iDeCo
iDeCoは厚生労働省が管轄している個人型確定拠出年金の略称で、自分自身で年金の3階部分をつくる制度です。
・毎月掛金を拠出する
・投資信託などで運用する
・将来年金や一時金として受け取ることができる
ザックリと言えばこのような制度です。
これだけであれば、個人で貯蓄をしたり株式投資をしたりするのと変わりないのですが、iDeCoの最も優れている点は各項目において税制優遇措置が取られていることです。
・毎月掛金を拠出する → 控除の対象となる（小規模事業共済の対象）
・投資信託などで運用する → 運用益が非課税（本来は20.315％かかる）
・将来年金や一時金として受け取ることができる → 退職控除や公的年金控除の対象
このように、拠出、運用、払い出しのお金が絡むようなところに税制優遇措置が取られており、普通に貯蓄や株式投資をするよりも、お得な制度であるということです。
しかし、iDeCoで言われるのは税制優遇措置は税の先送りに過ぎないということです。
その理由は、受取り方によっては、掛金を拠出していた時に優遇されていた税を課税される可能性があるからですね。
そのため、iDeCoは現役時に拠出することよりも受取り方に気を使う必要があるということです。
今回はiDeCoの受取り方について質問を頂戴しています。
質問内容
YOHさん、いつも勉強させて貰っています。
私も某地方の公務員です。
iDeCoの受け取り方について、色々検討した結果、65歳からの年金受給前に、公的年金控除(60-65未満=60×5)枠を使って非課税でiDeCoを切り崩すのが良いかと考えていました。
60歳で退職して退職金を貰う場合でも、退職所得控除枠が退職金を上回っていれば、その余り控除枠分を先に一括で受け取り、残りを前記公的年金控除を使って受給するなど…
この方法はどう思われますでしょうか
質問内容のまとめ
質問者様は私と同様に地方公務員をされており、iDeCoと退職金で退職所得控除を上回ることを懸念されているということです。
定年退職時（60歳）でiDeCoと退職金を同時に受け取ってしまうと、退職所得控除の枠をはみ出した分が大きく課税される可能性があるということです。
退職所得控除については上の表で計算することができます。
勤続年数40年間の場合、800万円＋1,400万円で2,200万円となります。
・退職金 1,500万円
・iDeCo 1,500万円
・合計 3,000万円
このようになっていた場合、退職所得控除を上回った800万円を半分にした400万円に課税されるということです。
400万円にかかる所得税率は20％（控除額42.75万円）なので、住民税を含めると60万円ほどを税金として納める必要があるということです。
しかし、このようなことはiDeCoを上手に受取ることによって、納税額を少なくすることができるということです。
・一時金
・年金
・一時金と年金の併用
iDeCoの受取り方はこの3種類ですが、質問者様は3番目の併用で受け取ることを考えているということです。
そして、その考え方は非常に的を射た考え方ですね。
・退職控除枠を無駄なく使うことができる
・公的年金控除を早い段階から使うことができる
この2点で税制優遇を大きく使うことができるからです。
地方公務員の場合、退職控除額が退職金を上回ることは考えにくいので、退職控除枠をiDeCoの一時金受取りで無駄なく使うというのは、非常によい選択です。
そして、公的年金控除を60歳から使うというのも税制面で優れていると感じます。
一方でiDeCoを年金で受け取る際にはいくつかのデメリットも存在することは知っておく必要がありますね。
１．雑所得となるので、60歳以降も給与所得がある場合は合算された課税所得となるので、所得税、住民税負担、社会保険料増加を考える必要がある。
２．iDeCo運用口座の管理手数料がかかり続ける。
３．一時金で受け取った分だけ運用金額が減ることによって、運用パフォーマンスが下がる。
この3点がiDeCoを年金で受け取り続けるデメリットですね。
特に１については定年退職以降に働かれるのであれば注意が必要です。
いずれにしろ、10年後、20年後に公務員の退職金や退職控除、iDeCoが現在の制度通り運用されているのかはわかりません。
そして、iDeCoでどれだけの運用益が出てどれぐらいの金額になっているのかもわかりません。
iDeCoの受取りかたについては、退職の数年前ぐらいから本格的に考える、ぐらいのスタンスでよいということです。
YOHの考え
今回はiDeCoの受取り方について考えてみました。
先述していますが、iDeCoははじめることの敷居はそれほど高くはないのですが、受け取る際には、注意が必要だということです。
・退職金の金額
・iDeCoの運用益
・退職控除額
・退職後の収入
これらのことを加味して自分にとって最も適した受取り方をしなければ、課税金額が大きくなってしまうからですね。
私はiDeCoの受取り方で最もよいのは、退職控除を2回使って受け取るのが最もよい考えています。
・勤務先から退職金を受け取って、20年以上後にiDeCoを一括で受け取る
・iDeCoを一括で受け取って、5年以上後に勤務先から退職金を受け取る
この2つの場合、退職所得控除を2回使うことができます。
・60歳で定年退職して、80歳でiDeCoを受け取る
・55歳で早期退職して60歳でiDeCoを受け取る
受取プランとしてはこのような形ですね。しかし、このような受取り方をするには、ある程度の金銭的余裕が必要だとういうことです。
・年金収入のみが老後生活の頼みの綱
・早期退職する金銭的余裕が無い
このような場合、退職所得控除を2回使ってiDeCoを受け取る前に老後資金が枯渇してしまう可能性があるということです。
・iDeCoの受取額が無くとも老後生活には問題が無い
・その上で最も課税されないような受取り方をする
iDeCoの受取り方については、このようなことが求められると私は考えています。
ご覧いただきありがとうございました。
iDeCoの受取り方については、こちらでも記事にしています。
貯蓄の代わりのiDeCoを使うことについてはこちらで記事にしています。私の考えではiDeCoを貯蓄代わりに使うことについては否定的ですね。
資産形成の最初の段階ではiDeCoは不要だと私は考えています。まずは貯蓄という考えです。
