消防の災害種別
消防車は火事だけに出動するわけではなく、様々な災害に出動します。
・交通事故の人命救助
・洪水の浸水対応
・遭難者の人命検索
・水難事故
天災や人災、あらゆる災害に出動するのが消防が提供している公共サービスです。そして、災害はある程度の種別に分けられています。
・火災
・救助
・交通
・水難事故
・風水害
・その他
ここに列挙したのは全てではありませんが、概ねこのような形で分けられています。そして、ここからさらに細分化されていきます。
・建物火災
・車両火災
・船舶火災
・航空機火災
・林野火災
・その他火災
火災だけでもこれだけの種別に分けられます。分けられている理由は、いろいろありますが、主な理由は総務省消防庁への報告の必要があるからですね。
どの程度の規模の市町村で年間、どの程度の件数の災害が起こっているかを把握することは、消防施策を講じる上で欠かせない統計データだからです。
災害は時代によって変化する
災害というのは、時代によって変化していきます。ひと昔前までは考えられなかった災害が発生しているということです。
・電気自動車の火災
・モバイルバッテリーが爆発して怪我をした
・動画配信中に配信者がお酒を飲んで動かなくなった
時代の変化とともに災害も形を変えて行くということです。そして、ここ数年で増えているのが介護支援という災害対応です。
介護支援
介護支援とは、消防の災害種別でいうところのその他の出動に該当します。
・ひとり暮らしでベットから落ちて戻れない
・お風呂に入って湯船から上がれないが、妻も高齢で引き上げることができない
・室内で転倒して動けない、近所に助けてくれる人がいない
けがはしていないので、病院受診は必要無いが、自分自身や家族ではどうしようもできないといった119番通報が介護支援に当たります。
このような事案は自治体によって対応は様々ですが、私の自治体では消防車が出動して対応に当たります。
・身体を抱えてベットに戻す
・バイタルサインを測定する
・異常があれば救急隊を要請。異常がなく、本人も病院受診の意思がなければ消防隊は引き上げる
ベットに戻してほしいという事案であれば、概ねどの自治体もこのような対応をしています。
このような要請は18時以降の夜の時間帯に多いことが特徴です。
・介護士やヘルパーの勤務時間外
・離れて暮らす息子などに頼みにくい時間帯
・夜になって近所に頼みにくい
このような理由から、困った結果、消防機関に依頼するからですね。
老々介護
このような事案が増加している理由としては老々介護問題があります。老々介護とは、高齢者の介護を高齢者が行うことです。主に65歳以上の夫婦や親子で行っているケースが多いですね。
・80歳の夫が80歳の妻を介護する
・90歳の母親を70歳の息子が介護する
このようなケースということです。日本は世界屈指の長寿国で男女の平均寿命がる80歳を超えています。そして、寿命はさらに延び続けています。
・長寿化
・晩婚化
・未婚率の増加
・少子化
・こども人口の減少
このようなことを考えると、老々介護の件数は年々増えていくことは避けられないといってよいですね。
YOHの考え
寿命が伸びることは喜ばしいことなのですが、よい面ばかりではないということです。
・介護問題
・健康寿命問題
・金銭的な長生きリスク
長寿化にはこのような面もあるということです。そして、長寿化が日本のトレンドである以上、消防の介護支援対応件数は増加していくこと間違いありません。
このような問題は誰にでも訪れることで、避けることが非常に難しいことですね。そんな時の受け皿として消防機関があると頭に入れておくことは非常に大切です。
・離れて暮らす親と連絡が取れない
・実家を訪問したがインターホンの応答がない
このような場合は躊躇することなく消防機関を使ってもよいということです。そして、介護支援についても同様です。
・夫をベットに戻したいが重くて戻せない
・室内で転倒して起き上がれないが、ひとり暮らしで頼る人がいない
このようなことが夜中に起こった場合、朝まで訪問介護士や親族を待っていると、重大な疾患を発症するリスクが上がります。そんな時に受け皿になるのが消防機関ということです。
・こんなことで消防機関に通報してよいのだろうか
・夜中は迷惑なのでは
119番通報される方の中にはこのように考えられる方が少なからずおれらますが、困った時に消防機関を使うことは問題ありません。
適正利用というのは非常に大事な考えですが、助けを求める場合というのは、個々の事情によって大きく変わることは当たり前です。自分自身ではどうしようもなく、困っているのであれば、消防機関に連絡するというのは当たり前ということなのです。
警察、消防、自衛隊などの治安維持や災害対応のために年間、国民1人あたり1万円を負担していると言われています。決して安くない金額を支払っている以上、公共のサービスを受ける権利は誰にでもあるということです。
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