- 所得倍増計画の目玉
- 新しいNISA制度について
- 一般NISAとつみたてNISAの併用が可能
- 年間投資上限は360万円(成長投資枠240万円、つみたて枠120万円)
- 生涯投資枠は1,800万円、売却益、配当金は無期限で非課税
- 買付残高
- YOHの考え
所得倍増計画の目玉
岸田総理が経済政策のフレーズとして用いているのが、「新しい資本主義」というものです。
・人への投資
・科学技術、イノベーションへの投資
・スタートアップ投資
・グリーン、デジタルへの投資
新しい資本主義はこの4つを柱として掲げています。その中で欠かせないのが、貯金から投資へのシフトです。
・日本の個人金融資産は2,000兆円
・このうち半分は貯蓄や現金で保有されている
・個人資産を流動させるために資産運用するための仕組みを作る
岸田総理は今年のイギリスでの外遊のスピーチの中で新しい資本主義として所得倍増計画を掲げて、このような発言をしました。そして、日本に安心して投資をして欲しいとの思いを込めて「インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」というフレーズを使いました。
所得倍増計画の目玉と言われているのが、NISA制度の改正です。そして、NISA制度の改正案が大筋で決まり、12月12日に概要が公表されました。
・新しいNISA制度について
・新しいNISA制度でどれぐらい資産形成できるか
今回はこの2点について考えてみたいと思います。
新しいNISA制度について
新しいNISA制度で抑えておきたいポイントは以下のとおりです。
・一般NISAとつみたてNISAの併用が可能
・年間投資上限は360万円(成長投資枠240万円、つみたて枠120万円)
・生涯投資枠は1,800万円、売却益、配当金は無期限で非課税
・買付残高とは
この4つが抑えておきたいポイントです。順番に触れていきます。
一般NISAとつみたてNISAの併用が可能
新しいNISA制度で抑えておきたいポイントのひとつ目は「一般NISAとつみたてNISAの併用が可能」ということです。
現在のNISA制度は、一般NISAとつみたてNISAの2つがあります。(ジュニアNISAは除外しています。)
そして、同時並行して使うことができません。一般NISAで個別株を購入しつつ、つみたてNISAで投資信託積立をするという使い方はできないということです。
しかし、2024年から開始される新しいNISAでは一般NISAとつみたてNISAが一本化され、同時に使うことが可能となります。
・一般NISA枠で狙った時期に個別株を買いつつ、つみたて枠で毎月積立をする
このような使い方ができるようになるということです。
年間投資上限は360万円(成長投資枠240万円、つみたて枠120万円)
新しいNISA制度で抑えておきたいポイントの2つ目は「年間投資上限は360万円」ということです。
・一般NISA枠 240万円(生涯1,200万円)
・つみたてNISA枠 120万円
それぞれの年間投資上限額はこのようになっています。合計すると年間360万円までNISA制度を使って株式投資をすることができるということです。
先ほど現行のNISA制度ではできないと触れた、個別株式を購入しつつ、投資信託を購入する、というような使い方ができるということです。
注意点としては、一般NISA枠は生涯投資枠が1,200万円に設定されているということです。
生涯投資枠は1,800万円、売却益、配当金は無期限で非課税
新しいNISA制度で抑えておきたいポイントの3つ目は「生涯投資枠は1,800万円、売却益、配当金は無期限で非課税」ということです。
新しいNISA制度は年360万円まで使うことが可能ですが、生涯で使うことができる金額に上限を設けています。
それが、一般NISA枠とつみたてNISA枠合わせて1,800万円です。そのため、年間投資上限額を使い続けると、5年で生涯投資枠を使い切ることになります。
・一般NISA枠 240万円(1,200万円)
・つみたてNISA枠 120万円(600万円)
このような形になりますね。しかし、つみたてNISA枠だけを使うのであれば、つみたてNISA枠の年間上限額120万円を15年間使い続けることができます。
