YOH消防士の資産運用・株式投資

消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。

生命保険を手厚くすべきは、自分ではなく妻であるということ

公務員・消防士の保険について

 公務員・消防士は民間保険に加入されている方が大変多いです。

 ・生命保険

 ・医療保険

 最も多いのがこの2つに先進医療特約などを付けているパターンですね。月に10,000円以上を民間保険費用として支払っている方も少なくありません。加入割合の高さは、保険営業マンの営業力によるものが大変強いです。

 ・高額医療費制度

 ・一時負担金制度

 しかし、公務員・消防士の医療保険に関してはこの2つで費用の大半を賄えます。この2つを使えば、大きな病気で入院しても最大でも25,000円/月ほどです。ここに差額ベット代や入院時の日用品費用などの経費を見ておけばいいことになります。

 どんな大病でも入院期間が1年以上というのは非常に稀で、経費を全て含めて年間100万円を見ておけば入院医療に対する備えは問題ありません。貯蓄が100万円以上あれば、自分自身に対する民間医療保険を掛ける意味は薄れてしまいますね。

遺族年金

 生命保険については、遺族年金をベースに考える必要があります。遺族年金は厚生年金加入者の配偶者(妻)なら手厚い保障が受けられます。

 ・厚生年金を納めていること

 ・残された配偶者の年収が850万円以下であること

 この条件を満たした上で、高校生以下の子どもがいる世帯と厚生年金加入者の夫に先立たれた世帯が支給対象です。

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出典 公務員・会社員の年金

 詳細な支給額は複雑な計算が必要なので割愛しますが、ざっくりと100~160万円/年ですね。この金額では子どもを育てるには不十分なので、配偶者(妻)は働くことが前提です。

 子どもの学費などで多くの金額を遺族に残したい、生活水準を維持させたいなどの場合は、遺族年金のほかにが1,000万円~2,000万円は必要です。この金融資産が用意できていない間は、民間の掛け捨て生命保険を考慮して加入するべきですね。

配偶者(妻)が亡くなった場合の保険

 公務員・消防士は自分に対しての保険については、手厚く保険を掛けますが、配偶者(妻)の生命保険に関しては無頓着な方が多いです。

 しかし、実際に保険を手厚くする必要があるのは、配偶者(妻)への保険です。

 妻が亡くなった場合、子どもが高校を卒業するまでは遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。支給額は約150万円/年です。その後は、遺族年金は支給されず、中高齢寡婦加算もありません。

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出典 ファイナンシャルフィールド

 公務員・消防士で妻に先立たれた場合は金銭的な保障は薄いのですね。さらに、子どもが小さい間は仕事をしながら子育てをする必要があります。親族の協力が得られる場合を除くと、ベビーシッターやホームヘルパーを雇う必要がありますが、遺族年金だけでは賄いきれません。

 仕事をして子育て、家事をすることは体力的に非常に負担がかかりますが、金銭的にも非常に負担がかかります。こうなった場合の備えとして、妻の死亡保障は自分よりも多めに見積もっておく必要があります。

 私は、妻の生命保険は夫よりも1,000万円~2,000万円多くかけておく必要があると考えています。

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民間保険が必要な場合

 金融資産が少ないうちは医療保険と生命保険が必要ですが、金融資産が増えて行けば、民間保険の意味は薄れていくことになります。

 ・金融資産100万円以下 → 医療保険と生命保険に加入

 ・金融資産2,000万円以下 → (夫は1,000~2,000万円の掛け捨て生命保険、妻は3,000万円の生命保険)

 ・金融資産が2,000万円以上 → 夫の民間保険は不要、妻に2,000万円の生命保険(残された妻の遺族年金は手厚い)

 ・世帯の金融資産が4,000万円以上 → 夫婦で民間保険は不要(妻に不慮の事故があっても、貯蓄と遺族年金で生計を維持することができる)

過剰な民間生命保険は不要

 いずれにしても、死亡保障4,000万円以上の過剰な生命保険は不要ということです。民間生命保険は自分自身や妻に万が一のことがあった時に、残された家族が遺族年金で賄いきれない部分をカバーするためのもので、必要以上の保障は不要なのです。

 公務員・消防士の中には、過剰に民間生命保険に加入されている方は少なからずおられますが、保険は非常にお金がかかります。そして、掛けた金額以上の見返りを受ける人はごく少数です。(保険を損得で考えるのは本質的ではありませんが・・・)

 人生の安心は民間保険ではなく、公的保険への理解と貯蓄によって構築することができるのです。あとは、危険に近づかない!これが生き抜くために一番重要なことですね。