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【これがYOHの最適解】公務員や会社員のiDeCo受取り方

iDeCoの受取り方

 iDeCoで最も頭を悩ませるのが受取り方です。受取り方によっては、税金を納める額が大きく変わってくるからですね。場合によっては、拠出していた時に受けていた税制優遇に近い金額を納めることになります。

 これでは、iDeCoに掛金を拠出していた意味が薄れてしまうということです。しかし、iDeCoを受け取る時に考えることは非常にシンプルです。

 ・最も税金が少なくなるように受け取る

 これを自分自身の状況に合わせて選択することになります。

 ・退職金

 ・勤続年数

 ・年金受給

 ・60歳時点でのiDeCoの評価額

 このようなことで、最も税金が少なくなる受取り方は個人によって、大きく異なります。そのため、今回は私の状況で最もよいiDeCoの受取り方を考えてみたいと思います。

YOHが最も効率よくiDeCoを受け取るには

 私が最も効率よくiDeCoを受け取るには、まずは、2つのことを考える必要があります。

 ・退職金の金額

 ・60歳時点でのiDeCoの評価額

 この2つの金額によって、最適な受取り方は変わってくるということです。まずは、退職金から確認していきます。

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出典 MoneyVIVA

 公務員の退職金は過去には3,000万円近くありましたが、今では右肩下がりが続いています。先日、15年前に退職した方と今年定年退職する方と3人で話をする機会があったのですが、今年定年退職の方の退職金は2,000万円に届かない、退職金が15年前と比較して400万円ほど下がっていると言われていました。

 今後も下がっていくことを考えれば、私が退職する25年ほど先では、退職金は1,500万円に前後なっていると考えることが妥当といってよいですね。

 次に60歳時点のiDeCoの評価額について確認してみます。

 ・月1.2万円

 ・拠出年数 38年

 ・拠出対象 S&P500連動の投資信託(年利回り5%を想定)

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出典 楽天証券

 この条件の場合、60歳時点でiDeCoの評価額は870万円になっています。

 ・退職金1,500万円

 ・iDeCoの評価額 870万円

 これをベースに最適な受取り方を考えると、取るべき受け取り方は以下の2つになります。

 ・退職所得控除の枠内に収まれば、60歳の定年退職時に一括で受け取る

 ・退職所得控除の枠内に収まらなければ、75歳まで年金として分割で受け取る

 順番に確認していきます。

退職所得控除枠内で受け取る

 iDeCoの受取り方で最もよいのは、退職所得控除枠内で受け取る方法です。あれこれと考える必要がなく、手間もかからないからですね。

 私の場合、定年退職の60歳まで働けば、勤続年数は38年となります。その場合の退職所得控除として使えるのは、2,060万円です。

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出典 国税庁 退職所得控除

 ・1,500万円(退職金)+870万円(iDeCo)-2060万円(退職所得控除)=-310万円

 私の場合、退職金とiDeCoの評価額で退職控除枠を超えてしまうことになります。超過した額の半分に対して税金がかかることになるので、155万円に対して課税されることになります。

 その年の給料水準から考えると、課税所得が695万円を超えてしまう可能性が高いですね。そうなれば、695万円までは20%、695万円を超過した金額は23%の所得税がかかり、さらに住民税が10%かかります。

 ・155万円×30%=46.5万円(所得税+住民税)

 ザックリ計算ですが、これだけの金額が課税されることになります。非常に大きな額で、これでは、税金の支払いを最適化することはできないということです。

75歳まで年金として分割で受け取る

 次に考えるのが、iDeCoの評価額を75歳まで年金として受け取る方法です。iDeCoは最大65歳で満期を迎えるので、10年間に分けて受け取ることになります。

 ・870万円(iDeCoの評価額)÷10年間=87万円

 年間の受取額は87万円、月7.25万円となります。これならば、65歳から75歳の間でも公的年金等控除の枠内に収まります。

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出典 iDeCoの受取り方 サラリーマンの出口戦略

 これならば、75歳まではiDeCoを税金の範囲内で受取り、75歳からは84%割増の厚生年金を受け取ることができるということです。税金を最も納めなくてよい方法はこれで良さそうですが、デメリットも存在します。

iDeCoを年金を受け取るデメリット

 iDeCoを年金を受け取るデメリットはランニングコストです。

 ・iDeCoの掛金を受け取る度に払い出し手数料がかかる

 ・口座管理手数料が毎年かかる

 60歳時点で一括してiDeCoを受け取れば、これらのランニングコストはかからないのですが、年金として受け取ることを選択すればこれらのランニングコストがかかることになります。

 ・給付事務手数料 年間5,280円(1回440円)

 ・口座管理手数料 年間2,052円

 ・合計 7,332円

 これだけの手数料がかかるということです。10年間にすると7.32万円ということになります。退職した公務員や会社員にとっては、少なくない金額ですね。しかし、退職控除を超過した金額と比較すると、こちらの方がよいことになりますね。

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iDeCoの受取り方はよく考える必要がある。

YOHの考え

 ・退職金1,500万円

 ・iDeCoの評価額 870万円

 私のiDeCoの受取り方はこの2つの金額をベースに考える必要があります。退職所得控除の枠内に収まれば、60歳の定年退職時に一括で受け取る場合、退職所得控除の枠を超えてしまい、46.5万円課税されることになります。

 一方で、75歳まで年金として分割で受け取る場合、合計で7.32万円のランニングコストがかかることになります。

 この2つを勘案すると、75歳まで年金として分割で受け取るのがよいということですね。しかし、これは現時点での見込みでしかないということです。

 ・退職金の金額

 ・iDeCoの評価額

 このような金額は100万円以上の誤差が出ることは当然といってよいからですね。

 ・早期退職

 ・定年退職年齢の引き上げ

 このようなことを考えると、iDeCoの受取り方を考えるのは、早くても55歳ぐらいからでよいのですね。しかし、シミュレーションをしておくことは大切です。

 iDeCo含む税制は今後、改正されていくことは間違いないといってよいので、知識をアップデートしていく必要があるということです。

 現時点での私がiDeCoを最も効率よく受け取る方法は、「65歳までiDeCoを拠出して、75歳まで年金として分割で受け取る」という方法になるということです。

 ご覧いただきありがとうございました。

 iDeCoに関してはこちらでも記事にしています。

fire-money.hatenablog.com

 公務員の税金についてはこちらで記事にしています。

fire-money.hatenablog.com