- 資産形成はお金があるほど優位な立場ですることができる
- 会社員・公務員は資産形成上不利な立場にある
- 会社員や公務員が資産形成上不利な具体的理由
- 節税ができない
- 給料増加が見込めない
- 副収入を得ることが難しい
- YOHの考え
資産形成はお金があるほど優位な立場ですることができる
資産形成というのは、基本的にはお金があればあるほど優位な立場で進めることができますね。
・毎年10万円を株式投資に充てる
・毎年1,000万円を株式投資に充てる
この2つの場合、資産形成が順調に進むのは1,000万円の方だということです。中には株式投資の手法によると考える方もおられるでしょうが、それでもお金がある方が優位であることには変わりありません。
その理由は株式のリターンが規模感に比例して大きくなることが非常に大きいですね。ずばり言ってしまえば、株式投資に充てるお金が多ければ多いほどリターンが増加する確率は上がるでしょうし、失敗してもリカバリーが容易だということです。
そして、サテライトで行っていたリスクの大きい運用方法で一発当てる、なんてこともあるということです。
そういったことを考えると、身も蓋も無い言い方になりますが、資産形成とはお金があればあるほどよいということです。
会社員・公務員は資産形成上不利な立場にある
私は公務員としては働いていますが、会社員や公務員というのは資産形成でよいポジションに回ることが難しいと感じます。
嫌な言い方をしてしまえば、資産形成で不利だということですね。その理由とは、資産形成に充てるお金をそれほど生み出すことができないからです。
・会社員や公務員が資産形成上不利な具体的理由
・会社員や公務員が資産形成のためにするべきこと
今回はこの2点を中心に資産形成について考えてみたいと思います。
会社員や公務員が資産形成上不利な具体的理由
私は以下の点から会社員や公務員は資産形成において不利であると考えています。
・節税ができない
・給料増加が見込めない
・副収入を得ることが難しい
この3点が主な理由です。順番に触れていきます。
節税ができない
会社員や公務員が資産形成上不利な理由のひとつ目が「節税ができない」ということです。
税務署などの課税所得の補足率に関する業種間格差を表す言葉として「トーゴーサンピン」というものがあります。
・10割補足 会社員や公務員の給与所得
・5割補足 自営業者の事業所得
・3割補足 農林水産業の事業所得
・1割補足 政治家の所得
課税所得の補足がこのようになっているということを表してします。「10.5.3.1」と数字にするとわかりやすいですね。
「トーゴサンピン」自体が1960年代から使われている言葉なので、現代社会ではこれほどではないのでしょうが、公務員として働いている立場からすれば、給与所得が全て把握されていることは間違いないですね。
会社員や公務員以外は自分で売り上げと経費を計算して税金を納めるので、恣意性が介入することは避けられません。
・全く同じ業種
・全く同じ売上
このような場合であっても、事業者によって経費計算などが変わるということです。そして、合法的な範囲で税負担を減らすことは自営業者であれば誰しもがすべきことだと言えますね。
・売上を上げて純利益を増やす
・税負担を減らして納める税金を少なくする
これは手元にお金を残すためには同様の効果があるからです。そのため、節税の幅が極めて小さい会社員や公務員というのは、給料面では、収入を上げるという方法でしかお金を生み出すことができないということです。
給料増加が見込めない
会社員や公務員が資産形成上不利な理由の2つ目が「給料増加が見込めない」ということです。
日本の給与所得者の給料というのは過去30年間を見てもそれほど上昇していません。
図表1-8-2 平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省
過去30年間の日本の労働者の平均給与は400～450万円の間で推移しています。あくまでも平均なので、実際には年収が右肩上がりという方もいるのでしょうが、一方では毎月生活することでカツカツという方もいるということです。
給料というのは、個人の努力や資質で決まる部分というのは非常に限られています。ずばり言ってしまえば、給与水準が低い業界で努力をしてもそれに見合うだけの給料をもらえることは無いということです。
・年収平均が300万円の業界で優秀かつ努力家
・年収平均が1,000万円の業界で能力が乏しくやる気もない
この両者の場合、どちらの年収が高くなるかと言えば、年収平均1,000万円の業界に属している方だということです。
そして、多くの会社員や公務員は年収平均1,000万円の業界に属することができていません。
年収300～600万円の業界に属している方が圧倒的に多いということです。そのような環境下では給料の増加はそれほど見込むことができないということです。
副収入を得ることが難しい
会社員や公務員が資産形成上不利な理由の3つ目が「副収入を得ることが難しい」ということです。
節税ができない、給料が上がらないのであれば、副業をして使えるお金を増やそうと考えることが自然なことですが、会社員や公務員ではそれが難しいということです。
マスメディアなどを見ていると、副業解禁というワードをよく耳にしますが、多くの会社員や公務員にとっては縁遠い話です。
厚生労働省の「副業・兼業に係る実態調査の内容等について」によると、副業を行っている方は全体の9.7％と非常に少なく、その中でも正社員は5.9％しかいません。
・働いている人の10人に1人が副業をしている
・副業をしている人の6％が正社員
このように考えると、正社員で副業をしているのは0.6％、1000人中6人ということになります。これは、誰もが副業をしたくないということではないですね。
・副業をしたいけど、会社の就業規則に違反する
・本業でサービス残業が横行しており、副業をする時間がない
このような本人が副業で副収入を得たくてもできない環境化に会社員や公務員はあるということです。
YOHの考え
私は会社員や公務員は資産形成上不利な立場にいると考えています。
・節税ができない
・給料増加が見込めない
・副収入を得ることが難しい
主にこの3つの点から不利であるということですね。しかし、会社員や公務員が恵まれている面もありますね。
・生産能力が無くとも職場に行けば給料がもらえる
・病気や怪我でも一定期間は保障を受けることができる
このような点は自営業やフリーランスにはない優れた点だということです。そのため、会社員や公務員が資産形成を全くすることができないかと言えば、そうではありません。限られた中でしっかりと行えばよいということです。
・給料が増えないのであれば支出を削減する
・キャッシュフローが安定していることを生かした資産形成をする
このように会社員や公務員に適した資産形成を行えばよいのですね。会社員や公務員の資産形成で大切なことは、自分の置かれている状況を正しく認識することです。
会社員や公務員は、フリーランスや自営業の方と同じように節税や副業をすることはできないことを認識しなければなりません。
・節税をギリギリの線まで攻めて行う
・就業規則や地方公務員法に違反してまで副業を行う
このようなことをする必要はないということです。限られた範囲の中で自分に最も適した方法でお金を作っていけばよいのですね。
そして、しっかり働いて給料に見合った生活を送っていれば、お金というのは自然に溜まっていくということです。
・年収があと100万円上がれば株式投資できるのに
・もっと時間に余裕のある仕事に就ければ副業で資産を増やせるのに
このような考えにはキリがありません。思っている目標を達成しても資産形成に取り組むかと言えばそうではないということです。
会社員や公務員は資産形成上不利な立場にいますが、それを嘆いていてもしょうがないということです。
現状をしっかりと認識して、限られた中でどのようにするかを考えることができるのであれば、資産形成は順調に進んでいくと私は考えています。
ご覧いただきありがとうございました。
会社員や公務員が資産形成上不利な理由のひとつが社会保険料が高額であることですね。一生涯であれば1億円以上になります。
収入が増加しないのであれば、支出を見直すことが最もお金を得るには簡単ですね。その中でよく言われるのが固定費の見直しですが、それよりも効果の高い方法がありますね。
資産形成上不利な立場にある状況で大きな借金をすることはよく考える必要がありますね。住宅購入にはしっかりとしたシミュレーションを行う必要があります。
