YOH消防士の資産運用・株式投資

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日本の平均年収は上がっていないが、仕事に対するコストパフォーマンスは上昇している

年収

 給与所得者の多くの人は年が変わって発行される源泉徴収票で自身の年収や手取り金額を把握します。

 ・年収は500万円だ

 ・昨年よりも50万円上がっている

 このように把握することになります。そして、日本の年収でよく言われているのが、数年前からほとんど変化することがないということですね。

 ・大企業

 ・一部の優良な中小企業

 このような例外を除いて給料が上がっていない、もしくは上がっていても、社会保険料や所得税、住民税の増加によって引かれる分が多くなっている分、手取り金額が変わっていないということです。

出典 

図表1-8-2 平均給与(実質)の推移(1年を通じて勤務した給与所得者)|令和2年版厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-|厚生労働省

 実際に厚生労働省が発表している資料でも、過去40年と比較してそれほど変化がないことがわかります。

 しかし、労働環境に目を向ければ、過去と比較すると数段良くなっています。

 ・有給休暇の取得日数

 ・男性の育児休暇の取得率

 ・ハラスメント対策など職場環境の改善

 まだまだ、十分ではないのでしょうが、このようなものは過去と比較すると格段によい方向に向かっているということも確かです。

 そして、このような職場環境がよくなっているということは、年収は上がっていないが、仕事に対するコストパフォーマンスは上昇していると考えてよいということです。

 ・年収が上がらなくてもよい理由とは

 ・年収が上がらないと困る人とは

 今回は仕事に対するコストパフォーマンスについて、この2点を中心に考えてみたいと思います。

年収が上がらなくてもよい理由とは

 私が考える年収が上がらなくてもよい理由とは、「職場の拘束時間が減少している」からですね。

 職場への拘束時間とは、労働時間だけではなく、仕事をするためにかける時間や職場内の付き合いの時間ですね。

 ・通勤時間

 ・飲み会

 具体的に言えばこのような半分は労働時間と言ってよい時間のことですね。

 このような半労働時間が減少している主な要因は

 ・リモートワークの増加

 ・飲み会などの社内イベントの減少

 このようなことが、多くの民間企業でここ数年で急速に進んでおり、過去と比較しても仕事関係の拘束時間が短くなっている労働者が多いということです。

 そして、2019年4月から雇用主に対して従業員への有給休暇の取得義務が明確化されたため、単純な勤務日数も減少傾向にあります。

出典 厚生労働省 年5日の年次有給休暇の確実な取得

 ・半ば仕事と捉えてよい時間

 ・実質的な労働時間

 このようなものが減少しているということです。

 そして、このような労働に関する時間が減少しているにも関わらず、給料が変わっていないというのは、タイムパフォーマンスを見ればよくなっているということですね。

 ・年間2,400時間(1日10時間を月20日)を仕事にかけて手取り年収480万円

 ・勤務日数は変わらないが、通勤やイベントが年間400時間削減されて、手取り年収480万円

 この場合、後者の方は、2,000時間しか仕事にかけていないことになるので、コストパフォーマンスは上がっているということです。

 このように考えると、手取り年収に変化が無くとも、休みの日数や仕事の拘束時間が減少していれば、よいと考える労働者は一定数いるということです。

年収が上がらないと困る人とは

 一方で、年収が上がっていかなければ困るという方もおられます。

 それは、ずばり言ってしまえば、お金に困っている世帯ですね。

 ・給料の分だけ生活水準を上げてしまい、お金がない

 ・多額の住宅ローンがある

 ・貯金が全くできていない

 このような世帯というのは、実質的に仕事にかける時間が少なくなって、給料が据え置かれるというのは具合が悪いということです。

 その理由のひとつが、年齢による給料の上昇分というのを見込んだ人生設計を行っているからですね。

 ・年齢や役職が上がれば給料が増加する

 ・生活水準は変えずに、増加した給料分を貯蓄に充てる

 このようなことを考えて生活していると、労働時間が実質的に少なくなって、仕事に対するコストパフォーマンスが上がっていても、何の意味もないということです。

 それよりも、とにかく働けるだけ働いて給料を増加させる必要があるのですね。

 そして、そのような働き方というのは、今の日本において非常に相性が悪い働き方を選択する必要があるということです。

給料が上がらなくとも労働にかける時間が減ればよい。

YOHの考え

 今回は、平均年収は上がっていないが、仕事に対するコストパフォーマンスは上昇しているということについて触れてみました。

 私は手取り年収が上昇しなくてもよいと考えています。

 その分、休みを増やしてくれたり、仕事に対する拘束時間が短くなれば生活の満足度が上昇するからですね。

 公務員は年齢とともに給料は右肩上がりと想像するかたもおられるでしょうが、私の自治体に関しては全く当てはまっていないですね。

 私自身の手取り年収はここ数年ほとんど変化がありません。上がることもなく、下がることもないといった状況です。

 しかし、職場環境はよくなりつつありますね。

 ・年次有給休暇の取得日数の増加

 ・サービス残業の減少

 ・職場内イベント(歓迎会や忘年会など)

 このようなことにかける時間が少なくなっているため、休みの日を以前よりも有意義に使うことができるようになっているということです。

 ・手取り年収は変わらない

 ・仕事にかける時間は減っている

 このような状況に納得しているということです。

 そして、このような形でよいと考えられる大きな要因は資産形成が順調に進んでいるからですね。

 ・貯蓄がある程度ある

 ・リスク資産がある程度ある

 ・借金が一切ない

 ・現在の給料で生活に困ることがない

 このような状況であるからこそ、給料が変わらずとも休みが増える環境に不満がないということです。

 しかし、資産形成が十分にできておらず、多くの住宅ローンなどを抱えているような状況であれば、休みよりも給料増加、と考えるような働き方を選択することになりますね。

 そして、そのような働き方というのは今の日本の実情を考えると流れに逆行した働き方を選択する必要があるということです。

 もちろん、休みが増えて給料も増えるという働き方が最もよいのでしょうが、それを手に入れることは難しいのが実情です。

 それならば、給料は増えずとも増えた休みを有意義に過ごすことができるような選択をできるだけの資産形成をしておくことが大切だと私は考えています。

 ご覧いただきありがとうございました。

 現在の働き方と給料であれば、90歳まで働くということもあり得るということです。

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