YOH消防士の資産運用・株式投資

消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。

教育資金の目安と考え方について

子育てに必要な資金

 こどもを1人育てるのにかかるお金は2,700万円と言われています。子育て費は住宅費と老後費用と合わせて人生の三大支出ですね。

 ・養育費

 ・教育費

 こどもを育てるには、大きく分けてこの2つの費用が必要です。

 ・食費

 ・医療費

 ・衣料費

 養育費はこのような、こどもを育てるためのベーシックライフにかかる費用です。こちらが2,000万円と言われています。

 ・受験料

 ・入学金

 ・授業料

 ・学習塾代

 こういった、教養を身に付けるために必要な費用は教育費です。こちらは、大学卒業までで700万円かかると言われています。

 養育費2,000万円、教育費700万円というのはあくまでも目安ですね。実際には、世帯によって差が出るのが子育てに関する費用です。

 ・教育資金の目安

 ・教育資金の考え方

 今回は、この2点からこどもを育てるために欠かせない教育資金について触れてみたいと思います。

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出典 三菱UFJ投信

養育費

 0歳から22歳までこどもを育てた場合、2,000万円かかる養育費ですが、会社員・公務員なら用意することはそれほど難しいことではありません。一括で用意する必要が無いからですね。

 ・22年間で2,000万円

 ・1年で約90万円

 ・1カ月で7.5万円

 年齢によって上下しますが、保守的に見積もって年間100万円が目安となりますね。この金額は扶養控除の範囲で賄える金額です。

 世帯主が1人で捻出することが難しい場合でも、配偶者がパートタイムジョブなどをすれば賄えます。

 しかし、養育費は世帯によって幅があるのが現状です。

 ・食費

 ・衣料費

 こういった費用は世帯の創意工夫によって、ある程度削減できるからですね。そして、医療費は自治体によって差があります。

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出典 Lify・jp ライフィー

 東京都を例に見てみると、千代田区は18歳までは基本的に医療費はかかりませんが、八王子市は15歳までで、高所得者は医療費を一部負担する必要があります。

 年間90万円というのは、目安の金額ですが、実際にはこれほどかからないというのが私の印象です。

教育費

 教育費は0歳から22歳までで700万円と言われていますが、こちらは用意することが難しい費用です。

 ・どれだけかかるか分からない

 ・一括でキャッシュアウトする金額が大きい

 ・工夫によって削減することができない

 用意するのが難しいのはこのような理由からですね。また、世帯によって大変大きく変わるのが教育費の特徴です。

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出典 保険市場

 教育費の700万円というのは、全て国公立に進学した場合の費用です。全て私立の場合は2,200万円かかります。

 ・国公立の場合・・・年間31万円

 ・私立の場合・・・年間100万円

 国公立の場合は、月々のフロー収入や貯蓄で賄えますが、私立の場合は非常に難しいですね。会社員・公務員の場合、残業などでどうにかできる金額ではありません。収入で考えると、可処分所得1,000万円以上でスタートラインに立てるのが、ALL私立の教育です。

子育て費の考え方

 ずばり言ってしまえば、子育てにはある程度の支出を覚悟しなければなりません。

 ・養育費 年間90万円

 ・教育費 年間31万円

 ・合計 年間121万円(22年間で2662万円)

 ベースとしてこれだけの金額を用意する必要があるということです。年間121万円以上捻出できる世帯であれば、私立の教育などのオプションを選択することができるということですね。

 子育て資金の捻出に際しては、奨学金や学習支援金などをあてにして考えることは危険です。支援されなかった時に、こどもの教育資金が行き詰ってしまう可能性があるからですね。あくまでも養育費、教育費は世帯で全て捻出すると考えておく必要があります。

教育資金と資産運用

 教育資金は養育費と異なり、日々キャッシュアウトしていくものではありません。用意するのに年単位で時間をかけることができます。そして、教育資金で最もお金がかかるのは大学です。

 ・公立 年間60万円(4年間で240万円)

 ・私立 年間100万円(4年間で400万円)

