公務員のボーナス増額について
ヤフーニュースに掲載されていたプレジデントオンラインの記事が非常に興味を引く内容でした。
内容としては、国家公務員の今夏のボーナスが増額されたことを引き合いに出して岸田総理を批判するといった内容です。
私自身、岸田総理に対して思うことは様々ありますが、公務員の今夏のボーナスが増額されたことに対しては正しい判断であり、批判されるべきことではないと考えています。
・記事の要約
・何故公務員の今夏のボーナスは増加したのか
・公務員の給料は高いのか
今回はこの3点を中心に公務員の給料について考えてみたいと思います。
記事の要約
このプレジデントオンラインの記事の冒頭は国家公務員の今夏のボーナスが増額されたことに触れることからはじまります。
・民間企業のボーナスは4％ほどの増加にとどまっているが、国家公務員は9％増加している
・公務員の給料は民間並みの水準を基本としているのに、民間企業の増加率を大幅に上回っている
・公務員の給料はどんどん上がっていくことが本当に日本の経済回復に寄与するのか
内容を抜粋してまとめるとこのような形になります。
記事としては岸田総理をはじめとする日本政府の経済政策に疑問を投げかけるような内容ですが、そのひとつとして公務員の今夏のボーナス増加を批判しているということです。
確かに、私自身の今夏のボーナスは増加していましたが、これは今夏の民間の賃金上昇とは関係なく、増加することは前々から決まっていたことなので、特段の驚きはありませんでした。
・大不況で民間企業の今夏のボーナスは大幅減額
・ボーナスを支給しない企業が多数
このようなことになろうとも、今夏の公務員の夏のボーナスは9％ほどは増加していたということです。
それには公務員のボーナス査定が民間企業のそれとは異なっているからです。
何故公務員の今夏のボーナスは増加したのか
何故公務員の今夏のボーナスが増加した最も大きな理由は、公務員のボーナス査定は民間企業と比較して1年間遅れて反映されるからです。
2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（最終集計） (2022年9月1日 No.3557) | 週刊 経団連タイムス
日本経済団体連合会が公表している資料によると、昨年夏の民間企業のボーナスが8.77％の増加率となっています。
これが今夏のボーナスに反映されているということです。そのため、公務員の今夏のボーナスが9％増加しているというのは、妥当な増加率であるということです。
そして、民間企業の今夏のボーナスが4％の増加率であったことを考えると、公務員の来年の夏のボーナスも増加する可能性が高いということです。
YOHの考え
今回はプレジデントオンラインの記事から、公務員の給料について考えてみました。
プレジデントオンラインの記事は公務員の今夏のボーナスが増加したことについて批判的な内容ですが、実際には民間企業と公務員のボーナス支給要件は異なっているため、必ずしも民間企業と同様とはならないということです。
確かに、公務員の給料は民間企業を基準にしています。
・民間企業の平均賃金が上昇すれば公務員の給料も増加する
・民間企業の平均賃金が減少すれば公務員の給料も減少する
このようになるということです。そして、これにはタイムラグがありあくまでも全体的な平均を基にしているということです。
・自動車産業が非常に好調で給料の伸び率は20％
・飲食業は不況で給料が減っている
このような場合、公務員の給料は自動車産業、飲食業といった個別の上昇幅を基準にするのではなく、あくまでも全体的な平均をベースにしているということです。
私自身、公務員として15年以上働いて給料を支給されていますが、公務員の給料というのは高くもなく安くもないと考えています。
・非正規雇用
・給料水準の低い職種
このような環境で働いておられる方と比較すると、公務員の給料というのは高めに設定されています。
人事院が公表している国家公務員給与の実態を見ると、多くの職種で平均給与月額が40万円を超えていることがわかります。
しかし、この国家公務員の給与が高いというのは、非正規雇用や給与水準の低い職種と比較した場合です。
・上場企業
・給与水準の高い職種
このような環境下で働かれている方と比較すると、そうでもないということです。さらに、公務員の中にも給与水準には差があります。
・人口が少ない自治体の行政職
・大都市で人口が多い自治体の行政職
この2つを比較した場合、人口の多い自治体の方が給与水準が高い傾向にあるということです。そして、公務員にも非正規雇用というのは存在します。
このように考えると、公務員の給料が高いと不満が出る要因は給料額がどうこうというのではなく、民間企業の給与格差によるところが大きいということです。
私自身は地方都市の救急隊員として仕事をしていますが、仕事内容に対して給料が見合っているのか、ということについてはそれほど深く考えたことはありません。
・高くもないが安くもない
このように考えているということです。もちろん、もっと給料が増加すればよいとは思いますが、現在の給料水準に概ね満足しているということです。
資産形成していくのに給料が多いということはアドバンテージではありますが、必須事項ではありません。
平均よりも少ない年収で資産形成を順調にされている方は多数おられます。資産形成で大切なことは自分に与えられた範囲の中でいかに資産を増加させていくかを考えることです。
それが実践できているのであれば、公務員のボーナスが多い少ないといったことで批判をするようなことにはならないというのが私の印象です。
資産形成というのはできるだけ個人、最も多くとも世帯のみで行うものであって、他人の財布を気にする必要性は無いことだと私は考えています。
ご覧いただきありがとうございました。
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