子育て費用
子育て費用は1人につき、0歳から22歳までで養育費2,000万円、教育費700万円、合計で2,700万円かかると言われています。
公務員・会社員の世帯で養育費を工面することはそれほど難しいことではありません。
・一括でキャッシュアウトしない
・工夫によって抑えることができる
・医療費などは国の支援がある
養育費はこれらの条件があるので、日々の生活費の一部としてキャッシュアウトしてきます。2,000万円は大変大きな金額ですが、月々で換算すると7.5万円です。世帯主の給料だけで工面することが難しいのなら、配偶者のパートタイムジョブで賄うことができますね。
一方で教育費は用意することが難しいお金です。
・最低でも700万円（大学進学）
・一括でキャッシュアウトする額が大きい
・かける金額は青天井
・工夫でディスカウントできない
・こどもが2人以上の場合は差が付く可能性がある
このような理由があるからですね。そして、教育費を用意するために大切なことは安全性と確実性です。
・使う時期
・使う金額
このようなことが概ね決まっているからですね。そのために、長い期間をかけて準備することができるということです。しかし、安全性と確実性ばかりに目がいってしまうと教育費は不足してしまうことが考えられます。
なぜなら、現在と十数年先では教育費が変わっているからです。多くの場合、今よりも教育費は上がっていると考えておく方がよいということです。
・現在の金額から教育費を準備する
・インフレを考慮しない
このような教育費の準備の仕方をしてはいけないということです。特に、教育費はインフレしやすい分野ということです。
今回は、教育費のインフレについて考えてみたいと思います。
こどもの教育費用
教育費はどの教育をどの段階で受けるかによって、大きく変わってきます。一般的に700万円と言われていますが、これは全て公立で大学教育まで受けた場合ですね。幼少期から私立で教育を受けると2,000万円かかると言われています。
・私立医学部
・海外留学
このような進路をこどもが希望すれば、教育費用は青天井です。
一般的に最もお金がかかるのは大学の教育資金です。そのため、多くの家庭では大学の教育資金を早めに備えておこうと考えます。
・私立大学の教育費 450万円
・これを18年間かけて準備する
・1年間で25万円ずつ増やしていく
このように考えるのが自然と言ってよいですね。特に公務員や会社員の世帯では毎年のキャッシュフローが読みやすいので、計画的に貯めていくことが最もよいということです。
・定期預金
・学資保険
長期間かけて準備するお金なので、資金拘束面などからこの2つを選択する方がおれらますが、これには大切な視点が抜けている可能性があります。それは、インフレの影響です。
教育費のインフレ
日本は世界的に見て、インフレが進んでいない国です。ここ30年間でみても、インフレ率は-0.8～1.5％ほどで推移しており、物価がほとんど変化していません。緩やかな上昇基調ではあるが、大きく変化していないということです。
これは、感覚的に言っても正しいですね。30年前ほどではありませんが、こどもは100円でお菓子を買うことができるということです。
しかし、教育費に関しては日本のインフレ率と同様と考えることはできません。
大学の授業料を見てみると、国立、私立共に30年前から大きく上昇しています。
・国立大学 1.37倍（年1.17％上昇）
・私立大学 1.56倍（年1.35％上昇）
教育費は日本のインフレ率を上回っているということです。これは、当たり前といってよいですね。
・教材費の高騰
・施設管理費の高騰
・ランニングコストの増加
・入学者の減少
このようなことから、教育費は上がり続けていくことは自然な流れということです。教育費は他の分野と比較してもインフレしやすい分野であるということです。
教育費の準備方法
教育費のインフレを考えると、定期預金などで準備しておくと不足する可能性が高いですね。
・18年後に450万円にするため、年間25万円ずつ定期預金
・教育費のインフレ率が1％とすると、18年後には495万円が必要
・45万円が不足する
定期預金で教育費を準備するとこのようなことになるということです。学資保険でも同様ですね。学資保険で元本保証で年1％の運用利回りという商品は無いといってよいからですね。
これらのことから考えると、教育費のインフレ以上に利回りがよい金融商品で備える必要があるということです。
・つみたてNISA
・投信積立
このような株式投資を組み合わせた運用で備えるのがよいと私は考えています。
・定期預金 1万円/月
・つみたてNISA 1万円/月
・年間24万円
これを18年間続けた場合を考えてみます。
定期預金は利回りがないものと考えて、年間12万円ずつ増加していきます。
・12万円×18年間＝216万円
つみたてNISAは月1万円を年利5％で運用できていたとすると、349万円になります。
・定期預金 216万円
・つみたてNISA 349万円
・合計 565万円
このようになり、インフレした大学教育費の495万円を上回ることになりますね。もちろん、株式投資は不確実なものなので、どうなるかはわかりません。しかし、このように考えるということが非常に大切だということです。
YOHの考え
私は娘が3人いるので、教育資金は非常に悩ましい問題です。私自身は教育は一貫して国公立で賄ったのですが、それでも両親にとっては少なくない負担だったと感じています。
親としては、できる限り準備する必要があるので、3人とも私立大学に行けるような教育費を用意しておく必要があると考えています。しかし、ALL私立のような1人2,000万円を用意することは無理といってよいですね。
・1人1,000万円
・合計3,000万円
どうなるかはわかりませんが、インフレを考慮してこのぐらいの金額は準備しておく必要があると考えています。奨学金などを考慮すればもう少し少なくなるかもしれませんが、それでも大きな金額であることに変わりはありません。
この金額を貯蓄や学資保険で賄うことは不可能なので、株式投資で作るしかないということです。
18年で3,000万円を作るとなると、年利4％で月9.5万円ずつ積み立てていくことが必要です。これは、公務員世帯でも可能な金額です。（もちろん、簡単な金額ではないですが・・・）
教育費を用意しておくには、時間のアドバンテージを最大限使う必要があるということです。長い時間をかけて用意するならば、公務員世帯でも3,000万円という大金を用意することが不可能ではないということです。
ご覧いただきありがとうございました。
奨学金についてはこちらで記事にしています。
こどもの大学教育についてはこちらで記事にしています。
