経済3団体による新年会
2024年1月5日に経済3団体による新年会が東京都で行われました。
・日本経済団体連合会
・日本東京商工会議所
・経済同友会
この経済3団体の新年会というのは、日本を代表する企業の代表者が一堂に会する機会です。
新年会の出席者は500人以上にのぼり、今年は来賓に岸田総理が招かれ挨拶を行いました。
・物価上昇を上回る所得増を実現しなければならない
・各企業では力強い賃上げを実現して欲しい
挨拶の内容は能登半島地震の震災対応対策から始まりましたが、それ以外では経済3団体に向けてこのような決意表明と要望を盛り込みました。
この挨拶を受けて、出席者がマスメディアを通じて賃上げについてコメントをしています。
・サントリーHD 新浪社長・・・賃金は上がるものという社会通念を作り上げていく
・三井不動産 植田社長・・・賃上げ10％を目指したい
・伊藤忠商事 岡藤会長・・・6％の賃金アップと初任給の5万円上げ
このように日本を代表する企業の社長や会長は自社の賃上げに非常に意欲的になっているということです。
・賃上げが行われる
・消費が増加する
・企業業績が上がる
企業の代表者として、このような経済の好循環を期待しているということです。
そして、このような好循環を日本全体に波及させるためには、まずは大企業が賃上げを行う必要があるという意識が日本を代表する企業の考えであるということです。
しかし、この大企業の賃上げで経済の好循環を実現する、というのは全ての労働者にとって恩恵があるわけではないのですね。
・小規模企業の会社員
・パートタイムジョブ
このような環境で働いている労働者にとっては、大企業の賃上げの効果を直接感じることは、難しいということです。経済の好循環の中に入ることができないからですね。
しかし、このような環境下で働いていても、経済の好循環の中に入る方法があります。
・大企業で働かずとも経済の好循環に入る方法
・経済の好循環に入ることが資産形成で求められること
今回は、大企業の賃上げと経済の好循環に入ることについてこの2点を中心に触れてみたいと思います。
大企業で働かずとも経済の好循環に入る方法
まず結論から言えば、大企業で働かずとも経済の好循環に入る方法とは「株式投資をする」ということです。
・株式投資をする
・配当金をもらう
これが大企業で働かずとも経済の好循環に入る方法です。現在の日本経済は好循環に限りなく近い場所に立っています。
・日経平均がバブル期以来の最高値を更新
・企業の決算は軒並み過去最高収益を達成
2023年はこのような年だったからですね。これを受けて、冒頭で触れた新年会においても大企業の社長や会長は日本経済の上昇を感じる発言をしています。
・野村HD 奥田社長・・・38,915円を超えてくるチャレンジができる
・大和証券 中田社長・・・1989年の年末につけた38,915円を超えるチャンス
このような期待感を持っているということです。そして、これは現実的に可能なことであるというのが私の印象です。
2023年の日経平均株価は26,000円付近からスタートしましたが、そこから右肩上がりに上昇していき、年末には33,000円を超えるところまで上昇しました。
これが今年も続くようであれば、日経平均株価が40,000円を超えるということです。
そして、このようなことが実現した場合、恩恵を受けることができるのは株主です。
・株価が上昇して含み益が出る
・配当金が増配する
このようなことによって、自分自身が大企業で働いていなくとも経済の好循環に入ることができるようになるということです。
YOHの考え
今回は大企業の賃上げと経済の好循環に入ることについて触れてみました。
2023年の日本企業の業績は過去最高収益を記録しており、大企業は日本経済が好循環に入りつつあるということを感じています。
それは、2023年の配当金の増配具合を見ても明らかですね。2023年3月期に増配した企業は約4割にものぼり、増配率も非常に高水準です。
6％の賃上げと初任給の5万円引き上げを表明している伊藤忠商事の配当金の推移を見ても一株当たりの配当金額は増加し続けており、積極的な株主還元が行われていることは明らかです。
そして、このような株主還元は賃上げの前に行われているということです。
・株主還元をする
・従業員の賃上げを行う
大企業においても、この順番であるため、株主還元は賃上げよりも早く効果を実感できるということです。
株式投資をするということは、企業成長の恩恵を真っ先に受けることができることだということです。
・大企業で働く
・平均を上回る収入を得る
このようなことは誰にでもできることではありません。
しかし、株式投資をすることは誰にでもすることができます。そして、株式投資をしていれば、大企業で働いていなくとも、その社員よりも先に企業成長の恩恵を受けることができることになるということです。
2024年にバブル期の日経平均株価を超えることになるのは未知数ですが、超えたとしても1989年と同じ状況ではありません。
・労働者全員の給料が上昇する
・国民全員が豊かになる
現在の日本はこのような状況ではないということです。
・潤う人はさらに潤う
・恩恵を受けることができないが出てくる
このような2極化が進んで行くということです。これは経済発展が後期を迎えている国の特徴であるとも言えますね。
そして、どちらの側になるのかは自分自身の行動によって決まります。
・限られた収入をやりくりして投資資金を捻出する
・株式投資をして好調な企業利益の恩恵に与る
お金に困らない人生を歩んでいくには、このようなことが求められるということです。
私自身は真面目に働いている人が経済的にも報われるような社会になって欲しいと感じますが、それが難しいのがこれからの日本であると考えています。
ご覧いただきありがとうございました。
令和6年度の税制改正大綱でも賃上げはポイントして上げられています。それについてはこちらで記事にしています。
今の日本では漫然と生活していればお金がもらえるポジションに就くことはできません。
会社員や公務員は資産形成上、不利であるケースが多いですね。資産形成していくためにはそれを自覚することが求められるということです。
