節電プログラム
7月末に経済産業省は電力会社の節電プログラムに参加登録した世帯に対して、2000円分のポイントを付与する仕組みについて予算や開始時期などを正式に閣議決定しました。
この節電プログラムについては、春先からの供給電力不安によって、議論されていたことの政策のひとつです。
・石油価格上昇
・天然ガスの供給不足
このようなことから、電力不足が見込まれていたからですね。そのため、企業だけではなく一般世帯でも電気を使わないようにして欲しいとの考えから、節電に協力した世帯にポイントバックをする政策を作りました。
しかし、これを発表した時は大きくバッシングされたことは記憶されている方も多いのではないでしょうか。
・バックするポイントは月に数十円
このことが大きな批判の的となったということです。そのため、経済産業省が新しく作って閣議決定したのが、今回の節電プログラムです。
・節電プログラムに参加するだけで2000円のポイントを付与
・そこから節電状況に合わせてさらにポイントを付与
この2つが節電プログラムの中身ですが、最大の目玉としているのが、参加するだけで付与される2000円分のポイントです。そして、その節電プログラムを有効に利用するためには知っておくべきことがいくつかあります。
・節電プログラムの参加方法
・節電プログラムの仕組み
・政策としての問題点
今回は、節電プログラムをお得に使うために欠かせない、この3点について考えてみたいと思います。
節電プログラムの参加方法
電力会社は夏になると、各社ごとに節電キャンペーンを開催します。今回の節電プログラムについては、それに付随する形で行われることになります。
・各電力会社ごとのキャンペーン
・経済産業省はの節電プログラム
この2つを合わせて行うことによって、各世帯は節電をしてポイントを獲得することになります。そして、節電プログラムの参加方法は各電力会社によって異なっています。
・各電力会社の節電キャンペーンに参加
これが節電プログラムに参加して、2000円分のポイントをもらうために必要だということです。
関西電力では
具体的に、節電プログラムに参加するための手順を関西電力について確認してみます。
関西電力では、ご家庭向け「夏の節電プロジェクト2022」という節電キャンペーンを行っています。
・はっぴeみる電に登録する（登録済みの方はとばしてOK）
・はっぴeみる電の申し込むフォームからキャンペーンに参加する
節電プログラムへの参加についてはこれで完了となります。これで2000円分のポイントを受け取ることができるようになります。
常に節電しなければならないわけではない
経済産業省が作った節電プログラムのポイントとしては、「常に節電をする必要は無い」ということです。電気というのは、作られ続けていますが、常に不足しているわけではありません。
・気温
・日時
このようなことに使用量は大きく左右されます。そして、節電して欲しい時というのは、電気が足りなくなる時間帯だということです。
・気温25度の平日夜間帯
・気温35度の休日昼間
この場合、前者の時間帯に節電されてもそれほど意味がない、というのが電力会社の本音です。そのため、各電力会社は節電プロジェクトに参加している世帯に、電気が足りなくなると予想される時間帯を知らせる仕組みを取っています。
関西電力の場合、節電して欲しい日の前日にメールで案内を送ります。そして、その時間帯に節電した場合、ポイントを付与しています。経済産業省が行う節電プログラムはこの電力会社のポイントに上乗せして、ポイントを付与する仕組みだということです。
そのため、決められた時間帯だけ節電すればよいのであって、常に節電し続ける必要は無いということです。
YOHの考え
経済産業省が8月から行う節電プログラムは多くの世帯にとって非常にお得な制度と言ってよいですね。
・参加するだけで2000円分のポイントをもらうことができる
・世帯の状況に合わせて節電に取り組むだけでよい
このような仕組みであるため、参加するだけで2000円分のポイントがもらえるため、参加世帯にデメリットが無いからです。しかし、国の政策という視点から見れば、イマイチな政策だというのが私の印象です。
・1,784億円の予算
・50億円の事務費
これに見合うのかと言えばそうではないですね。1,784億円という金額を見ても非常に大きな予算を取っており、力を入れていることがわかります。
・予備電源の確保
・燃料調達の確保、管理の強化
・電力供給インフラの整備
政府としては、安定した電力供給のために、このような政策にも積極的に取り組んでいます。にも拘わらず新たに大きな予算を組んでポイントを付与する仕組みを新たに作る必要があるのか、というのが私の印象です。
そして、政府はこの節電プログラムの参加目標を2500万世帯としていますが、これは現実的な目標とは言い難いですね。日本の世帯数は約5340万世帯なので、制度の理解やインターネットの普及率、手間などを考えると、半分の世帯が参加することは難しいですね。
そのため、この制度というのは大きな予算をかけた割には、目に見えた成果を上げることができない政策になってしまうのではないか、というのが私の考えです。
・世帯としては参加した方がよい
・国の政策としてはイマイチ
節電プログラムについては、このような印象だというのが私の考えです。ご覧いただきありがとうございました。
光熱費というのは世帯の資産形成においては触れる必要があるポイントですね。しかし、極限まで減らす必要は無いですね。
節約しているにも関わらず資産形成ができない世帯で多いのは、光熱費を気にし過ぎている世帯です。支出管理において大切なのはメリハリです。
光熱費は家計管理において大切なところですね。
