インデックス投資
公務員・会社員でインデックス投資をされている方の多くは、20年以上先を見越して資産運用をしています。
・老後資金
・早期退職
・人生のリスクヘッジ
主な理由はこの3点ですね。私は、老後資金を捻出するためにインデックス投資をしています。年金制度をはじめとする社会保障制度と労働環境を鑑みた結果、20年以上先に資金面で不安があるということです。
・インデックス投資でFIREする
このような目標を掲げている方もおられますが、インデックス投資で40代などの働き盛りで早期退職を実現することは、一定の条件が揃わないと難しいですね。
・共働きで両者が平均よりも高い収入
・平均よりも低い支出
・子育てにお金がかからない(ALL国公立)
・十分な入金力
このような条件を満たしている場合は、40代で早期退職が選択肢に入ってきます。資産規模を保守的に考えると、1億5000万円~2億円が目安ですね。逆に言えば、そこまで条件が揃っていなければ、50代になっても働くということは人生の既定路線となるということです。
そして、インデックス投資を続けている方や理解が進んでいる方はそこまでを望んでいないということです。
・65歳から年金受給して、年金を基礎生活費にして、プラスアルファの資金が欲しい
・70歳から年金受給するための、退職後の生活費を捻出したい
このように考えている方が多いですね。そこで考えなければならないのが、インデックス投資の出口戦略です。
今回はインデックス投資の出口戦略について触れてみたいと思います。
投資信託とETF
インデックス投資の金融商品は主に2つで、投資信託かETFです。このどちらか、あるいは両方でインデックス投資をされているケースが大半ですね。
どちらの金融商品にもメリットとデメリットがありますが、実際に積み立て投資していく分には大きな違いはありません。同じ指数に投資しているならば、大きな違いがでることはないからですね。
・SBI・V・S&P500インデックスファンド(投資信託)
・VOO(ETF)
例を挙げれば、この2つは投資信託かETFかの違いはありますが、運用成績は全く同じといってよいですね。どちらも同じ指数に連動しているからです。
・手数料
・買い付け手数料
このようなランニングコストに大きな差がなければ、運用成績に著しい差が出ることはありません。どちらを選ぶかは好みの問題と考えてよいですね。
・手間がかからない方がよい
・少額から投資できる
・値動きを気にしなくてよい
・手数料の高さが割に合っていると感じる
このような考え方であれば、投資信託で積み立てを行った方がよいですね。
・分配金が欲しい
・わずかでも手数料が安い方がよい
このような場合はETFで積み立て投資をした方がよいということです。
出口戦略をどう考えるか
投資信託、ETFのどちらにしても、インデックス投資である以上、老後の段階で現金化する必要がありますね。その出口で現金化する際に考えなければならないのが税金です。
iDeCo、つみたてNISAを別にすれば、株式投資の運用益には約20%が課税されます。
・投資元本5,000万円
・運用益3,000万円
・総資産8,000万円
この場合、運用益3,000万円に対して20%の税金がかかります。
・投資元本5,000万円
・運用益2,400万円
・総資産7,400万円
現金化した場合の総資産は幾分か減ってしまうのですね。インデックス投資の出口戦略はこのことを意識する必要があります。
ETFの出口戦略
出口戦略として考えなくてもよいのが、ETFの分配金で資金を捻出する方法です。ETFは投資信託と異なり、持っているだけで分配金を生んでくれます。
長い年月をかけたインデックス投資によって、ETFの資産額が多ければ、分配金だけで老後資金の足しになる資産を毎年得ることができる可能性があります。
・VOO利回り1.8%
・VOO保有金額5,000万円
・年間分配金90万円(税引き後64.8万円)
これならば、資産を取り崩すことなく、老後資金の一部を捻出することができますね。資産を取り崩さないというのは、精神的に非常に大きなアドバンテージですね。
投資信託の出口戦略
投資信託の出口戦略は非常にシンプルです。積み立てた資産を取り崩して行くだけですね。
・投資信託評価額5,000万円
・年間取り崩し額100万円
定率か定額どちらで取り崩すかの違いはありますが、取り崩しが安定しているのは定率で取り崩す方法です。投資信託評価額は上下するので、定率で取り崩した方が、老後資金としては安定して生活の計算がしやすいですね。
YOHの考え
私はインデックス投資は投資信託メインで行っています。つまり、老後の段階で積み立てた投資信託を取り崩して生活費の一部にするという考え方ですね。
・買い付けに手間がかかる
・値動きがあり、買い付けに感情が入ってしまう
このような理由から、性格的にETF購入は向いていないからですね。ETFはスポット購入していますが、金額は微々たるものです。
公務員・会社員にとって、老後資金の柱は年金です。
・iDeCo
・つみたてNISA
そこにこの2つを合わせれば、慎ましく生活するには十分な金額が捻出できると考えています。
・年金 168万円/年(月14万円)
・iDeCo 800万円
・つみたてNISA 1,000万円
iDeCoとつみたてNISAの合計金額を1,800万円と考えれば、30年間生きるとして、年間60万円(月5万円)を年金に上乗せできることになります。
・年金とiDeCo、つみたてNISA 228万円/年(月19万円)
月に19万円あれば、慎ましく生活するには十分な金額ですね。(年金は1人分想定です。)
夫婦世帯であれば、年金額は増えるので、さらにゆとりが出ます。出口戦略としては、これをベースに考えています。
そして、iDeCoとつみたてNISA以外の投資信託や日本株は贅沢費と考えています。生活に必要なら取り崩して使ってもいいし、必要がなければ取り崩すことなく人生の終わりを迎える。
余ったお金は無駄とも考えられますが、余剰資金の有無は精神的な安定をもたらしてくれるので、それでよいと考えています。
・インデックス投資
・iDeCo
・つみたてNISA
・厚生年金
これらをしている時点で老後の憂いはほぼ解消されていると私は考えています。後は、これらを20年以上愚直に積み上げてだけで出口戦略は解消していると私は考えています。
ご覧いただきありがとうございました。
30年後には預貯金と厚生年金だけで老後生活を乗り切るのは難しい時代となります。
2022年4月から年金法が改正されます。それについては、こちらで記事にしています。
老後資金は潤沢に持つことが精神的安定をもたらしてくれます。