は減らさない
・年金の支給額は増やさない
・社会保険料の負担をできるだけあげない
・年金制度を維持する
この無理難題をこなしていくシステムがマクロ経済スライドなのです。
今後の年金支給について
マクロ経済スライドがある限り、今後50年は年金財源が枯渇することは心配しなくてもよいでしょう。
・所得代替率の低下
・支給開始時期の延長（70歳から）
財源が枯渇することは無くても、このような調整は避けられないと考えています。
私の考えになってしましますが、マクロ経済スライドはデフレ時でも発動するのがよいのです。物価や賃金の上昇、減少に関わらずマクロ経済スライドでスライド調整を行うことが、年金制度を最も長く存続させることができるからですね。
今の30代、40代が年金を受給できるのは30年先です。そのころに受給できる額は今の70％、現在の貨幣価値で月14万円ほどになると私は考えています。
月14万円、配偶者が国民年金受給なら2人合わせて受給できる金額は月に20万円ほどです。これでは、生活することで手一杯ということになります。
・年金だけで老後は安泰
この考えは終わりを迎えています。年金はもらえることは間違いないが、年金だけに老後の人生を任せることはあまりにも危険。このような認識をもって、貯蓄や資産運用をする必要があるのです。