iDeCoの加入対象年齢の引き上げ
岸田文雄総理が掲げている新しい資本主義の資産所得倍増プランのひとつとして、iDeCoの加入対象年齢の引き上げが検討されています。
iDeCoは2020年の法改正によって、2022年5月から加入開始年齢が現行から65歳までに引き上げられています。
これをそれをさらに伸ばすということですね。おそらくは70歳まで引き上げるということになることが考えらます。
そして、iDeCoの受取り開始年齢も2022年4月に70歳から75歳に引き上げられています。
今回の資産所得倍増プランではこの受取り開始年齢については触れられてはいませんが、加入開始年齢が引き上げられれば、受取り開始年齢も上がることは間違いないといってよいですね。
・iDeCoの加入年齢が70歳まで
・受給開始年齢は60歳から80歳まで選択可能
このような制度になることが予想されるということです。今回はiDeCoの加入開始年齢が65歳以上に引き上げられることが与える影響について考えてみたいと思います。
影響を受けるのは55歳以上の新規加入者
今回のiDeCoの加入対象年齢の引き上げで選択を迫られるのは、55歳～69歳でiDeCoに未加入の方ですね。
・30代ですでにiDeCoをしている
・すでにiDeCoの受取りを開始している
このような方にとって影響はないと言ってよいですね。今拠出している方は淡々と積立をすればよいだけですし、すでに受取りを開始している方はすることが無いということです。
50歳以降からiDeCoを始めることのデメリットとして挙げられるのは、受取りの空白期間が生じることです。
2022年5月からはこれにさらに5歳加えた年齢で考える必要がありますが、ろうきんさんが掲載している図解が非常にわかりやすいですね。
iDeCoは10年以上積立をしていれば受給開始がはじまる60歳から受け取ることを選択できますが、10年未満であれば受取り開始年齢が遅くなってしまいます。そして、受取り開始年齢が来るまで新規積立を行うこともできません。
・運用のみ行う
・口座管理手数料などのランニングコストがかかる
受取開始年齢が来るまではこのようなことを受け入れる必要があるということです。50歳以降でiDeCoに加入することはこのデメリットが大きいということです。しかし、加入開始年齢が引き上げられればその期間は拠出を継続することができます。
2022年5月からは加入開始年齢が65歳になっているため、54歳で加入した場合でも65歳まで拠出することによって、10年以上拠出することが可能となり空白期間を無くすことができるということです。
そして、今回検討されている加入開始年齢が65歳以上（70歳）になれば、59歳から加入しても空白期間を無くすことができるということです。
YOHの考え
今回、新しい資本主義の資産所得倍増プランのひとつとして検討されているiDeCoの加入対象年齢の引き上げは、主に現在の50代の現役労働者世代を狙い撃ちしている改革だということです。
・30代でiDeCoをすでにしている
・30代でiDeCoをしてない
・今からiDeCoをはじめる
このような方には特段影響が無いということです。しいて言えば拠出可能期間が伸びることですが、何十年と先になるのでどのようになるかはわかりません。そして、iDeCoの加入開始年齢を引き上げることの目的は大きく言って2つあります。
・65歳以上でiDeCoをはじめていない方が加入しやすい状況をつくる
・50代でiDeCoをしている方の拠出期間を長くする
この2つがiDeCoの加入開始年齢を引き上げることの目的だということです。ずばり言ってしまえば、貯金主義の高齢者に対して投資をするように促しているということです。
労働者として若い20代や働き盛りの30～40代のiDeCo加入者を増加させたいのであれば、拠出できる金額を増加させるなどの改革をする必要があります。しかし、今回の改革ではそれらが検討されていないということは、とりあえず高齢者を狙い撃ちして、現在拠出している20～40代にはより長く拠出できる環境を作ったということです。
現在の定年退職年齢は65歳まで引き上げられることがスタンダートとなっており、退職金とiDeCoの退職控除を考えると、どのように受け取るかは個々によって異なります。その時の状況によってベストな選択は自分で考える必要があるということです。
今後もiDeCoは形や変えていくことは間違いありません。今回のiDeCoの加入開始年齢が65歳以上になることは、拠出する期間を長くすることができるということです。これについては個々で考えていく必要があると私は考えています。
ご覧いただきありがとうございました。
iDeCoは受取方法を自分で考える必要がありますね。そのために必要なのは制度の理解です。
今回の改革でもNISA制度については注目されていますね。
iDeCoとつみたてNISAの比較はこちらで記事にしています。私は公務員や会社員ならiDeCoを優先すべきだと考えています。
