中間層が苦しい
2024年3月2日に日経平均株価は4万円を突破し、史上最高高値を更新し続けています。
昨年の同時期に28,000円前後で推移していた株価が1年間で40パーセント以上上昇していることになります。
しかし、日経平均株価が上昇しても多くの人は暮らしぶりが豊かになっているという印象を持ってはいないですね。
その暮らしぶりが豊かになっているという印象を持っていない層というのは、労働者の大部分を占める中間層と言われる人たちです。
中間層とは、辞書的に言えば、社会成層の資本家階級と労働者階級の中間に位置する階層ということになりますが、現在では少し意味合いが異なっています。
・平均的な収入
・平均的な労働形態
・平均的な生活
このような世帯が中間層にあたります。わかりやすく言えば、多くの会社員や公務員などがそうだということです。
そして、このような中間層が今の日本に対して思っていることは一貫しています。
・物価上昇に賃金上昇が追い付いていない
・税や社会保険料負担が多過ぎる
思っている内容としてはこのようなことであるということです。
・毎日頑張って働いているが、暮らし向きがよくならない
・どれだけ働いても年収が平均付近
このような中間層からの不満が多いということです。そして、その原因のひとつが日本政府の金融政策です。
現在の日本政府が金融政策として行っていることは、「増税」と「バラマキ」です。
・税負担を増加して、中高所得者の納税額を大きくする
・経済的弱者にお金を再分配する
一貫してこのような政策を取っているということです。
そして、このような政策をしていては中間層に不満がたまることは当然と言ってよいですね。
頑張ってもお金が貯まらない
中間層に属している世帯にとって悩みとして非常に多いのが、「頑張って働いてもお金が貯まらない」ということです。
・給料が上がらないが、物価上昇によって生活にかかるお金は増える
・高所得者ほどではないが、税負担が増加する
・バラマキの恩恵を受けるほどではない
・結果として生活が苦しくなる
このようなことから、頑張って働けどお金が貯めることが非常に難しいということです。
総務省統計局の令和4年の家計調査によると、年代別の貯蓄現在高と負債現在高は上のグラフのようになっています。
世帯全体で見れば、貯蓄現在高が負債現在高を大きく上回っていますが、働き盛りの40歳未満、40~49歳の世帯を見ると、負債現在高の方が多くなっていることがわかります。
特に40歳未満にあっては、その差が顕著ですね。
・貯蓄現在高 812万円
・負債現在高 1,469万円
40歳未満ではこのようになっており、負債現在高が貯蓄現在高よりも600万円以上多くなっているということです。
そして、このような状況で資産形成をしていくことは非常に難しいですね。
・貯蓄
・投資
このようなことよりも、負債を返済していくことを優先する必要があるからです。その結果として、お金を貯めていくことが難しくなっているということです。
中間層はお金を貯めることはできないのか
このようなことから、中間層は昔と比較して資産形成が難しくなっているのかと言えば、全ての世帯がそうではないですね。
今はかつてないほど、中間層にとって、お金を増やすことができる環境が整っています。
お金を増やすことができる環境が整っているというのは、「投資をする環境」が整っているということです。
・国による税制優遇措置(NISA、iDeCo)
・ネット証券会社の充実
・投資商品の充実
このような投資環境が整備される前までは、投資というのは中間層にとっては非常に敷居の高いものでした。
高所得者や高度な金融知識を持つ一部の方にしか縁がないものだったということです。
しかし、今はインターネット環境の発達やスマートフォンの普及によって、このような情報に多くの人が簡単にアクセスすることができる状況にあるということです。
そして、このような整備された投資環境を上手に使うことができれば、中間層であっても資産形成をしていくことができるのが現在の日本だということです。
YOHの考え
私のような典型的な中間層が感じることは、今後は中間層の中でも経済的格差が広がっていくということです。
・社会保険料の増加
・増税
・物価上昇
今後の日本において、このようなことに歯止めがかかることはありません。10年後には社会保険料負担は20%を超えているでしょうし、消費税も15%を超えていることは十分に考えられます。
その最も大きな原因は人口減少と少子高齢化です。
総務省統計局の調査によると、2021年の日本の人口は64.4万人減少しており、今後も減少傾向であることが予測されています。
一方で、日本の平均寿命は右肩上がりで上昇しています。
・男性 81歳
・女性 87歳
厚生労働省の調査によると、2021年の平均寿命はこのようになっています。
そして、日本総研の2022年調査では、出生数が77万人と過去最低水準になっていることが予想されています。
・人口減少によって、生産者人口が減少する
・平均寿命の上昇によって、高齢化が進む
・出生数の減少でこどもの人口が減少する
この3つのループから抜け出すことができずにいるということです。
もちろん、この人口減少と少子高齢化は永遠に続くわけではありません。
どこかのタイミングで人口減少には歯止めがかかるでしょうし、生産者人口も増加に転じるタイミングが訪れるでしょう。
しかし、それは遠い未来だということです。少なくとも、今の現役労働者として働いている時に訪れることは考えにくいですね。
そのため、現在の現役労働者世代が金銭的に充実した人生を送るためには、自助努力が求められているということです。
金銭的な負担が増加することは避けようがありません。これらに比例して収入が増加すればよいのでしょうが、それが難しいのが、現在の日本の現状です。
・負担増加に対して不満を言うだけ
・不満を感じてはいるが行動に移さない
そのような楽観的な状況に身を任せていれば、金銭的に苦しい生活を強いられるのは当然と言ってよいですね。
しかし、政府としては自助努力をしやすい方法を用意しています。
それを使うためには、過去の考えに縛られることなく、時代の変化に合わせて自分自身の考えを変えていくことが求められているということです。
今の社会では、漫然と生活していれば、中間層ではお金を貯めることはできません。
できれば、私のこどもが親になるころには、そのような社会構造が解消されることを願っていますが、現在に日本はそうではないということです。
現在の日本では、時代の変化に柔軟に対応し、新しい考えを持って行動をすれば、中間層でもお金を貯めることができるのだと、私は考えています。
ご覧いただきありがとうございました。
資産形成で誰もがはじめるべきは100万円の貯金を作ることです。
庶民は投資をせずに貯金だけで資産形成をした方がよいのか、ということについてはこちらで記事にしています。
資産形成を順調にすれば、金融資産5,000万円というのは不可能ではないですね。