YOH消防士の資産運用・株式投資

消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。

【資産形成の基本知識】資産を作るには仕事と投資の両輪を回す必要がある

資産形成の基本は「仕事」と「投資」の両輪を使ってお金を作り出すことです。 このどちらかが欠けていれば、効率よくお金を作ることは難しいことになります。 言うなれば片手で料理をしているようなものですね。 しかし、世の中には「仕事だけ」で資産形成を…

【貧乏人の経済学】貧困問題は経済的援助で解決することはない

ノーベル経済学賞を受賞したアビジット・バナジーとエスター・デュフロが2012年に出版した書籍に「貧乏人の経済学」があります。 10章にわかれており、主な内容は途上国の貧困問題を研究したものです。 経済的に発展を遂げている先進国は途上国の貧困問題を…

【荻原博子氏】新NISAは使わないことが正解という経済専門家の考えとは

2024年2月23日のヤフーニュースの記事(週間FLASH 2024年3月5日号の要約)で非常に興味深いものがありました。 news.yahoo.co.jp その記事のタイトルは「新NISA「めんどくさい」は正解!荻原博子氏、森永卓郎氏、楠木健氏ら経済専門家が手を出さない理由」と…

【利子は年間1,500円】奨学金の返済と金利の考え方について

大学や専門学校などの学費は非常に高額です。大学で考えてみると、国公立であれば学部によって異なりますが、年間60~80万円、私立であれば、年間100万円~というのが一般的です。 こどもがひとり暮らしをして大学進学する場合、さらに年間の生活費が150万円…

確実に金融資産5,000万円に到達する方法

金融資産を5,000万円保有している世帯というのは、間違いなくお金持ち世帯です。野村総研の金融資産保有額ピラミッドで言えば、準富裕層に該当します。 ・超富裕層(5億円以上) 0.2% ・富裕層(1億円以上5億円未満) 2.3% ・準富裕層(5,000万円以上1億円…

普通に生活していると貯蓄すら難しい世の中になっている

金融資産保有額を考える上でひとつの参考になるのが、野村総合研究所が公表している純金融資産保有額を階層別に表した図です。 ・超富裕層 0.1% ・富裕層 2.5% ・準富裕層 6% ・アッパーマス層 13.4% ・マス層 77.8% 最新に公表された2021年の各層の割…

【極意は積立金額にあり!】本当にリスク許容度を守った積立投資ができていますか?

株式投資で非常に人気のある投資手法のひとつが積立投資です。 ・決まった金融商品を月々決まった金額や口数で買い付ける ・それを長期的に継続していく 積立投資とはざっくりと言うとこのような投資手法です。積み立てに選択される金融商品としては投資信託…

【106万円の壁が60万円の壁に】被用者保険の適応拡大について

日本の国民皆保険制度というのは大変素晴らしい制度です。 ・怪我や病気で働けなくなった場合、一定の金銭的援助がある ・医療費を1割~3割負担にすることによって多くの人が高水準の医療を受けることができる ・現役労働者時に一定の金額を納付することに…

資産形成の成否は資産額ではなく資産推移で推し量るもの

資産形成というのは人によって捉え方が異なりますが、私は将来に必要なためのお金を増やすことだと考えています。 ・教育費 ・老後資金 主にはこのようなことにかかるお金ですね。 そして、このような将来に必要なためのことにかかる金額は世帯によって大き…

【100%手取りが増える】株式投資よりも安全確実に資産形成する方法

公務員や会社員で資産形成のために株式投資などの資産運用をされている方は少なくないですね。 ・こどもの教育資金の捻出 ・老後資金の捻出 ・使う予定のないお金がある ・FIREするため 世帯によって理由は様々ですが、共通していることは「今よりもお金を増…

【厳しい現実】公務員・会社員の終身年金受給額を計算

老後2,000万円問題 公務員・会社員が老後に必要なのは終身年金 国民年金 厚生年金 厚生年金の掛金・受給金額 年払い退職給付・企業年金 定年退職まで勤めあげた公務員・会社員が老後に受給できる終身年金の金額 繰り下げ受給 YOHの考え 老後2,000万円問題 老…

【トーゴーサンピン】会社員や公務員の資産形成にも節税は欠かすことができない

税務署などの課税所得の補足率に関する業種間格差を表す言葉として「トーゴーサンピン」というものがあります。「10.5.3.1」と数字にするとわかりやすいですね。 ・10割補足 会社員や公務員の給与所得 ・5割補足 自営業者の事業所得 ・3割補足 農林水産業の…

クレカ積立が月10万円に増加しても株式投資において意味がない理由

新NISAが2024年の1月から開始されて、利用者から関心が高まっているのがクレジットカード積立の上限額の引き上げです。 現行は内閣府令によって、「信用の供与が十万円を超えることとならないこと」とされていることとクレジットカードの決済日と引き落とし…

株式投資のコストカットにどれだけの時間をかけるのか

株式投資には、自分でコントロールすることができるものとできないものがあります。 ・投資期間 ・長期的な利回り このようなものはある程度狙って決めることができますね。利回りに関して言えば、短期的な利回りをピタリと当てることは極めて難しいですが、…

【5.7兆円の増加】年金積立とGPIFの2023年第3四半期の運用実績について

年金(老齢年金)についてはネガティブな印象を持っている方が多いですね。 ・年金保険料は納めるだけ無駄 ・自分が高齢者になった時には受給することができない ・年金制度自体を廃止した方がよい ネガティブな意見とは主にこのような意見です。 私自身も年…

