社会保険
日本では社会保険制度が非常に充実しています。
社会保険とは、日常生活を送る中で発生する、様々なリスクに備えるための公的保険制度です。
公務員で言えば、国や地方公共団体、共済組合などが保険者となり、病気や怪我などのリスクに応じて保障をしてくれるということです。
・健康保険
・厚生年金保険
・介護保険（40歳以上）
・雇用保険（公務員は対象外）
・労災保険（公務員は公務員災害補償制度）
会社員や公務員の場合、この5つの社会保険に加入しており、これによって、ある程度の生活が保障されているということです。
しかし、近年問題となっているのが社会保険料が増加し続けることによって、生活そのものを圧迫しているということです。
増加し続ける社会保険料
社会保険というのは、基本的に加入者がお互いを助け合う相互扶助を根幹としている仕組みです。
そして、現在の日本ではその相互扶助の仕組みがいびつな形になっています。
・人口減少
・少子高齢化
この2つの要因によって、社会保険のために使う金額が大きくなっている一方で、社会保険料を納付する人が減少しているということです。
その解決策として、現在の日本が行っているのが一人当たりの社会保険料納付額を増やすというものです。
図表1-9-7 社会保障財源の推移（社会保険料・公費負担の対ＧＤＰ比）｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省
厚生労働省が公表している厚生労働白書の資料からわかるように、社会保険料は過去と比較して増加し続けていることがわかります。
もちろん、社会保険料が増加することが必ずしも悪いことではありません。
・社会保険料負担の増加に合わせて収入が増加している
・社会保険料負担の増加によって、保障内容が拡充されていく
このようなことであれば、社会保険料負担は増加していってもよいのでしょうが、現在の日本の状況はそうではないということです。
特に、「社会保険料負担の増加に合わせて収入が増加している」ということが起こっていないことが大きな問題であるということです。
図表1-9-7 社会保障財源の推移（社会保険料・公費負担の対ＧＤＰ比）｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省
令和2年の厚生労働白書からわかるとおり、給与所得者の平均給与はここ30年間変化していません。おおよそ、430万円～460万円の間で推移しています。
しかし、社会保険料負担は増加し続けています。その結果として発生しているのが、「使えるお金が減っている」ということです。
・年収は変わることがない
・社会保険料負担額は増加している
このような状況にあるのが、現在の日本であるということです。
もちろん、日本政府は社会保障制度を維持するために社会保険料負担だけを増やして対応しているわけではありません。
・高齢者にも社会保険料負担を求める
・社会保障の制度改正を行い、掛かる金額を抑制する
このような対策をしていますが、それでも社会保険料を上げざるを得ない状況であるということです。
YOHの考え
社会保険料負担というのは、必ず発生するもので納付しないということはできません。
特に、会社員や公務員のような給与所得者であればその負担額は非常に大きなものとなっています。
・健康保険
・厚生年金
これらの負担額が給料の15％ほどを占めています。月の手取りが40万円であれば、6万円ほどになるということです。
しかし、この金額が保証内容と比較して割高であるかと考えると、一概にそうではないというのが私の印象です。
・遺族厚生年金
・障害厚生年金
・医療費3割負担
健康保険であれば、ざっくりと挙げてもこれだけの充実した保障を受けることがでいます。
そして、厚生年金は終身年金として一生涯受け取ることができます。
このような充実した保障内容がある保険というのは、民間企業であれば、同じ金額で用意することはまず不可能です。
先述していますが、社会保険というのは相互扶助なので、基本的に収入の多い方ほど負担額が大きくなる仕組みです。
そのため、高収入であればあるほど不満感が増していく仕組みであるということです。
それでも、社会保険制度は加入する価値の制度であると私は考えています。
しかし、社会保険制度を価値のあるものにするためには、自分自身で社会保険制度をある程度理解しておく必要があります。
・自分や家族に万が一が起こった場合はどのような保障を受けることができるか
・老後にどれだけの金銭的助けになるか
これらのことを把握しておくことによって、掛けた分に応じた保障を受けることができるようにしておくことが大切だと私は考えています。
ご覧いただきありがとうございました。
被用者保険の適応拡大についてはこちらで記事にしています。
社会保険納付額は総額で1億円以上になることがあります。それほど高額な保険商品であるということです。
高所得者であれば社会保険料負担は増加します。その増加には対応策を考えておく必要があるということです。