 大学の教育費は年ごとに用意するのではなく、大学受験の時点で目途を立てておく必要があります。

 ・大学入学したけど学費を捻出できない

 ・学費はこどもがアルバイトをして捻出してもらう

 このようなことになっては、大学教育を受ける意味が著しく薄れるからですね。

 大学受験の時に資金の目途を立てておくということは、18年間で400万円を捻出すればよいということです。18年間という長期で考えるのなら、積み立て貯金だけではなく、株式投資などの資産運用で資金を捻出することを考えてもよいですね。

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出典 楽天証券

 年利回り3%で考えたなら、月14,000円積み立て投資をすることで18年後に400万円を作ることができることになります。積み立て額が300万円で利息が100万円ですね。

 しかし、株式投資にはリスクが伴います。場合によっては、積み立て額の300万円が半分の150万円になることも考えておく必要はありますね。

こどもを持つ親として最も悩ましいもののひとつが教育資金。

YOHの考え

 ・最も安い場合(ALL国公立)・・・800万円

 ・高校までは市立、大学は市立・・・1,000万円

 ・最も高い場合(ALL私立)・・・2,500万円

 ・私立医学部、留学など・・・青天井

 こどもの教育資金についての目安はこの辺りで考えておくことがよいというのが私の考えです。

 教育資金の考え方については、私がこどもの教育資金を捻出するなら、高校卒業までの資金は月々の給料と貯蓄で工面します。そして、大学教育の資金はリスクを理解した上で株式投資で工面します。

 積み立て額が大学資金に到達しなかった場合は、世帯の老後資金で補填すればよいと考えているからですね。

 教育資金の捻出で最も難しいところは、先々の支出がどれぐらいになるか全く分からないことです。親としては、こどもが望むだけの教育を受けて欲しいと考えますが、一般的な年収で私学の医学部や留学のために教育資金を用意しておくことは不可能と言ってよい金額だからですね。

 ・先々の支出が読めない

 ・大学の高等教育が必ずしも役に立つわけではない

 私自身はこのように考えており、こどもの大学進学については、必ずしもしてもしなくてもよいと考えています。

 私の場合、教育は全て国公立で賄いました。大学進学についても、家から近く学力に合っているという理由で国公立を選定しました。周囲を見ても、大学進学が当たり前で、高卒で働くという選択肢を持っていなかったのですね。

 大卒と同時に地方自治体の消防職として働きはじめましたが、消防職では大学の高水準の教育を活かす場面は多くありません。(私の場合は物理専攻だったので特にです。)金銭的に見れば、大卒で消防職に就くというのは、費用対効果が伴っていないと考えることができるのですね。もちろん、大学では人生経験や友好関係には金銭的価値で測れないものがあります。

 金銭的にこどもに大学教育が必要かを考える場合、こども自身の目標と希望が第一です。そして、それに合った進路の選択肢を与えてあげることが、親にっては何よりも大切なことです。

 ・みんなが大学に行っているから大学に行くように教育する

 ・大学を出て高属性サラリーマンになることを目標とさせる

 このようなことは、親としてするべきではありません。大学教育が逆に足かせとなる職業が存在するからですね。親として必要なことは、こどもの目標に必要なら、大学の高等教育を受けための資金を作っておくことが大切なのです。

 ・目標のために大学進学が必要ならすればいい

 ・高校卒業時点で、目標に大学教育が必要無ければしなくてもよい

 こども進路は大まかにですが、このように考えています。親にとってするべきことは、どうなった場合にも対応できるように資金を用意しておくことですね。

 ・大学進学したいけど、世帯の金銭的に難しい

 ・大学入学後は、アルバイトをしなければ学費が払えない

 このような選択肢しか選べないことはないように、と考えています。焦ることなく、教育資金は目安をつけて、世帯に合った考え方をして着実に備えておけばよいということです。

 ご覧いただきありがとうございました。

 教育資金の捻出に役に立つのがジュニアNISAですね。

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 大学教育に欠かせないのが奨学金です。JASSOなどが有名ですね。

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 教育資金の捻出にはインフレも考慮する必要がありますね。

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