【100万円以上損する可能性あり】年金の特例的な「繰下げみなし増額制度」について

老齢年金を受給できるのは原則65歳からですが、老後のお金の状況というのは人それぞれです。 そのため、老齢年金は本人の希望に合わせて受給開始年齢を調整できる仕組みがあります。 65歳より早く受給する場合を繰上げ受給といい、繰上げた期間の長さに応じ…

iFreeNEXTFANG+インデックスは限られた投資家向けの投資信託

新NISAが開始されて1ヶ月が経過していますが、その投資先として人気があるのが外国株式を中心としたインデックスファンドです。 ・eMAXISSlim全世界株式 ・eMAXISSlim米国株式(S&P500) この2つのインデックスファンドが多くの資金を集めており、どの証券会社…

【典型的な罠銘柄】ソフィアホールディングスの株主優待新設と新NISAの株主優待投資について

新NISAがはじまって1ヶ月が経過しますが、ここ最近でよく目にするのが上場企業による株主優待制度の新設や拡充の発表です。 例を挙げると、2024年1月31日に調剤薬局企業やインターネット事業を主体としている株式会社ソフィアフォールディングスが発表した株…

公務員や会社員がリスクの高い株式投資をする理由とは

公務員や会社員にとって最も相性のよい株式投資手法のひとつとして挙げられるのが長期のインデックス投資です。 様々理由はありますが、最も相性がよい点は時間分散を使うことができることにあります。 ・30年以上の超長期的に分散投資をすることができる ・…

年収1,000万円公務員・会社員の手取り額、年金額から豊かな暮らしができるかを考えてみる

年収1,000万円というのは、会社員や公務員にとって憧れと言ってよいですね。 ・誰しもが到達することができない ・給与所得者の上位数パーセント 年収1,000万円というのはこのような領域だからですね。 そのように考えると、年収1,000万円以上とは間違いなく…

【実質52%】年金の84%割増は税金と社会保険料を考える必要がある

年金受給のタイミングについて 年金制度改正法は年を重ねるごとに改正がされており、今年の4月にも大きな改正がなされて施行されています。 ・被用保険者の範囲拡大 ・在職中の年金受給の見直し ・受給開始時期の範囲拡大 ・確定拠出年金の加入要件の見直し …

【会社員や公務員が住宅ローンと相性がよいは嘘】住宅ローンとは金融機関にとって都合がよいもの

公務員や会社員であれば誰しもがぶつかるのが住宅問題です。ずばり言ってしまえば、一戸建て住宅やマンションを購入するかどうかということですね。 ・20代前半 実家暮らし ・20代半ば 賃貸住宅でひとり暮らし ・20代後半 結婚して賃貸住宅暮らし ・30代前半…

【長期・積立・分散だけでは不十分】資産形成における適切なリスク管理の考え方

資産形成において大切なことは様々ありますが、ディフェンシブな面で大切なことはリスク管理です。 ・〇〇ショック ・弱気相場 このようなことによって、資産の価値が大きく下落する時に慌てないように想定されるリスクを未然に防ぐために準備をしておくこと…

【生涯で100万円以上の差がつく】年金にかかる税金で抑えておくポイント

多くの方にとって、年金というのは金銭面において老後生活の柱となります。 ・国民年金・・・年間78万円 ・厚生年金・・・年間216万円(国民年金含む) 現在、各種年金を満額納めていれば、年金受給金額は概ねこのぐらいの金額となります。 夫が会社員で厚生…

【18年間で788万円】新NISAを使って子育て世帯の教育費を捻出することができるか

2024年に入ってからはじまった新NISAですが、力を入れているのは利用者だけではありません。 ・銀行 ・郵便局 ・証券会社 このような金融機関も新NISAの顧客獲得に非常に力を入れていることがわかります。 どの金融機関も新NISAのキャンペーンポスターなどを…

新NISAとiDeCoの比較:どちらが使い勝手が良い?

2022年12月に公表された令和5年度税制改正大綱で最も大きな話題となったのが2024年からはじまる新しいNISA制度です。 ・成長投資枠 1,200万円 ・つみたて投資枠 600万円(成長投資をフルに使った場合) ・生涯投資枠 1,800万円 新NISA制度の投資可能額はこの…

【年4回の安定した分配金】SBI・Vシリーズに加わった「SBI・VYM(分配重視型)」の特徴と魅力

2024年1月30日にSBI証券からSBI・Vシリーズに新しい投資信託が加わりました。 それは、SBI・V・米国高配当株式インデックスファンド(年4回決算型)、通称「SBI・VYM(分配重視型)」です。 通称からわかるとおり、米国高配当ETFのVYMに投資する投資信託です…

【仕事が嫌だからFIREは本質的ではない】FIREは目指すべきものなのか

近年、FIREという言葉が流行っています。「Financial Independence Retire Early」の頭文字を取った造語ですね。 ・経済的自立 ・早期退職 日本語ではこの2つの言葉がしっくりときます。ひと昔前までは限られた高所得者のみが目標とすることができましたが、…

【7,700円を徴収】三重県松阪市の救急車有料化について

今、消防職員の間で大変話題になっているのが、三重県の松阪市が救急車の利用を有料化したというニュースです。 www3.nhk.or.jp 内容を確認すると、選定医療費を求めるというもので、民間救急車のような全ての救急要請に対して費用が発生するものではありま…

公務員ダブルインカム世帯の経済状況と安定性

共働き世帯の中で最も安定感があると言われているのが、夫婦共に公務員である世帯です。 ・平均よりも高い年収 ・安定した給料 ・高額な退職金 ・離職率が低い ・よほどのことがない限り懲戒免職にならない ・育児休暇など福利厚生がある程度充実している お…