令和４年度与党税制改正大綱・住宅ローン控除について

令和4年度税制改正大綱

令和4年度税制改正大綱

　12月10日に税制調査会から与党税制改正大綱が発表されました。内容は100ページほどで、自民党のホームページからダウンロードすることができます。

　・住宅ローン控除

　・エコカー減税

　・固定資産税

　・中小企業向き賃上げ税制

　・インボイス制度

　・金融所得への課税

　内容は多岐に渡りますが、公務員や会社員に関係する内容はこのようなっています。

　その中で税制改正の具体的内容の先頭に記載されているのが、住宅ローン控除に関する内容です。

　今回は、令和4年度から住宅ローン控除がどのように変更されるのか、触れてみたいと思います。

住宅ローン控除

　・控除期間　原則10年間（特例で13年）

　・所得　3,000万円以下

　・床面積　40平方メートル以上（40～50平方メートルは所得1,000万円以下）

　・控除率　借入残高の1％

　・借入上限　4,000万円

　現在の住宅ローン控除はこのように決められています。住宅ローン控除で問題視されていたのは、控除額が金利を上回っているため、住宅ローンを組んだ方が得をする方がいるということです。

　・一括購入できるけど、住宅ローン控除を使う

　・頭金を入れることができるけど、フルローンで借入する

　現在は、住宅ローンを組む際に、このようなケースが多々あるということです。税金は誰しもに公平感があるように使われる必要があります。しかし、住宅ローンを組むことによって、一定の人が得をするということは、国としては看過しがたいということです。

　そのため、今回は以下のように住宅ローン控除を見直すことになりました。

　・控除期間　新築13年　中古10年

　・所得　2,000万円以下

　・床面積　40平方メートル以上（40～50平方メートルは所得1,000万円以下）

　・控除率　借入残高の0.7％

　・借入金額　原則上限3,000万円

　これは、2022年1月～2025年末まで適応されます。最も大きな変更点は控除率ですね。これまでは年間最大で40万円減税されていたのが、今回の変更で年間最大21万円になります。（実際に年間40万円控除はある程度の所得が必要ですが）

借入金額

　借入金額は原則3,000万円ですが、住宅によっては3,000万円以上の住宅であっても、住宅ローン控除の対象となります。

f:id:fire-money:20211211195414p:plain — 出典　令和4年度税制改正大綱

　・認定住宅

　・ZEH水準省エネ住宅

　・省エネ基準適合住宅

　新築で建てる場合、この順番で建築価格が高くなります。そして、現在の新築住宅はほとんどが省エネ基準適合住宅に該当するように建てられるので、公務員や会社員が新築住宅で住宅ローン控除を受ける場合は、4,000万円（年間控除上限28万円）、2年後には3,000万円（年間控除上限21万円）がスタンダートと考えてよいですね。

　省エネ基準住宅を購入する場合の控除が受けられる借入金額は今までと変わらないのですが、控除率が低くなっているということです。

　省エネ基準に適合しない場合は、借入金額の上限は3,000万円となります。