新NISAとiDeCo
国が用意している資産形成の税制優遇制度として挙げられるのは、NISAとiDeCoです。
それぞれ、管轄省庁が異なるため、目的や制度設計も大きく異なっていますが、制度設計として複雑なのはiDeCoですね。
・掛金
・節税効果
iDeCoはこのような事柄が人によって異なることが特徴として挙げられます。
そして、定期的に制度自体の変更があるため、NISAよりも制度設計を理解するが難しいということです。
そして、今年からはじまった新NISAのインパクトの大きさもあってiDeCoは資産形成の制度として影が薄くなっています。
しかし、長期的な資産形成という面から考えると、新NISAとiDeCoは非常に相性がよく、両方を使うことによって、シナジー効果を得ることができるというのが私の考えです。
そのシナジー効果とは、iDeCoで節税したお金を新NISAの運用資金に充て、新NISAで配当金再投資をする「節税金再投資＋配当金再投資」です。
・iDeCoの節税効果について
・新NISAとiDeCoのシナジー効果
今回はiDeCoについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。
iDeCoの節税効果
iDeCoの節税効果として抑えておくポイントは以下の2点です。
・掛金が多ければそれだけ税金が安くなる
・課税所得が多いほど節税効果が大きい
この2つを抑えておく必要があります。それぞれについて順番に触れていきます。
掛金が多ければそれだけ税金が安くなる
iDeCoの節税効果で抑えておきたいひとつ目は「掛金が多ければそれだけ税金が安くなる」ということです。
iDeCoは加入者の属性によって月々拠出できる限度額が異なっています。
この表のように、月額1.2万円～6.8万円となります。
基本的には老齢年金の受給額が少なくなると思われる属性の方ほど、月々の拠出限度額が多く設定されています。
・自営業者・・・国民年金加入のみのため、月6.8万円
・会社員（企業年金がない）・・・厚生年金加入のみのため月2.3万円
・公務員・・・厚生年金と共済組合などの退職年金加入のため月1.2万円
このように月々の拠出限度額が設定されていることになります。
課税所得が多いほど節税効果が大きい
iDeCoの節税効果で抑えておきたい2つ目は「課税所得が多いほど節税効果が大きい」ということです。
iDeCoの何が節税効果が高いと言えば、掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となる点です。
iDeCoの掛金が所得控除の対象となることによって、課税所得が下がり、所得税と住民税の納税額が安くなるということです。
そして、日本の所得税は超過累進課税制度を取っているため、課税所得が多ければ多いほど税率が上がります。
このように、所得税率は段階的に5％から45％に分かれています。
仮に月1.2万円を拠出した場合、所得税減税額は以下のようになります。
・年収400万円（課税所得150万円）・・・所得税減税額7200円
・年収6,000万円（課税所得4,000万円）・・・所得税減税65,000円
このように、課税所得によって所得税減税額は大きく差があることがわかります。
これに住民税（税率10％）の減税額（14,400円）を加えた金額が節税することができるようになります。
新NISAとiDeCoのシナジー効果
このようにiDeCoには大きな節税効果があります。
そして、このiDeCoの節税効果によって得ることができたお金をそのまま新NISAに使うことによって、シナジー効果が生まれるということです。
・iDeCoによって、所得税と住民税が5万円節税できた
・iDeCoによって節税できたお金を新NISAの積立金として使う
このように、自分の労働力以外で生み出すことができたお金を新NISAに使うことによって、新NISAの非課税保有限度額を効率よく埋めることができるようになるということです。
iDeCoの節税金額は課税所得によって異なりますが、平均的な年収（450万円・課税所得250万円）では、年間4万円ほどです。
年間にすればそれほど大きくはない金額ですが、月の積立投資金額が3300円増加すると、30年後には積立金額が約230万円増加していることになります。（年利4％の場合）
iDeCoで掛金を拠出して節税することができる金額を新NISAで使うことでこれだけの効果が得ることができるということです。
YOHの考え
今回は長期投資における新NISAとiDeCoのシナジー効果について考えてみました。
iDeCoと新NISAのシナジー効果を言い表すなら「節税金再投資＋配当金再投資」です。
株式投資で効率よく資産を増加させるために必要不可欠なのは複利効果です。
その複利効果を高めるために用いるのが配当金を再投資することです。
そして、iDeCoで節税できた金額を新NISAの投資に充てることは、さらに複利効果を高めることに繋がるということです。
iDeCoと新NISAで配当金再投資型の投資信託などを投資対象としていた場合、iDeCoの節税金をさらに再投資するという「配当金再投資＋節税金再投資」の効果があるということです。
新NISAが開始されてからiDeCoは非常に影が薄くなっています。その理由はiDeCoの制度設計によるところが大きいですね。
・月々の掛金が少額
・原則60歳まで引き出すことができない
・受取時に課税対象となる
このような制度設計が新NISAと比較すると使い勝手が悪く、資産形成の道具として使い勝手が悪いという印象を受けるからですね。
そのため、資産形成においては新NISAの非課税保有限度額を使い切ることを優先した方がよいという意見が多いですね。
しかし、私は長期的な資産形成を目標とするなら、新NISAとiDeCo両方を使った方がよいと考えています。
その理由は、両方を使うことによって長期投資におけるシナジー効果を受けることができるからです。
・iDeCoで年間数万円の節税をすることができる
・iDeCoで節税できたお金を新NISAの積立資金とする
このように、両方の制度を上手に使うことが長期的な資産形成において大きな効果を発揮することになるからです。
・月々小額から株式投資をすることができる
・掛金が所得控除の対象となる
・節税できたお金でさらに投資をすることができる
iDeCoと新NISAを使うことによってこのようなシナジー効果の恩恵を受けることができるということです。
iDeCoの最も優れている点として挙げられるのが、毎年確実に安定した節税効果があるということです。
・投資対象のパフォーマンスが芳しくない
・ある程度波のある金融商品を投資対象としている
このような状況であっても、iDeCoは必ず掛金が控除対象となるということです。
このシナジー効果の最も大きいところは、自分の労働によって作り出したお金を必要としないところです。
・平均的な年収で月1.2万円のiDeCoをする
・節税できる金額は年間4万円
・絶税できた4万円を新NISAの積立投資に充てる
これだけで、30年で120万円を新NISAに充てることができ、年利4％のリターンがあれば、積立金額は230万円になります。
これが一般的な会社員や公務員が受けることができるiDeCoと新NISAのシナジー効果であるということです。
iDeCoは確かにデメリットが数多くあり、誰にとってもおすすめできる税制優遇制度であるかと考えると、そうではありません。
しかし、iDeCoの優先度が新NISAよりも低いかと言うとそうではないということです。
・新NISAがあるからiDeCoはしなくてもよい
・新NISAを何よりも優先する
このような考えを持たずに、資産形成の道具としてiDeCoを活用することが大切だと私は考えています。
ご覧いただきありがとうございました。
iDeCo満額拠出の年収目安についてはこちらで記事にしています。fire-money.hatenablog.com
民間保険商品よりもiDeCoを優先した方がよい理由については、こちらで記事にしています。
iDeCoは受取り時に課税対象となるため、受取り方法はよく考える必要があります。受取り方には年金と一時金があり、それぞれに特徴がありますね。
