税金について
公務員の税金はノーガート、取られたい放題というのはよく聞く話です。
例に漏れず消防士も税金対策はできません。
そして、自分が税金をいくら払っているのかをしっかりと把握されている方はそれほど多くありません。
公務員・消防士の方は税金に関して無関心な方が非常に多のです。
- 控除・年末調整は職場に書類を出せば完了する
- 税金の知識をつけてもガードできないから、学習する意味が無い
このように考える方が非常に多いのですね。
手取り年収を上げるには２つの方法がある
手取り年収を上げるのは２つの方法があります。
１つは収入そのものを増やすことです。
これは誰もが思いつくものです。
消防士なら年齢と勤続年数、階級に比例して収入があがります。
時間外勤務（残業）は各市町村ごとに異なるのでしょうが、隔日勤務者なら救急隊員が一番多いのではないでしょうか。
主に深夜時間帯（22：00～5：00）の救急要請に対応するためですね。
忙しい部署なら月に30～70時間が目安です。
しかし、隔日勤務者の時間外勤務は自分でコントロールすることができません。
深夜時間帯に救急要請が少ない月もあります。
災害はいつ起こるかわからないのです。
そのため、時間外勤務の支給額は不安定なものなのです。
2つ目は収める税金を安くすることです。
この考えを持つ消防士は非常に少ないのです。
税金はどうやっても取られるものだからどうしようもない、と考えて何も対策もせず興味も示さない。
これでは、資産形成において非常に不利な立場になります。
所得税の計算方法
毎月引かれる所得税、住民税は給与所得から各種控除額を引いた金額で決まります。
給与所得（税金などが引かれる前の所得）が高い＝所得税が高いというわけではないのですね。
給与所得が高くても引かれる控除額が多ければ、所得税、住民税を決定する課税所得は安くなります。
所得税を例にしてみます。
Aさん（30代独身）
控除が最低限のAさんの場合、課税所得は242万円になります。
この課税所得を元に所得税が決まります。
課税所得が242万円の場合、税率は10％、控除額が97,500円となります。
2420000×10％-97500＝144500
144,500円が所得税の金額となります。
Bさん（40代・妻（専業主婦）・こども1人（20歳））
Bさんは妻とこどもを養っているので、配偶者控除、扶養控除が適応されます。
そのため、課税所得は141万となります。
課税所得が195万円以下の場合は所得税の税率は5％です。
1410000×5％＝70500円
70500円がBさんの所得税金額となります。
同じ給与所得でも控除が多ければ、納める税金にこれだけの差が出るのです。
消防士・公務員に節税は難しい
控除を増やせば税金が少なくなる。
フリーランスで働いておられる方や自営業、会社経営をされている方はこのことを強く意識されています。
がむしゃらに収入を上げるよりも、控除を増やした方が効率がいい場合があるからです。
フリーランスの方が課税所得を意図的に329万円や899万円に抑えるというのはよく聞く話です。
税率が10％上がる手前で抑えているのです。
消防士・公務員は使うことができる控除は限られています。
- 生命保険料控除
- 小規模事業共済（iDeCo）
- 医療費控除
- 寄付金控除
このあたりを属性に合わせて上手く使うことが税金を安くするためには欠かせません。
消防士・公務員の資産形成のために、税金に無頓着にならずに、基本的な知識だけでも習得しておくことは重要です。
