YOH消防士の資産運用・株式投資

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生命保険を手厚くすべきは、自分ではなく妻であるということ

会社員や公務員の保険について

 会社員や公務員は民間保険に加入されている方が大変多いですね。

 ・生命保険

 ・医療保険

 最も多いのがこの2つに先進医療特約などを付けているパターンですね。新卒採用されたばかりの若い方でも、月に1万円以上を民間保険費用として支払っている方も少なくありません。加入割合の高さは、保険営業マンの営業力によるものが大変強いです。

 ・高額医療費制度

 ・一時負担金制度

 しかし、民間の生命保険に加入するのであれば、この2つの制度をベースに考える必要があります。会社員ならば、高額医療費制度、公務員なら合わせて一時負担金制度を知っておく必要があるということです。

 医療保険に関してはこの2つで費用の大半を賄えるからですね。公務員なら、この2つを使えば、大きな病気で入院しても最大でも2.5万円/月ほどです。ここに差額ベット代や入院時の日用品費用などの経費を見ておけばいいということです。

 どんな大病でも入院期間が1年以上というのは非常に稀で、高額医療費制度だけの会社員であっても、経費を全て含めて年間100万円を見ておけば入院医療に対する備えは問題ありません。貯蓄が100万円以上あれば、自分自身に対する民間医療保険を掛ける意味は薄れてしまう方が多いということです。

 しかし、民間生命保険に加入することに意味が無いかと言えばそうではありません。

 ・不慮の事故

 ・思いもよらないトラブル

 このような場合に公的保険だけでは不十分な場合があり、民間生命保険に加入していることで救われることがあるケースもあるということです。そのケースとして考えておく必要があるのが、配偶者(妻)に先立たれたケースです。

 ・遺族年金

 ・妻に先立たれたケース

 今回はこの2つについて触れながら、保険加入について考えてみたいと思います。

出典 厚生労働省 医療費の自己負担

遺族年金

 生命保険についてかけ方のベースとなるのは遺族年金です。遺族年金は厚生年金加入者の配偶者(妻)なら手厚い保障が受けられます。

 ・厚生年金を納めていること

 ・残された配偶者の年収が850万円以下であること

 この条件を満たした上で、高校生以下の子どもがいる世帯と厚生年金加入者の夫に先立たれた世帯が支給対象です。

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出典 公務員・会社員の年金

 詳細な支給額は複雑な計算が必要なので割愛しますが、ざっくりと100~160万円/年ですね。この金額では子どもを育てるには不十分なので、配偶者(妻)は働くことが前提です。

 ・こどもの学費のために多くのお金を残したい

 ・生活水準をよいものにしておきたい

 このように考える場合は、遺族年金のほかにが1,000万円~2,000万円は必要です。この金融資産が用意できていない間は、民間の掛け捨て生命保険を考慮して加入するべきですね。しかし、過剰なまでの高額保証内容の保険は不要です。

 ・死亡保障5,000万円以上

 ・月30万円が30年間支払われる

 具体的にはこのようなものですね。保障内容が手厚い分、月々の保険料が高く、家計を圧迫してしまうデメリットの方が大きいからですね。

配偶者(妻)が亡くなった場合の保険

 会社員や公務員(男性)は自分に対しての保険については、手厚く保険を掛けますが、配偶者(妻)の生命保険に関しては無頓着な方が多いです。

 しかし、実際に保険を手厚くする必要があるのは、配偶者(妻)への保険です。

 妻が亡くなった場合、子どもが高校を卒業するまでは遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。支給額は約150万円/年です。その後は、遺族年金は支給されず、中高齢寡婦加算もありません。

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出典 ファイナンシャルフィールド

 会社員や公務員で妻に先立たれた場合は金銭的な保障は薄いということです。さらに、子どもが小さい間は仕事をしながら子育てをする必要があります。親族の協力が得られる場合を除くと、ベビーシッターやホームヘルパーを雇う必要がありますが、遺族年金だけでは賄いきれません。

 仕事をして子育て、家事をすることは体力的に非常に負担がかかりますが、金銭的にも非常に負担がかかります。こうなった場合の備えとして、妻の死亡保障は自分よりも多めに見積もっておく必要があります。

 私は、妻の生命保険は夫よりも1,000万円~2,000万円多くかけておく必要があると考えています。

 ・世帯の金融資産が1,000万円以上ある

 ・妻には2,000万円の生命保険をかけている

 このような場合であっても、こどもの人数や世帯の状況によっては、保障内容を手厚くしておく必要があるということです。

 具体的に言えば、以下のように考える必要があると私は考えています。

 ・金融資産100万円以下 → 医療保険と生命保険に加入

 ・金融資産2,000万円以下 → (夫は1,000~2,000万円の掛け捨て生命保険、妻は3,000万円の生命保険)

 ・金融資産が2,000万円以上 → 夫の民間保険は不要、妻に2,000万円の生命保険(残された妻の遺族年金は手厚い)

 ・世帯の金融資産が4,000万円以上 → 夫婦で民間保険は不要(妻に不慮の事故があっても、貯蓄と遺族年金で生計を維持することができる)

 いずれにせよ、金融資産が豊富にあれば民間生命保険の意味が薄れていくということです。

人生はチェスとは異なり、キングよりもクイーンの方が重要。

YOHの考え

 私は、死亡保障5,000万円以上などの過剰な生命保険は不要と考えています。

 ・保障内容が手厚すぎる

 ・保険料が高い

 この2つが主な理由ですね。民間生命保険は自分自身や妻に万が一のことがあった時に、残された家族が遺族年金で賄いきれない部分をカバーするためのもので、必要以上の保障は不要ということです。

 ・万が一のために保障内容を手厚い保険に加入する

 ・残された妻が働かなくてもいいようにしておく

 ・妻に先立たれた場合にかかる金額を必要以上に高く見積もる

 このような保険加入の仕方は、高い保険料が家計を圧迫してしまうということです。

 会社員や公務員の中には、過剰に民間生命保険に加入されている方は少なからずおられますが、保険は非常にお金がかかります。そして、掛けた金額以上の見返りを受ける人はごく少数です。(保険を損得で考えるのは本質的ではありませんが・・・)

 人生の安心は民間保険ではなく、公的保険への理解と貯蓄によって構築することができるのです。

 ・保障内容が手厚い保険に加入した

 ・過剰なまでに生命保険をかけている

 このようなことで将来の不安を消すことは難しいと、私は考えています。ご覧いただきありがとうございました。

 生命保険などの加入は数字と保障内容を見極めて加入する必要があります。それは世帯の状況によって異なります。

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 生命保険加入の基本は公的保険の範囲を確認することからですね。そこで賄えない部分を民間保険でカバーするのが最もよいということです。

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 生命保険加入の目安が生命保険料控除内に収めるということです。ひとつの判断材料として知っておいてもよいですね。

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