年金法改正
2022年4月から新しい年金法が改正されます。年金法改正はかなりの時間をかけて、国会で議論されてきました。
・法律案をつくる
・国会で審議する
・法律が成立する（2020年5月）
・公布（2020年6月）
・施行（2022年4月）
法律を作り、改正するのはこのような流れで行われるのが一般的です。今回の年金法改正の法律が成立したのは2020年5月です。そこから2年かけて施行されることになります。
・厚生年金、国民年金の範囲拡大
・在職中の年金受給の見直し
・支給開始時期の選択肢拡大
・iDeCoの加入要件の見直し
この4つが年金法改正の内容です。ここから考えられることは、年金制度が従来のままでは持続できないということです。少子高齢化により、2060年には高齢者1人を現役世代1.2人で支えることになると予想されています。
マクロ経済スライドとGPIFの積立金の堅実な運用によって、年金制度そのものが破綻することは考えれらませんが、今の所得代替率を維持することはできません。
そのため、少しでも長く年金制度を存続させるために、今回の年金法改正がされました。
今回は、年金法改正の目玉である厚生年金、国民年金の適応範囲拡大について触れてみます。
厚生年金、国民年金の適応範囲拡大
今回の年金法改正の目玉と言えるのが、厚生年金、国民年金の適応範囲拡大です。これは、2016年から段階的に行われてきましたが、2022年からはさらに適応範囲が拡大されることになりました。
変更されるのは、従業員数と雇用期間です。単的に言ってしまえば、今までは対象外だった、小さい事業所で短い間働いていても、厚生年金に加入できるということです。今回の法改正で加入者が65万人増えるといわれています。
今回の適応範囲拡大は、2016年10月の厚生年金適応範囲拡大を踏襲しています。2016年の厚生年金適応範囲拡大の際には、政府の予想を上回る加入者増加となったことから、さらに適応範囲を引き下げて厚生年金加入者を増やそうとしているのですね。
今回の適応範囲拡大で大きな選択をすることになるのは、夫の扶養内で働いているパートタイム主婦ということになります。
現状と変更点
現状では、パートタイムで働いている方の多くは扶養内で働くことを意識しています。年収103万円以内で働くのが費用対効果が高いからですね。
・所得税がかからない（年収103万円以内）
・配偶者控除（年収150万円以上）
・社会保険の壁（会社の規模が一定以上で年収106万円以上）
この3つがあるからですね。年収130万円以上になると、会社の規模に関係なく社会保険に加入する必要があることを考えると、最も費用対効果のよいパートタイムは年収103万円に押さえることでした。
しかし、今回の年金法改正によって、106万円の壁である社会保険料の壁が低くなったのですね。
・従業員110人
・年収106万円
このような条件で働いている人は、2022年10月から厚生年金に加入するかを考える必要があります。
・そのままの条件で働いて厚生年金に加入する（手取りは減少する）
・年収を106万円未満にして、厚生年金に加入しない（手取りはほぼ減少しない）
上の図のパターンが最も分かりやすいですね。
・年収103万円以上なので、所得税は負担
・年収130万円以内なので、配偶者控除の適応
・年収106万円以上なので、厚生年金加入の選択をする必要がある
この方の場合、厚生年金に加入した場合、手取りは月に9,000円減ることになります。ここをどのように考えるかということです。そして、厚生年金に加入には直接的な金銭以外にも保険機能としてのメリットがあります。
厚生年金に加入するメリット
加入すれば、手取りが減る厚生年金ですが、メリットも数多くあります。
・厚生年金は労使折半なので保険料の半額は雇い主負担
・将来の年金受給額が増える
・障害厚生年金
・遺族厚生年金
・傷病手当金、出産補助金
厚生年金は国民年金よりも保障が優れているので、このようなメリットを受けることができるのですね。これを加味して厚生年金に加入するかを考える必要がありますね。
年金法改正は今後の資産形成に大きく影響する。よく考えて意思決定することが重要
YOHの考え
私が主夫として年収106万円で働いており、今回の年金法改正によって厚生年金加入を選択しなければならないのなら、悩んだ結果、加入する方を選択をします。
・将来の年金額が増える
・厚生年金の保険機能
この2つがあるからですね。大きいのは厚生年金の保険機能です。厚生年金の保険機能は非常に充実しています。世帯に万が一がある場合を考えると、厚生年金の保険機能は自分にもかけておくべきと考えるからですね。
厚生年金に加入することによって、世帯の民間保険加入状況を見直して、月々の支出を抑えることができるかもしれません。厚生年金に加入は、その点が非常に大きいのです。
しかし、厚生年金は支給額だけを考えれば、損をすることは確実と言ってよい保険商品です。所得代替率から考えてマイナスになることは頭に入れておく必要があります。
パートタイムジョブの方が厚生年金に加入するかしないかは世帯の状況や考え方によって異なります。大切なことは、制度をよく理解することです。表面的な情報や周囲の意見に惑わされずに、自分自身で考えることが求められているのです。
ご覧いただきありがとうございました。
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年金の積立金はGPIFが行っています。GIPFの運用手法は長期投資においても非常に参考になります。
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