YOH消防士の資産運用・株式投資

消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。

リスクフリーレートと投資対象の考え方

リスクフリーレート

 株式投資などの投資をする際に指標のひとつとなるのが、リスクフリーレートです。リスクフリーレートとは、リスクがほとんどない状態の金融商品の利回りです。

 ・銀行預金の利率

 ・国債の利率

 日本でリスクフリーレートとして最も主流なのがこの2つですね。公務員・消防士は共済貯金の利率もリスクフリーレートとして考えてもよいですね。

 貯蓄型の生命保険や外貨預金などはリスクフリーレートを元に、投資対象として適切かを考える必要があります。

日本のリスクフリーレート

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出典 ブルームバーグ

 日本のリスクフリーレートは厳しい数字になっていますね。

 ・銀行預金 0.001%~0.1%

 ・国債 0.01%~0.7%

 30年債の利回りが0.7%ですが、超長期国債には様々なリスクがありますね。

 ・金利リスク

 ・信用リスク

 ・資金拘束リスク

 国債は元本と利子の支払いを国が保障しているため、銀行預金よりも安全性が高く、金融商品として人気のある商品です。しかし、10年を超えるような超長期国債には上に挙げたようなリスクがあることは知っておいてよいでしょう。

日本のリスクフリーレートは0.1%

 国債に投資する投資家でも、30年債を購入する投資家は稀で、多くの投資家が国債への投資の目安としているのが10年債です。

 ・金利変動

 ・資金拘束

 この面から見ても、30年債は使い勝手が著しく悪いからですね。そう考えると、10年債の利回り0.1%を日本のリスクフリーレートのスタンダードとして捉える考え方がよいですね。

リスクフリーレートを軸にして考える

 金融商品に資産投下する際は、日本のリスクフリーレート0.1%を軸にして、考える必要があります。

 ・積立期間20年

 ・元本合計1,000万円

 ・満期返却金1,100万円

 ・元本保証

 ・中途解約は元本割れ

 ・外貨預金積立

 このような貯蓄型保険を保険屋さんから勧められた場合、貯蓄型保険だからダメ、と考えるのではなく、しっかりと確認する必要があります。

 ・実際の利回り

 ・金融商品のリスク

 ・利回りと金融商品のリスクを考えて、リスクフリーレートを軸に投資適格商品か考える作業が必要です。

例の貯蓄型保険のリスク

 この貯蓄型保険の実質利回りは0.477%です。日本のリスクフリーレート0.1%の4.7倍あるということですね。そう考えると、悪い利回りではありません。

 そこに、この貯蓄型保険のリスクを洗い出して考える必要があります。

 ・元本割れリスク・・・無し

 ・資金拘束リスク・・・有り(10年間)

 ・為替リスク・・・有り(外貨預金)

 ・金利リスク・・・有り(金利上昇、下降ともにリスク)

 ・インフレリスク・・・有り

 他にもリスクはあるのでしょうが、ざっと考えられるだけで、6点のリスクが挙がります。

 ・日本のリスクフリーレート0.1%

 ・貯蓄型保険の利回り0.477%

 ・リスク6点

 これを自分の中で総合的に勘案して、この貯蓄型保険に資産投下するかを考えなければなりません。

 ・利回りが0.477%もあるから資産投下する

 ・貯蓄型保険はダメな商品が多いから資産投下しない

 このように考えるのはイマイチですね。しっかりと金融商品を確認しつつ、自分にとって投資適格商品かどうかを考えるのが本質的です。

 考えた結果、私ならば、この貯蓄型保険には資産投下しません。利回りの魅力よりもリスクが上回っていると考えるからですね。しかし、人によっては投資対象となり得る金融商品です。

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考え方は人それぞれ。でも、客観的要素としてリスクフリーレートを知っておくことは目安となる。

YOHの考え

 私は、共済貯金が使える属性なので、自分のリスクフリーレートは0.7%と考えています。なので、0.7%を下回るリスク資産に資産投下することは考えていません。

 そう考えると、多くの貯蓄型保険や変額保険、学資保険は私にとって投資不適格商品ということになってしまいます。

 ・利回りだけを追って投資対象を選ぶ

 ・リスクが高いから投資不適格商品として考えもしない

 このようなことは、避けるようにしています。ある程度の肌感覚で金融商品を見て、気になるものがあれば、じっくりと利回りとリスクを勘案して、自分のリスクフリーレート0.7%を軸に投資するか決める。

 このようにして、投資対象を選ぶようにしています。先入観を持って投資をしていると、柔軟な思考を失ってしまう可能性があるからですね。

 ・属性

 ・考え

 ・資産規模

 ・リスク耐性

 このようなことで、投資対象は人によって様々です。投資対象を選ぶ客観的事実として用いることができるのがリスクフリーレートなのです。