公務員・消防士は一生安泰
公務員・消防士は給料が安定しており一生安泰。このように思われている方が内外問わずおられます。
・年功序列による給与体系
・身分保障
この2点が主な理由ですね。消防士の仕事はノルマ等がなく、仕事の成果を数値化して表すことが非常に難しいのですね。
・火災の消火戦術を確立した
・防火対象物の違反是正を行った
・日々のルーティンワークを効率化した
これらのことは非常に価値のある仕事ですが、給料増加につながらない。そのため、どうしても年功序列と役職による給料体系を取るしかないのです。
この給料体系で一番割に合わないのは若年職員です。彼らは日々の雑用をこなしながら、消防独自の仕事を学習し、訓練もこなしながら災害出動もする。正に24時間息つく暇もなく働いているのです。
話が少しそれましたが、公務員・消防士は金銭的に一生安泰ではありません。
・年齢とともに給料は右肩上がり
・退職金は2,000万円超
・老後は厚生年金で安泰
これらのことはすでに終わりを迎えています。公務員・消防士でも毎日問題なく働いていれば、金銭的に豊かになる時代は崩壊しているのです。
さらに加えて、自治体の財政破綻というリスクが公務員・消防士にはあるのです。
自治体の財政破綻
自治体が財政破綻すればどうなるのでしょうか。
・給料は30％減
・退職金は75％減
・半数以上の職員が退職
過去に財政破綻した北海道夕張市を見てみるとこのようになっています。
自治体が財政破綻しても公務員・消防士がクビになることはありません。
しかし、公務員は団体権の制約を受けるので、給料交渉をすることはできません。決められた給料を受け入れるしかないのです。
・少子高齢化
・人口減少
少子高齢化が進めば労働者が減少するので納税額が減ります。また、自治体の人口減少は地方税の減少となります。これらのことは、多くの自治体で起こっており、改善する兆しがみられないのです。
地方にお金が回らなくなってきている
財政破綻はどの自治体でもあり得ることです。日本には約1700の市町村がありますが、財政状況が黒字の市町村は100に満たないのです。
・歳入÷歳出＝財政力 財政力が1.01以上なら黒字
多くの地方自治体は歳出が歳入を上回っている赤字経営をしているのです。
地方交付税・国庫支出金
財政力が赤字であることは悪いばかりではありません。赤字の自治体は国から地方交付税が支給されるからですね。
・国と地方の仕事率 4：6
・国と地方の税収 6：4
消防の仕事を例に挙げると、国の消防業務は総務省消防庁が行っています。法整備や通達などですね。そして、地方の消防業務は市町村が行っています。主に災害従事ですね。全体を見てその仕事の按排が総務省消防庁40％、市町村の消防組織60％なのです。
しかし、税収はおよそ国が60％、市町村が40％なので、そのバランスを取るためのものが地方交付金、国庫支出金なのです。
地方交付税は自由に使うことができますが、国庫支出金は用途が決められているという違いがありますが、市町村にとってなくてはならないお金なのです。
消防の予算
大阪市の消防局の予算を見てみると、予算合計額は405億円。その内、320億円が人件費です。これは珍しいことではありません。消防の予算に占める人件費は80％と言われており、どこの消防組織もランニングコストで予算の大半を使っているのです。
削るなら大きいところから
自治体の歳入が減れば、歳出を減らすしかありません。そして、支出を減らす鉄則は金額の大きいものから見直していくことです。
・時間外手当
・管理職手当
・住居手当
・基本給の上げどまり
・職員定数の削減
財政が芳しくない自治体はどこも人件費を削減してます。そうして凌いではいるのですが、それだけでは地方自治体は立ち行かなくなっています。今後、財政破綻する自治体は増加していくのとは避けられないのです。
公務員・消防士は一生安泰ではない
公務員・消防士は一生安泰ではありません。雇用されている自治体が財政破綻すれば、給料は激減してしまいます。
・大幅に下がった給料で働く
・退職する
この2択を迫られることになるのです。その時に、選択することができない立場でいることは、非常に不利です。
・大きな借金がある
・貯蓄がない
・消防士としてのスキルしかない
これだけでは「大幅に下がった給料で働く」しか選択肢がなくなるのです。
・大幅に下がった給料で大きな借金が返せるのか
・大幅に下がった給料で家族を養うことができるのか
・大幅に下がった給料で豊かな生活を送ることができるのか
公務員・消防士はこれらのことを考えながら、生活していかなければならない時代になっているのです。
私はそれらの状況に備える策のひとつとして米国株投資を推奨しています。
消防士に適した資産運用は米国株投資です