所得倍増プラン
6月15日に岸田文雄総理は年末までに「所得倍増プラン」を策定すると明らかにしました。
・NISA制度
・iDeCo
岸田総理が掲げる新しい資本主義の所得倍増計画にはこの2つの制度を使うことが目玉のひとつです。そして、今回策定することを明らかにした所得倍増プランでも触れられるのではないかと、非常に注目が集まっています。
NISA制度については「つみたてNISAよりも少ない積立額で長期運用する、新つみたてNISAの創設」を私は予想しています。
・個人金融資産2,000兆円を貯蓄から投資へシフトさせたい
・一億総株主
岸田総理が金融政策で触れているこのようなことを考えると、多くの人に使うことができる株式投資の仕組み作りが必要だからですね。
そして、貯蓄から投資へのシフトをNISA制度以外で試みるのであれば、iDeCoに関しても何か目新しいことをする必要があります。
今回は、岸田総理が掲げる所得倍増プランについて、iDeCoの変更点を予想していきたいと思います。
iDeCo
iDeCoは節税しながら積立投資ができる金融制度で、その母体は年金を管理している厚生労働省です。iDeCo最大の目的は「年金の上積み部分を自分自身で作ってもらう」ということです。
・属性によって掛金が異なる（1.2万円～6.8万円/月）
・原則、60歳まで辞めることができない
・掛金の最低金額は5,000円/月
・金融商品を購入する場合、指定されたものの中からしか選択できない
・運用益が非課税
・掛金は所得控除の対象となる
iDeCoをザックリと説明するとこのようになります。そして、iDeCoは年を重ねるごとに制度改正がなされており、開始当初から大きく姿を変えています。
・加入要件の緩和
・加入開始年齢の拡大
・受取年齢の拡大
・加入手続きの簡略化
このようなことが行われています。最近では2022年5月に加入開始年齢が65歳に引き上げられましたが、それをさらに拡大することが検討されています。
そして、令和3年度税制改正大綱の内容を踏まえて、公務員や企業型年金に加入している会社員の掛金の上限額が増加することも予定されています。
・開始は令和6年12月から
・1.2万円/月が2万円/月にする
このようなことが予定されています。（税制改正大綱の内容を踏まえてなので、あくまでの予定です。状況が変われば内容が変わることは考えられます）
iDeCo改正の予想
このようにiDeCoはNISA制度と比較すると、年を重ねるごとに制度自体が大きく変化していることが特徴として挙げられます。そして、どちらかと言えば、多くの人が使いやすいような仕組みに変化しているということです。
そのため、岸田総理が年末までに策定することを進めている所得倍増プランでは大きな変更点は無い、と考えています。所得倍増プランで触れられるのは令和3年度税制改正大綱の内容を進めていく、ということだと私は考えています。
・確定給付企業年金制度の加入者の企業型確定拠出年金の拠出限度額の変更
・確定給付企業年金制度の加入者の個人型確定拠出年金の拠出限度額の変更
具体的に言えばこの2つですね。要は、属性によって制限されていた拠出金額を増やしますよ、ということです。
確定給付企業年金制度の加入者の個人型確定拠出年金の拠出限度額の変更で言えば、月額5.5万円の掛金をかけることができているのは、超高年収の方（年収3,000万円付近）だけです。
そのため、多くの方にとっては1.2万円/月の拠出金額を2万円/月にできることになるということです。そして、これは先にも触れたように、令和3年度税制改正大綱に記載されている内容です。
iDeCoに関してはこれぐらいの改正を発表するに留められるというのが私の予想です。
YOHの考え
岸田総理が年末までに策定を進めている所得倍増プランでiDeCoに関しては大きな変更点は無い、というのが私の考えです。
・iDeCoは年を重ねるごとに使いやすく制度変更されている
・iDeCoは株式投資を促すというよりも、年金制度の色が濃い
このようなことを考えると、iDeCoを大きく制度改正することは、一億総株主や新しい資本主義を掲げる岸田総理の政策とマッチしているとは言い難いということです。
・令和3年度税制改正大綱の内容を進めていくことを発表する
具体的に言えば、岸田総理が年末までに策定を進めている所得倍増プランでiDeCoに関してはこれぐらいに留められるということです。
・NISA制度・・・金融庁
・iDeCo・・・厚生労働省
NISA制度とiDeCoは資産形成において取り沙汰されますが、管轄省庁はこのように違いがあります。金融政策を担うのは金融庁の仕事であって、厚生労働省が担うものではないのですね。
しかし、iDeCoを国民に浸透させることは金融政策においても重複している部分が大きく、所得倍増プランでは触れておく必要があります。その折衷案として令和3年度の税制改正大綱の内容を進めていくことを発表するのが妥当ではないかということです。
岸田総理がこの時期に所得倍増プランなどの発表を行ったのは、明らかに参議院選挙を見据えたものだということです。
・岸田政権の国民支持率は60％近い
・特に大きな失敗はしていない
このようなことから、7月10日の参議院選挙は自民党の圧勝ムードが漂っています。その念押しとしてインパクトのある発表を行うことをするために行ったのが、今回の所得倍増プランの発表だということです。そこにiDeCoの制度改正はそれほど必要ではない、というのが私の考えです。
ご覧いただきありがとうございました。
岸田総理が掲げる所得倍増プランのついての予想【NISA編】についてはこちらで記事にしています。NISAについてはそれなりに変更があると考えています。
iDeCoは株式投資よりも節税メリットが非常に大きいですね。会社員や公務員には欠かすことができないと言ってよい節税対策です。
iDeCoの加入開始年齢変更についてはこちらで記事にしています。
