年金について
年金制度は掛金を納めていれば、老後に増額されてお金が還付される制度です。
・国民年金
・厚生年金
20歳以上になると、基本的にどちらかに加入しています。会社員、公務員は厚生年金に加入しています。掛金は社会保険料として、健康保険料と同様に給料から毎月天引きされるので、厚生年金加入者は年金を納めないという選択肢はできません。
年金は基本的に65歳から支給が開始され、老後生活の柱としている方が大半です。厚生年金は現役世代の時に納めていた金額によって支給額は変わります。
厚生年金受給額の最も多いのは10万円前後ですが、これは男女差があります。今、年金受給している高齢者世代では、男性の労働者が女性と比較して多かったためですね。
・男性 16万円/月
・女性 10万円/月
このあたりが受給額のボリュームゾーンとなります。夫婦で月に26万円受給できることになります。
・浪費家
・住宅ローンが残っている
・子どもの学費負担がある
このような状況では、生活が苦しくなってしまいがちですね。これらの懸念材料がなければ、健康な夫婦が慎ましく生活していくには十分な金額です。
1980年代に会社員・公務員として働いて厚生年金を納めていた世帯は、老後の金銭的な心配は年金によって、解消されているのです。
年金改革について
現在の年金制度については、度々改革がされています。そして、最近になって田村厚生労働大臣が発言した、年金制度の改革策が世間を賑わせています。
・将来的に国民年金の財源が不足する
・国民年金の財源不足を厚生年金から捻出したい
これに対して、インターネットやSNSで様々な意見があがっています。多くが厚生年金加入者であるサラリーマン層からの否定的な意見です。
・なぜ、多くの年金を納めていた会社員が補填しなければならないんだ
・サラリーマンは搾取されるだけ
・年金は納めるだけ無駄
厚生労働大臣の発言は具体的な案を示しているわけではないので、詳細は不明ですが、私は多くのサラリーマンは影響を受けないと考えています。なぜなら、サラリーマン・公務員・消防士の年金は2階建てで国民年金部分も含んでいるからですね。
サラリーマン・公務員・消防士は厚生年金が支給されるので、ある程度補填しても総支給額は変わらないと考えています。
国民年金・厚生年金額
国民年金の納付額は一律、厚生年金の納付額は標準報酬月額×社会保険料率で決まります。
・国民年金 16,610円/月（一括納付すれば1.8％割引）
・厚生年金 標準報酬月額×18.3％（社会保険料率） サラリーマンは会社、公務員・消防士は共済組合が半分負担
平均的な公務員・消防士の厚生年金負担
・年収660万円
・標準報酬月額44万円
・44万円×18.3÷２＝40,260円/月 ボーナスを入れて年間給料が16か月とすると、644,160円です。
国民年金の約2倍の負担額ですね。
標準報酬月額の上限65万円で計算すると以下のようになりあます。
・65万円×18.3÷２＝59,475円/月 ボーナスを含んで年間給料が16か月とすると、951,600円です。
年金改革によって影響を受けるのは高所得サラリーマン
国民年金の不足分を厚生年金から捻出して将来の年金額で負担を受けるのは高所得サラリーマンです。
おそらくは、年収1,000万円以上、標準報酬月額が非常に高くないと影響を受けることはありません。
掛金の少ない国民年金加入者は受給できる年金も少なくなります。その補填を高所得サラリーマンにお願いしているというのが、今回の田村厚生労働大臣の発言の主旨ですね。
年金だけで生活することは難しい時代がきている
厚生年金に関しては、加入者の会社員・公務員はどうすることもできません。決まった額が給料から天引きされるので、どうなろうと受け入れるしかないのです。
・年金は将来もらえない
・掛けるだけ無駄
このようなことを考えている方もおられますが、本質的ではありません。自身でコントロールできないことを考えても仕方ないのです。
・GPIF
・マクロ経済スライド
私は、この2点がある限り、年金制度そのものが破綻するとは考えていません。
・所得代替率の低下
・社会保険料率の増加
・受給開始年齢の引き上げ
しかし、年金制度を長く続けていくためには、このようなことは避けられないと考えています。私が年金受給できるころには、今の7割、12万円/月ほどの受給額になるのではと考えています。
月に12万円、夫婦で20万円に満たない受給額では生活は非常に厳しいものになってしまいます。
・年金に頼らない収入源
・豊富な老後資金
この2点を働いている時から準備しておく必要があるのです。老後は準備したお金で生活費を賄って、年金は贅沢費に使う。今の労働者世代はこのような準備をしておく必要があるということです。
