支出の目安
総務省統計局の家計調査（家計収支編）によると、4人家族の平均的な生活費は約34万円/月となっています。
これはあくまでも目安で、生活費は年収に比例して上がることが一般的です。
・年収400万円で生活費が月34万円
・年収2,000万円で生活費が月34万円
同じ月34万円の生活費でも、受ける印象はずいぶん違いますね。多くの方は、年収400万円で生活費34万円は収入に見合った生活ができていないと感じるのではないでしょうか。
そう考えれば、平均的な生活費というのは、非常に曖昧で、多くの人に当てはまるわけではないですね。私を含めて、多くの人は平均を意識しますが、家計の支出に関しては、この月々34万円の支出というのを意識することは正しいことではないですね。
家計における支出は統計データの平均ではなく、別の目安を持つ必要があるということです。今回は、公務員・会社員の家計における支出の目安について、考えてみたいと思います。
支出の目安になるもの
公務員・会社員の家計における支出を決める一番の要因は年収（可処分所得）です。
・年収300万円なら月々の生活費は平均よりも少なくなる
・年収2,000万円なら、月々の生活費は平均よりも高くなる
これが、家計の支出において当てはまることですね。しかし、これだけでは、支出の目安をどこにおけばいいのかが分かりません。具体的な金額を考えなければならないからですね。
私は、支出の具体的金額の目安は、厚生年金受給額と考えています。
・年収に比例して高くなる
・将来はその金額で生活する必要がある
厚生年金受給額にはこのような特徴があるからですね。そのため、厚生年金受給額は現役時においても、家計における支出の目安として具体的な金額として目安となるのです。
年収別厚生年金受給額
家計の支出の目安となる厚生年金受給額を年収別に確認していきます。
【年収400万円世帯】
・年収400万円（手取り315万円、月26.25万円）
・国民年金 78万円
・厚生年金 88万円
・年間166万円
・妻が専業主婦の場合78万円プラス
・年間244万円（20万円/月）
年収400万円で妻が専業主婦の場合、厚生年金受給額は年間244万円になります。月々で使える金額は20万円です。
【年収600万円世帯】
・年収600万円（手取り462万円。月38.5万円）
・国民年金 78万円
・厚生年金 121万円
・年間 199万円
・妻が専業主婦の場合、78万円がプラス
・年間277万円（月23万円/月）
年収600万円世帯では厚生年金受給額は年間277万円になります。月々に使える金額は23万円ということになります。
【年収800万円世帯】
・年収800万円（手取り591万円、月49.25万円）
・国民年金 78万円
・厚生年金 163万円
・年間 241万円
・妻が専業主婦の場合、78万円がプラス
・年間319万円（26.5万円/月）
年収800万円世帯では厚生年金受給額は年間319万円になります。月々に使える金額は26万円ということになります。
まとめると以下のようになりますね。
・年収400万円世帯 月20万円
・年収600万円世帯 月23万円
・年収800万円世帯 月26万円
これが、公務員・会社員世帯における支出の目安となります。この金額をどのように考えるかは人それぞれですが、統計データの月の支出34万円から考えると、非常に少ない金額です。
YOHの考え
国が出している統計の4人家族の月の平均支出月34万円と比較すると、年収600万円世帯で月23万円の支出というのは、非常に少ないですね。
しかし、実際に年金受給を開始した場合、月23万円で夫婦で暮らす必要があるのです。
・住宅ローンを換算しているので、住宅費がかからない
・こどもに関する費用がかからない
このようなことから、年金受給後は現役時よりも支出が少なくなると考えるのは非常に危険です。家計において一度上げた生活水準を低くすることは非常に難しいからですね。
私の世帯は共働きですが、月の生活費は20万円で足りています。（個人の娯楽費や遊行費などは別ですが）年収400万円世帯の年金受給額で基礎生活は成り立っているということです。
・家賃6.5万円の3LDK
・食事は基本的に自炊（月3万円～4万円）
・日用品はふるさと納税（妻は自分の好きなものをもらっていますが・・・）
他の世帯から見れば、収入の割には質素な生活に見えるかもしれませんが、これが自分の身の丈に合った生活だと考えています。もちろん、家庭の事情によって、全ての世帯でこうしたことができるわけではありません。しかし、支出の目安を知っておくことは重要です。
そして、今は、年収400万円で月20万円の年金受給ができますが、20～30年後にはほぼ確実に年金受給額は減少します。
・高齢者の増加
・医療費の増加
・少子化
これらが日本の人口トレンドであり、このトレンドのまま年金制度を維持するためには、年金受給額を減らすしかないからですね。
私が年金受給できるころには、所得代替率は今の70％ほどになっていると私は考えています。
・年収400万円世帯 月14万円
・年収600万円世帯 月16.1万円
・年収800万円世帯 月18.2万円
各年収別に見ると、この年金受給額で老後生活を営む必要があるということです。多くの世帯では、年金受給だけで生活することは非常に難しいですね。
・支出の削減
・預貯金
・投資
この3つで老後に備える必要があるということです。消防活動において、訓練でできないことが実災害でできる、ということはほぼありません。実災害で適切に活動するためには、しっかりと訓練をして準備をしておくことが必要です。
家計管理も同じです。収入が多い現役時に家計管理能力を身に付けていなければ、キャッシュフローが減った時に適切に対応することはできません。
多くの人は老後にキャッシュフローが減少します。その際に、慌てないように、現役時に家計管理を身に付けて置くことが大切だと私は考えています。
ご覧いただきありがとうございました。
公務員の年金に関してはこちらをご覧いただけたらと思います。
消防士の人生設計についてはこちらを参考にしていただければと思います。
