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【運用期間40年】つみたてNISAの出口戦略について

非課税制度の出口戦略

 公務員や会社員が株式投資として取り組みやすいのはつみたてNISAとiDeCoです。

 ・少額からはじめることができる

 ・運用益に対して非課税

 ・金融商品が厳選されている

 つみたてNISAとiDeCoにはこのような特徴があるからですね。最も大きいのは運用益が非課税になることで、株式投資をはじめるのであればこの2つの非課税枠を埋めることから取り組むのが最も効率がよいということです。

 しかし、つみたてNISAとiDeCoは永続的に非課税期間が続くのではなく、期間が設定されています。

 ・つみたてNISAは2042年まで

 ・iDeCoは60歳まで

 このように設定されていることから、非課税期間終了後は積み立てたお金をどのようにするか考える必要があるということです。

 iDeCoに関しては出口戦力は非常に複雑で、最もよい受取り方は人それぞれに異なっており、自分自身で考える必要があります。

 ・一時金で受け取る

 ・年金として受け取る

 ・一時金と年金として受け取る

 このような選択を自分の退職金や年金支給状況、保有資産状況などと合わせて考える必要があります。そして、つみたてNISAも同様に出口戦略を考える必要がある非課税制度です。

 今回はつみたてNISAの出口戦略について考えてみたいと思います。

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出典 diamond ZAI

つみたてNISAの積立期間と運用期間の違い

 つみたてNISAの運用期間は2042年までとされています。今年からつみたてNISAを始めた場合、2042年には非課税期間が終了します。

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出典 楽天証券

 20年間40万円ずつ積み立てた場合、合計金額は1,220万円になります。元本800万円、運用益420万円です。つみたてNISAの非課税期間は2042年で終了しますが、この積立金を売って利益確定しなければいけないわけではありません。

 ・非課税期間が終了したので一括売却して利益確定する

 ・非課税期間が終了後も持ち続けて運用する

 この2つの選択をすることができるのですね。非課税期間が終了後は、NISA口座から課税口座に移管して運用することになります。

 そして、つみたてNISAの積立金のNISA口座移管は非課税期間が終了したものから順番に移管することができるのですね。

 ・2022年に積み立てた40万円 → 2041年に課税口座へ移管

 ・2042年に積み立てた40万円 → 2061年に課税口座へ移管

 このように、順番に課税口座へ移管できるということです。そのため、つみたてNISAの非課税期間が完全終了するのは、積み立てを開始してから40年後と考えておいた方がよいということです。

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出典 つみたてNISAの5つのいいさ! 日本証券業協会

 つみたてNISAの投資可能期間(つみたて期間)は20年、非課税期間(運用期間)は40年ということです。

つみたてNISAの利益確定時の課税について

 つみたてNISAの積立金は非課税期間終了後、利益確定させなければ、課税口座へ移管することになります。そして、課税口座へ移管された際は、その時の評価額が習得金額となります。

 ・つみたてNISAで40万円積立 → 20年後に評価額は60万円となり課税口座へ移管

 この場合の評価額は60万円となり、課税口座で売却したとしても税金はかかりません。課税口座に移管した後に評価額が上がった分に対して税金がかかることになります。

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出典 diamond ZAI

YOHの考え

 つみたてNISAは投資期間の20年ではなく、運用期間の40年で出口戦略を考える必要があるということです。

 つみたてNISAを20年間した場合、元本800万円が1200万円になりますが、これは投資期間終了後に一括して利益確定した場合のシミュレーションということです。

 ・40万円を年利4%で20年間運用 → 20年後は89万円

 ・40万円を年利4%で1年間運用 → 1年後は41.6万円

 投資期間終了後すぐに一括売却した場合、初年度の積立金と最終年の積立金の評価額はこれだけの差が出ることになります。ここから考えると、投資期間終了後に一括して売却することは複利効果を大きく得ることができないことになるのですね。

 そのため、つみたてNISAで複利効果を最大限得るためには、運用期間を40年間取る必要があるということです。

 ・運用期間が終了した積立金を課税口座に移管して運用を続ける

 ・運用期間が終了した積立金は順次利益確定させていく

 この2つのどちらかを選択する必要があるということです。どちらを選択するかは自分の資産状況や年金受給状況によって異なりますね。一般的に考えれば、資産状況に余裕があれば課税口座に移管した後も運用した方が、株式投資の恩恵を受けることができるということです。

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出典 diamond ZAI

 しかし、投資期間20年というのも非常に気の長い投資ですが、運用期間40年以上というのはそれにも増して気の長い、超長期投資と考えてよいですね。

 20歳でつみたてNISAをはじめたのであれば、40歳で投資期間完了、60歳で運用期間完了と労働状況と比較しても非常に良いのでしょうが、20歳でつみたてNISAなどの株式投資をはじめることができる方がどれだけいるかを考えると現実的ではないですね。

 30歳で株式投資をはじめた場合、運用期間が完了するのは70歳になります。そこからさらに課税口座で運用していくことは、人生設計していく上でよく考える必要があると言うことです。

 運用期間40年を取るが、それ以降に課税口座で運用していくことは考えない、というのが現在の私の考えです。ご覧いただきありがとうございました。

 こどもがいる世帯で一番おすすめなのはジュニアNISAです。廃止されることが決定してから使い勝手がよくなった制度ですね。

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 インデックス投資も出口戦略を考える必要がありますね。

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 老後資金の捻出については、iDeCoの方が向いていると考えています。

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