現在の日本の経済トレンド
現在の日本の経済トレンドといえば物価上昇と増加しない賃金です。
・食料品
・光熱費
・燃料費
このような生活に欠かすことのできないものの値段が2022年ごろから急速に上昇し、家計を圧迫しています。
政府としては減税や給付金で国民の生活が破綻しないように手立てをしていますが、それが追い付いていないほど、物価上昇が続いています。
総務省統計局が公表している消費者物価指数を確認すると、ここ1年間は前年同月から比較してあらゆるものの値段が3％以上増加し続けていることがわかります。
そして、この物価上昇というのは簡単に止められるものではありません。一度上昇した物価が大きく下がることは考えにくいということです。
こうしたなかで国民の生活を豊かにしていくためにしていく必要があるのが労働者の可処分所得を増加させる「賃上げ」です。
岸田首相も公の場で繰り返し言っているのが「物価上昇を上回る賃上げを実現させる」ということです。
現在の物価高の機会を賃上げによって対応することができれば、経済の好循環を生むことができる可能性が高まります。
・賃金が上昇する
・消費が増加する
・物価上昇する
このような経済の好循環を生むことになり、長らく停滞していた日本経済の歯車が動き出すことになります。
そして、政府が最も考えていることは経済の好循環の中で資産形成に取り組んで欲しいということです。
・賃金が上昇する
・可処分所得が増える
・用意した税制優遇制度を活用して投資にお金を使って欲しい
・賃上げや投資で増えたお金を消費に回して欲しい
政府としてはこのように考えているということです。
しかし、注意しなければならないのは、賃上げがされ、日本が経済の好循環が生まれることと世帯が資産形成ができることは別であるということです。
・賃金が上がる
・物価が上昇する
・物価上昇に伴った資産形成ができない
世帯ごとに見ればこのような状況になることも十分にあり得るということです。
そして、このような資産形成できない世帯にならないようにするためには世帯ごとに対応策を講じておく必要があります。
・賃上げ＝生活が豊かにならない理由
・賃上げによって資産形成をする方法
今回は物価上昇と賃上げについてこの2点を中心に触れてみたいと思います。
賃上げ＝生活が豊かにならない理由
賃上げ＝生活が豊かにならない理由としては主に2つが挙げられます。
・さらなる物価上昇をもたらす可能性がある
・上がった賃金を有効に使う必要がある
この2点が賃上げ＝生活が豊かにならない理由だと私は考えています。
それぞれについて順番に触れていきます。
さらなる物価上昇をもたらす可能性がある
賃上げ＝生活が豊かにならない理由としてひとつ目に挙げられるのが、「さらなる物価上昇をもたらす可能性がある」ということです。
現在の日本の物価高の主な要因は資源価格の高騰によるものです。
・原材料価格の高騰
・燃料価格上昇による輸送費の増加
・円安による輸入インフレ
このようなことから物価が上昇しているということです。そして、これに賃上げによるコストが加算されるとさらなる物価高が発生することになります。
・資源価格が上昇する
・賃上げのため人件費が上昇する
この2つを余分なコストの削減、生産性向上、収益増加などによって企業内で吸収できればよいのでしょうが、それが全ての企業で可能というわけではありません。
そうなると行われることになるのは下請け業者や製品への価格転嫁です。
・賃上げをする
・製品価格が上昇する
・値上げ吸収のため製品価格や下請け業者への価格転嫁が行われる
このようなことになれば、消費者は賃上げがされても多くのものを購入して消費ができることにはならないでしょうし、大企業の下請け業者で働く労働者は一層厳しい立場になることが考えられるということです。
賃上げによって資産形成をする方法
賃上げがされたからといっても、全ての世帯にお金の余裕が生まれるわけではありません。
・賃上げされたことによって生活水準を大きくあげる
・賃上げされた金額以上の贅沢をする
このようなことになれば、物価上昇を上回る賃上げがされても資産形成をすることができない世帯というのも出てくるということです。
そのようにならないためにするべきことは「賃上げされても現在の生活水準を維持する」ということです。
・現在の月の生活費が20万円
・賃上げによって、給料が月2万円増加
・月の生活費を22万円にする
このような生活をしないように心がける必要があるということです。生活費や浪費の金額を増やすというのは、生活をいくぶんか豊かなものにしてくれますが、資産形成にはなりません。
もちろん、物価上昇による生活必需品の購入によって支出が増加する分の生活費上昇は避けることはできませんが、それ以外の部分で支出を増やす必要はないということです。
現在の生活水準を維持し、余剰のお金が増えればその分を株式などを中心に資産を買うことによって、資産形成をしていく必要があるということです。
YOHの考え
今回は物価上昇と賃上げについて触れてみました。
岸田総理は経済政策の柱のひとつとして賃上げを挙げています。
総理就任時からことあるごとに「物価上昇を上回る賃上げを実現させる」というフレーズを用いていることからも、賃上げについて非常に意欲的であることがわかります。
そして、大企業の役員も賃上げについては積極的に取り組む姿勢を打ち出しています。
日本の現状としては、大企業から賃上げを行わないことには、他が賃上げをすることができないという使命感を感じます。
このようなことから考えると、2024年は大企業を中心に賃上げの年になるだろうというのが私の考えです。
しかし、賃金が上昇することと資産形成できることはイコールではありません。
・賃上げされた分だけ贅沢をする
・上昇する賃上げを期待して浪費を増やす
このようなことをしていると資産形成は順調に進むことはないということです。
すでに資産形成に取り組んでいる世帯であれば、賃上げがされて給料が増加することは喜ばしいことですが、取り組むことは今までどおりでよいということです。
・家計簿をつけて支出の流れを把握する
・無駄な支出を見直す
・十分な金額の貯蓄を確保しておく
・余剰資金を投資に充てる
お金の流れが大きくなろうとも、これをしっかりと繰り返すことによって資産形成をしていく必要があるということです。
賃上げというのは労働者にとって喜ばしいことですが、それが資産形成に結び付くかは別問題です。
上がった給料をどのように使うかを考えて行動することが求められるのだと私は考えています。
ご覧いただきありがとうございました。
賃上げについては、経済3団体による新年会でも言及されています。日本を代表する企業は賃上げに前向きと考えてよいですね。
賃上げされたお金を新しいNISAに充てることによって、自分自身で経済の好循環を作ることが可能です。
個人金融資産保有額は増加し続けています。一方で生活が苦しくなっていると考える世帯も増加しています。2極化が進んでいるということですね。
