会社員や公務員の老後資金はiDeCoで作る
会社員や公務員にとって悩ましい問題が老後資金をどうするかです。
老後2,000万円問題というのは言葉がひとり歩きしている感はありますが、老後の金銭的な心配は尽きることがありません。
・上昇する社会保険料率
・下がる年金の所得代替率
・下がる年金受給額
このようなことを考えてても、公的年金制度だけに老後の金銭的な備えを任せておくことには誰もが不安を感じています。
年金制度はマクロ経済スライドとGPIFの積立金があるので破綻することはないでしょうが、年を重ねるごとに受給の所得代替率は確実に下がるでしょう。
30年後にはおそらくは今の5～7割程度の受給額になるはずです。
自分で備えをしておかなければならない。そうゆう時代に変わってきているということです。
そして、老後資金を作るの最もよいのがiDeCoです。つみたてNISAも老後資金の捻出として注目を浴びることがありますが、国が個人の老後資金の捻出として用意しているのはiDeCoですね。
・NISA制度・・・金融庁
・iDeCo 厚生労働省
このように各制度を管轄している省庁から見ても、iDeCoは老後資金を個人が作るように設計された金融制度であることは明らかです。しかし、公務員や会社員には民間保険会社の保険商品で老後の資産形成を試みる方が少なくありません。
しかし、公務員や会社員にとって老後の資産形成で最初に取り組むべきはiDeCoだと私は考えています。今回はiDeCoがなぜ会社員や公務員の老後の資産形成に最もよいのかについて触れてみたいと思います。
iDeCoについて
iDeCoという制度は自分で一定額を拠出して資産運用していく金融制度です。受取りなどを考えると非常に複雑ですが、はじめるに当たって覚えておくことはそれほど多くはありません。
・掛金は月々12,000円（公務員の場合）
・運用益は非課税
・掛金は所得控除となる
・60歳まで資金拘束される（受取は60～75歳・2022年4月から）
基本的に抑えておくことはこの4点ですね。iDeCoの税制優遇は所得税率によって決まります。最も優れている点は掛金が所得控除の対象となる点です。
会社員や公務員の所得税率のボリュームゾーンである20％で計算すると、43,200円の税制優遇を受けることができます。
・144,000（年間掛金）×30％（所得税20％、住民税10％）＝43,200円
これが積立をするだけで減税されるということです。30年間続くとすると、1,296,000円分の税制優遇になります。会社員や公務員にとっては非常に大きな金額ですね。
iDeCoをするポイント
会社員や公務員がiDeCoをするのにはいくつかのポイントがあります。
・若い時からする
・元本保証型の商品を選ばない
・掛金は最高額（12,000円）にする
・生活に余裕がないならしない
・銀行や保険会社でしない（ネット証券でする）
iDeCoは長期間大きい金額をするほど税額控除の効果を受けることができます。また、元本保証型の商品を選ぶと運用益が非課税であるメリットを生かすことができません。
株式投資の金融商品を選ぶことが本質的です。また、iDeCoは年金を管轄している厚生労働省が主体です。NISAと混同されますが、NISAは金融庁が主体です。
つまり、iDeCoの目的は老後資金なのです。人にとって大切なのは今現在の生活です。今現在の生活に余裕がないのであれば、iDeCoはするべきではありません。
iDeCoは掛金を拠出するお金以外に口座管理料や事務手数料がかかります。これが銀行や保険会社ではネット証券会社と比較して割高なのです。
銀行や保険会社の金融料品は宣伝費、人件費、建物の賃料など様々なものが上乗せされているからですね。金融商品に関しては、iDeCoは厚生労働省の基準をクリアしたものでなければ販売できないので、まともな金融商品ばかりです。
投資信託は違います。銀行や保険会社で販売されている投資信託はまともなものを探すことが非常に難しいですね。
配偶者のiDeCoについて
iDeCoは会社員や公務員の扶養内で働く配偶者や専業主婦（主夫）もすることができます。
・掛金は月々23,000円
・扶養控除内の所得しかないので税額控除は受けられない
・運用益の非課税は適応される
配偶者が扶養内で働いている場合や専業主婦（主夫）の場合はこのような点に注意が必要です。税額控除を受けることができないのが注意点ですね。
ここをどのように捉えるかで配偶者もiDeCoをするのかは変わってきます。もし、私の配偶者が扶養内の所得しかないのであっても、私は配偶者にiDeCoをおすすめします。
運用益の非課税枠を使えるからです。そして、運用益の非課税枠を最大限に生かすならアクティブファンドに23,000円積み立てていきます。
運用益を出すことができた場合に、リターンが非常に大きいからですね。長期的に運用益を出すことができた場合、数百万は受取額が変わっていると考えます。
YOHの考え
iDeCoは会社員や公務員から見れば大変お得な制度です。
・毎月安定したキャッシュフローがある
・給料から自動天引きですることができる
このような利点があり、会社員や公務員にiDeCoは大変向いています。最適な受取時期は退職金の金額、iDeCoの積み立て金額によって変わってくるので注意が必要です。
しかし、iDeCoをすることは間違いなく老後不安の解消につながります。株式投資に踏み出せていない方は、iDeCoから株式投資をはじめてみることがよいですね。
私の職場では生命保険会社の積立保険や変額保険、資産運用商品に自分年金として資産投下されている方が非常に多くおられます。
その保険商品がどのようなものかわからないので、資産投下していること自体を否定はできませんが、優先順位としてはiDeCoの方が高いことに間違いはないと言ってよいですね。
・ネット証券などを選択すれば手数料が安い
・運用益が非課税
・掛金が所得控除の対象となる
このようなメリットは民間生命保険会社の保険商品では生み出すことが不可能だからですね。民間保険会社の保険商品のパフォーマンスが優れた結果を出すことがあるのは、商品設計が優れているのではなく、対象としているベンチマークなどが優れていた場合が非常に多いということです。
それなら、手数料面や税制優遇があるiDeCoで老後の資産形成を進めていく方がよいと私は考えています。ご覧いただきありがとうございました。
iDeCoは受取り方には非常に癖がありますね。受取る数年前には考えておく必要がありますね。
iDeCoとつみたてNISAどちらからはじめればよいかというのは悩ましいですね。私はiDeCoをおすすめしています。
iDeCoの金融商品は非常に厳選されてるので外れがほぼありません。その中でもさらにおすすめの金融商品はこちらで記事にしています。
