日本のGDPが4位に転落
2024年の1月15日に経済ニュースとして取り扱われたのが、2023年の日本のGDP（名目国内総生産）がドイツに抜かれて世界4位になる見通しであるというものです。
・ドイツ・・・4兆5000億ドル（前年比6.3%増加）
・日本・・・4兆2000億ドル（前年比1.2%減少）
2023年のドイツと日本のGDPはこのようになることが予想されています。
GDPは米ドル換算で評価されるため、ドイツに抜かれたことは、2023年の日本の為替状況を踏まえると、円安ドル高によって、GDPが目減りしているということもありますが、ドイツと比較して経済成長率が鈍化していることが大きな要因です。
このニュースを見ると日本の経済状況を悲観的に捉える方もおられますが、私はそれほど悲観的なことはないと考えています。
・GDPとは
・1人あたりGDPとは
・GDPが世界4位になっても悲観的にならないでよい理由
今回は日本のGDPが世界4位になったことについて、この3点を中心に触れてみたいと思います。
GDPとは
国の経済指標として用いられるのに最もポピュラーなのはGDPです。
GDPとは、その国で物を買ったり、消費したりして使われたお金の統計です。GDPが増えていれば、国が経済発展していると考えることができます。
2022年のGDPランキングはこのようになっています。
GDPの高い国は世界でも存在感のある国々ですが、内閣府はGDPが高い＝経済発展している国と考えているわけではありません。
GDPは一般的に国の人口が多ければ多いほど大きくなるからですね。人口が多ければ、それだけ消費が多くなるということですね。
そのため、GDPは国の豊かさや経済発展の実情に必ずしも近いわけではないということです。
国の経済状態を表す指標としては様々なものがありますが、その中で最も実情に近いのが、国民1人当たりGDPだと私は考えています。
1人あたりGDP
1人あたりGDPとはその国のGDPを人口で割った数値です。
この1人あたりGDPがその国の経済状況を測ることに適していると私は考えています。
その理由としては、GDPが高い国の国民1人当たりGDPも高いということにはならないからですね。
その代表例としては、GDP世界第2位の中国が挙げられます。中国はGDPが高く、GDP成長率もプラスで推移しています。しかし、1位の中国は1人当たりGDPで見ると70位まで下がります。
近年20年の伸びは凄まじいものがありますね。2021年上半期のGDP成長率は12.7％と現在も高水準を維持しています。しかし、1位の中国は1人当たりGDPで見ると70位まで下がります。この理由は様々ありますが、最も大きい要因のひとつは人口が多いことが挙げられます。
・国民1人当たりGDPは高くはない
・人口が他の国と比較して多い
このような国の場合、GDPと国民1人当たりGDPは、他国と比較すると大きな乖離が見られるということです。
2022年の1人当たりGDPの上位10か国はこのようになっています。
GDPランキングと比較すると顔ぶれが大きく違っていることがわかります。
・アメリカ 7位
・中国 70位
・ドイツ 20位
・日本 32位
2023年のGDPランキングの1位から4位までの国の1人あたりGDPはこのような順位となっていることからも、GDPと1人あたりGDPには大きな違いがあることがわかります。
1人あたりGDPの上位10か国を確認すると、ODCEにも加入しておらず、GDPランキングの上位にも入っていなかったシンガポールやカタールなどが入っています。
1位のルクセンブルクは人口50万人ほどの国土の小さい国ですが、他国からの労働者が多いため、1人あたりGDPが高くなっているのですね。（1人あたりGDPは他国からの労働者の経済的寄与を含めているからです）
そのように考えると、1人あたりGDPの高いスイスやカタールの国民は日本よりも豊かな暮らしをしている一方で、中国やインドの国民は日本人よりも貧しい生活を送っているということになります。
これは、多くの人が想像することと乖離していないですね。そのように考えると、1人あたりGDPは国の豊かさを正確に表した指標といってよいですね。
日本のGDP・1人当たりGDPの推移
先日本の国民1人当たりGDPは2000年の世界2位から2022年には30位まで低下しています。しかし、実際に国民1人当たりGDPが減少しているわけではありません。
2020年の国民1人当たりGDPが421万円であったのが、2021年には431万円とわずかながら上昇しています。20年で3％ほどの上昇であるため、大きなことには感じませんが、日本の労働環境の変化を考えると、上昇しているということは、経済的に見ると、ある程度の発展を続けていると考えてよいですね。
・高齢化
・少子化
日本は世界的に見てもこの2つが非常に進んでいる国です。国民1人当たりGDPを決める大きな要因になるのが生産者人口です。こども（0歳から14歳）や高齢者（65歳以降）はGDPを生み出すことが少ないと考えられています。
・高齢者の人口が増加する
・少子化によって、将来の生産者人口が減少する
この2つの要因によって、GDPは押し下げられていることになります。国民1人当たりGDPは名目GDPを割った数字で表されます。
・生産者人口は減少している
・1人当たりGDPはわずかながら上昇している
このようなことから考えると、実際の国民1人当たりGDPはある程度上昇を続けていると考えてよいということです。
YOHの考え
日本のGDPが世界4位になったということに対して悲観的な考えを持つ方は少なからずおられます。
・日本はもはや先進国ではない
・衰退していくだけの国になってしまった
このような考えを持つ方もおられますが、実際にはそうではありません。
ドイツに抜かれるとはいえ、世界第4位というのは経済大国であることに違いはありません。経済発展を続けていなければ、このような位置にいることはできません。
・高齢化
・少子化
そして、国民1人当たりGDPはこのような問題を抱えつつも世界30位にとどまっているということです。これの最も大きな要因のひとつは「現役労働者世代の生産性」によるものです。
厚生労働省の資料によると、日本の給与所得は30年間でほとんど変化していません。
420万円～460万円の間を推移しています。しかし、この30年間で生活の質が大きく上昇していることは疑いようがないですね。
・平均的な給与所得であれば、性能の高いマイカーを所有できる
・高性能な電化製品が多くの世帯で普及している
・スマートフォンを所有していることがスタンダード
このように、生活の質は30年前とは比較にならないほど良い方向に進んでいると言ってよいということです。
しかし、このまま何も考えずに仕事をして、給料をもらって生活していれば誰もが豊かになれるかと言えば、そうではないですね。
高度経済成長期のような日本であればそれも可能でしたが、現在の日本ではそれが難しくなってきているということです。
・平均的な生活
・平均的な支出
・平均的な浪費
・平均的な収入
程度の差はありますが、このようなことをしていては、お金に困った人生を送ることになりかねないということです。
・年金だけでは生活することができない
・70歳になっても生活するために働く必要がある
これが今後の日本の平均になっていくからですね。そのため、平均的なものを追い求めていくと、常にお金に困った生活をしていくということです。
日本が今後も経済的にある程度の発展をしていくでしょうが、国が国民全ての面倒を見てくれる、ということは難しくなっていくということです。
それが日本のGDPがドイツに抜かれたことからも考えられるということです。
ご覧いただきありがとうございました。
GDPは低下していますが、今の日本はかつてないほど資産形成がしやすい時代になっています。
2024年の日本のトレンドのひとつが賃上げです。それについてはこちらで記事にしています。
賃上げについては2024年の経済3団体による新年会でも触れられています。
