学資保険
人生の三大支出の教育資金の備えとして大変人気があるのが学資保険です。
・先取貯蓄
・元本割れしない
・銀行預金よりも利回りがよい
・一定の保険機能
このような理由から、契約されている方は非常に多いですね。
保険会社にとっては、旨みのある金融商品ではありませんが、学資保険を足掛かりに他の保険契約を獲得するドアノック保険として使われています。
しかし、私は学資保険で教育資金をすることは難しいと考えています。
・学資保険について
・学資保険で教育資金を捻出することが難しい理由
・教育費についてどのように備えるのがよいか
今回は学資保険と教育資金について、この3点を中心に触れてみたいと思います。
学資保険について
学資保険とは、こどもの教育費を積み立てるための貯蓄型保険です。
・毎月決まった金額を積み立てる
・契約時に決めたタイミングで満期を迎えて保険料を受け取る
・元本保証されているケースが多い
このような特徴がある保険商品です。
一例を挙げると、ソニー生命さんが売り出しているものが非常に参考になります。
・10年間で1,894,560円の掛金
・こどもが大学生になる時期に毎年40万円受取（計200万円）
・10年間の差額は105,440円
この場合の10年間の利回りは0.543％です。
市中銀行の普通預金が0.001％であることを考えれば、悪い利回りではないですね。公務員に大変人気のある共済貯金の利率は0.5～1.5％程度と言うことを考えても、それほど悪い金融商品ではありません。
しかし、学資保険にはデメリットも存在します。
学資保険のデメリット
利回りがある程度あり、元本保証がされている学資保険ですがデメリットもあります。
・学資保険だけで学費をカバーできない
・保障が不十分
・インフレに対応していない
・流動性が低い（途中解約は元本割れ）
私はこの4つが学資保険のデメリットと考えています。
学資保険は払戻金が200万円前後の商品が主流です。
しかし、200万円では、大学の教育費全てを賄うことはできません。大学の学費は国公立なら4年間で250万円、私立なら学部によりますが、500万円以上かかるのが一般的です。
そのため、学資保険では全てをカバーすることはできないのですね。
また、教育費というのはインフレしやすいのが特徴として挙げられます。
文部科学省の資料によると、直近20年で国公立は年間47万円から53万円と約1割、私立は年間78万円から93万円と約3割増加しています。
直近10年で見ると、国公立は年間53万円と変化はありませんが、私立は85万円から93万円と約1割増加しています。
しかし、学資保険の10年間の利回りは0.5%ほどが主流です。
そのため、教育費のインフレに学資保険の利回りが追い付かないということです。
YOHの考え
今回は、学資保険と教育資金について考えてみました。
・学資保険の利回りは10年で0.5%ほどが主流
・教育費は年々増加傾向にあり、インフレしやすい
このような学資保険と教育費の特性を考えると、学資保険とは多くの世帯において、教育資金の捻出に向いているとは言い難いというのが私の考えです。
・利回りがそれほど高くない
・満期を迎えてもそれで教育資金の全てを賄えるわけではない
このような特徴があるからですね。そのため、学資保険よりも利回りがよく、多くの教育資金を得る方法のひとつとして考えられるのが株式投資です。
・リスクはあるが、リターンも大きい
・利益確定させることができる
株式投資を教育資金の捻出に使う世帯ではこのようなことを考えます。株式投資のよいところは、資産投下するだけで2つのリスクマネジメントをできるところにあります。
・時間分散
・銘柄分散
この2つを使うことによって、こどもが大きくなるまでの時間（10年以上）を費やして教育資金を捻出するために、株式投資を使うということです。
この方法というのは、悪い手法では無いのですが、他の部分でリスクマネジメントをしておく必要があります。
時間分散と銘柄分散をしていると言っても、株式投資は学資保険とは比較にならないほど、大きなリスクがあります。
元本毀損のリスクというのは避けることができません。教育資金という絶対に必要になる資金を捻出するために使うには、株式だけではリスクが高すぎるということです。
そのため、教育資金の捻出に株式投資を使うのであれば、貯蓄とセット行う必要があるということです。
教育資金の捻出方法で最もよいのは貯蓄と投資で備えることです。
具体的に言えば、20年間の長期投資で貯蓄＋投資の利回りを2％程度に調整するのが望ましいのです。それで、1人につき500万円～1,000万円を見積もっておくことが現実的です。
・月1.5万円（毎年18万円）ずつ貯蓄（20年間で360万円）
・月1.5万円（毎年18万円）をS＆P500投資信託に投資（年利5％、20年間で600万円、運用益を引いて550万円）
・計910万円
これならば、月々約30,000円の掛金で1,000万円近くを高確率で作ることができます。
毎年36万円をS＆P500投資信託に全て資産投下した場合は20年間で1,200万円（税引後1,100万円）になりますが、リスク資産のみで教育資金を捻出することは好みが分かれるところですね。
もちろん、学資保険が教育資金の捻出に全く適していないかと言えば、そうではありません。
・元本保証
・強制貯蓄機能
これらの強みがあるからですね。
しかし、株式投資で教育資金を捻出することも悪い方法ではありません。私はインデックス投資と貯蓄で備えるのがよいと考えていますが、大切なのは、様々な選択肢を持っておくことです。
・学資保険
・貯蓄
・株式投資
大切なことは、決まったタイミングで教育資金を捻出することです。
そのためには、収入によっては、リスクを取る必要があるということです。
そして、教育資金は長期的に準備することが可能なのです。
その観点から見れば、教育資金を株式投資で用意するというのは選択肢として挙げてもよいということです。
・資産分散
・時間分散
この2つを有効に使って用意することが効率がいいのですね。その方法として最も適しているのは、米国株式インデックス投資だと私は考えています。
私なら、教育資金の捻出はS＆P500を中心とした株式投資を使っています。時間分散を十分に効かせることができるからですね。最も大切なのは貯蓄でも備えておくことです。
私はインデックス投資で思うような利回りを得ることができず、目標の資金額に届かなかった場合は、厚めに持っているキャッシュで対応することを考えています。
教育資金のためにあえて、決まった額を貯蓄をすることはしないようにしているということです。
私の世帯でも教育資金は非常に悩ましい問題ですが、どのようになるかは流動的過ぎてわかりません。
娘3人が大学に行くのであれば、それなりの金額がかかりますが、私立、国立、学部、このような事柄でかかる費用は大きく変わるからですね。
できるだけ準備しておこうとは考えてはいますが、限界があるということです。しかし、多くの金額を捻出するために最適な方法を取る努力は親としてしなければなりません。
・学資保険では不十分
・株式投資で備えることはよい選択
・最もよいのは貯蓄と株式投資で備えること
・貯蓄、株式投資して、さらに余力があるのであれば、その余力を勘案しつつ蓄えておく
教育資金についてはこのように備えるのが今できる親としての努力だろう、というのが私の考えです。
ご覧いただきありがとうございました。
教育資金の捻出で最もおすすめなのはジュニアNISAですね。制度廃止に伴って使い勝手が非常によくなっています。
教育資金の目安と考え方についてはこちらで記事にしています。
教育費は最もインフレしやすいと言われています。貯蓄だけで備えることは避けた方がよいですね。