・一般NISA枠を使いつつ、つみたてNISA枠を満額使い切る
このような投資手法を個人によって使い分けることができるということです。
そして、売却益、配当金にかかる税金が無期限で非課税になるということです。
・ロールオーバー
・投資期間と運用期間
このようなことを気にする必要が無くなるということですね。
買付残高
新しいNISA制度で抑えておきたいポイントの4つ目は「買付残高」です。
新しいNISA制度の投資上限額で言われているのが、「買付残高で生涯1,800万円まで」ということです。
この点については、それほど情報がないので詳細は確定していませんが、「投資した合計が1,800万円」というのではなく、「枠内で売却すれば生涯投資枠が空く」と私は考えています。
・200万円の個別銘柄を6つ購入して一般NISA枠の生涯投資枠1,200万円を使い切っている
・そのうちひとつを売却すれば、生涯投資枠が1,000万円になり、新たに200万円の一般NISA枠を使うことができる
このような形で買付残高という言葉が用いられていると考えられるということです。
これならば、現行のNISA制度のように売却時に投資可能枠を消費する必要がなくなり、投資の幅が大きく広がると考えてよいですね。
YOHの考え
今回は新しいNISA制度の抑えておきたいポイントについて触れてみました。
・一般NISAとつみたてNISAの併用が可能
・年間投資上限は360万円(成長投資枠240万円、つみたて枠120万円)
・生涯投資枠は1,800万円、売却益、配当金は無期限で非課税
・買付残高とは
新しいNISA制度で抑えておきたいポイントはこの4つです。新しいNISA制度は2024年開始を目標としているため、現在のところはまだ、詳細は見えてきていません。
・2023年に税制調査会で揉まれる
・2023年の税制大綱に盛り込まれる
・2024年1月~3月に改正法案提出、可決
このような流れになるのが最もスムーズですね。そのため、早ければ運用開始は2024年4月からと考えておいてよいということです。
私自身の感想としては、かなり大胆に制度改正をしてきたという印象です。
・年間投資上限額 360万円(一般NISA枠240万円、つみたてNISA枠120万円)
・無期限で非課税
・生涯投資可能枠 1,800万円
これだけの金額を株式投資で使うことができれば、老後の資産形成はNISA制度を使えば完了すると考えてよいほど、投資額が大きいということです。
・月々5万円(年間60万円)の積立投資を30年間
このような使い方で生涯投資の1,800万円を使い切ることを考えると、それだけで積立投資としては十分だということです。
30年間月5万円の積立投資を年利4%で運用し続けることができれば、3,470万円を作ることができます。これに税金がかからないので、そのままこの金額を手にすることができると考えると、非常に大きいですね。
・新しいNISA
・iDeCo
この2つの税制優遇制度を使えば、4,000万円以上の資産を作ることができるということです。
そして、買付残高については詳細はわかりませんが、売却によって枠が復活するのであれば、一般NISA枠も非常に使い勝手がよくなります。
現在のところ、現行のNISA制度と新しいNISA制度の投資枠は切り離すと考えられています。
そのため、現行のNISA制度を使っている投資家であっても、生涯投資可能枠は1,800万円からのスタートからとされています。
そのため、誰しもが積立投資をするだけで3,500万円ほどを作ることができる可能性があるということです。
・一般NISA枠で個別株を買ってもよし
・つみたてNISA枠で長期投資をしてもよし
このような制度になるのが新しいNISA制度だと私は考えています。
ご覧いただきありがとうございました。
現行のつみたてNISAについてはこちらで記事にしています。新しいNISA制度を理解するには、現行の制度を理解しておく必要がありますね。
NISA制度と並んで言われる税制優遇制度がiDeCoです。この2つをしていれば、老後の資産形成の大きな助けになりますね。
新しいNISA制度では投資信託を積立投資するのも非常によい投資戦略です。積立投資で私がおすすめするのはSBI・Vシリーズですね。